看護大学は直営維持を
大前議員が議案討論

３月28日に開かれた神戸市議会本会議で、大前まさひろ議員が2018年度予算の議案「一般職員の退職手当引き下げ」「神戸市看護大学の独立行政法人化」に反対し討論を行いました。
大前議員は、一般職員の退職手当引き下げについて「退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されない公務員の特殊性を無視し民間と同等に引き下げるのは許されない」としました。
神戸市看護大学に先行して独立行政法人化している神戸市外大を見ると、運営費交付金は削減傾向にあり、授業料、入学金が値上げされており、看護大学も独立行政法人化すると学生の負担が上がることになります。
大学の経営の在り方や教育研究など重要な事項についても、外部人材を含めた少数の方が決めることになり、大学運営自治の破壊が懸念されます。大前議員は「神戸市看護大学はこのまま直営で運営すべき」としました。