小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会本会議が６月15日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が議案質疑に立ち、議案「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の改定」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

中央区の海岸側にある新港町西地区の再開発計画がすすめられようとしています。本議案はこの計画に伴い条例を改正するものです。
計画では高層マンション２棟700戸の住居がつくられる予定です。この地域は「こうべ小学校」の校区であり、既に児童数が過密状態で神戸市は過密の要注意地域に指定しています。
大前議員は、このマンション計画では「小学校の過密を悪化させ市民の住環境を守れない」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口憲義副市長：ウォーターフロントを満喫できる「都心リゾート型」「グレードの高い居住機能」の導入「魅力と賑わいの創出」を図るもので、みなと総局や教育委員会と協議済み。小学校の過密に特段の影響は生じない。
大前議員：住機能をつくりたいと考えているのは、事業者か神戸市か。
岡口憲義副市長：公募の条件に住機能を入れている。供給を予定している住宅は「小学生をお持ちのファミリー層ではない」、２人世帯、子育てを終了された夫婦などを想定しているため影響はない。
大前議員：この地区に住宅をつくりたいと提案したのは神戸市側。マンション業者の想定は、ファミリー層の入居を絶対妨げるものではない。要注意地区に該当している校区に神戸市が住居を増やすというのは非常に問題だ。