総括質疑で市長を追及する金沢はるみ議員

予算特別委員会の総括質疑は３月15日におこなわれ、金沢はるみ議員が中学校給食、外郭団体、神戸経済のあり方について、森本真議員が借上災害公営住宅問題をとりあげました。
中学校給食について、自校方式で進めてほしいとの声が強く出ています。ところが、永井教育長は本会議答弁で「お金がないんです」とか「空調など環境整備にもお金がかかる」などと発言しています。
金沢議員は、予算編成をするのは市長だとして「子どものための予算は未来への投資であり、優先的にお金を回すこと、とりわけ要望の強い中学校給食の実施のために予算をつけるべきだ」と求めました。
経営状況が厳しい外郭団体について、外郭団体あり方検討委員会から、海上アクセス、舞子ビラ、住宅供給公社など、各団体について最終まとめが出されています。神戸市はその内容に従って、事業の再編や団体の統合、民事再生の手続きをとるなどとしています。
金沢議員は、市民や議会への説明責任が果たされておらず、事業が経営破たんした原因、誰の責任なのかも明確にされていないと指摘。「はっきりしていることは、神戸市が総額600億円近くもの負担をすることになるということだ」として、市民に謝罪し、市長自らの責任を明確にすべきだと求めました。
神戸経済のあり方について金沢議員は、三菱神戸造船所の商船建造撤退や富士通テンの工場撤退など、神戸経済を支えてきたものづくり産業の衰退が広がっていると指摘。金沢議員は、神戸市が、ものづくりの産業、特にその技術を支えてきた中小企業への支援をしていないと批判。ポートアイランド２期には資金を投入しながら、産業の空洞化対策に支援しない態度はあまりにも対照的であり、支援のあり方が間違っているとして「神戸経済を支えてきた既存産業・中小企業に、仕事づくりなどを中心にきちんと支援を行うべきだ」と求めました。
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答弁：質問に対し矢田市長らは「（外郭団体）これまで市の財政状況が厳しかった。それが、政令市の中位くらいにきたこと、国で３セク債の制度が創設されたことなど、タイムリミットの次期に来た」「（海上アクセスは）リーマンショックや新型インフルエンザの発生、東日本大震災などで利用者が上下する状況が続いた。アクセスは必要な公共交通」「（経済問題）現状からさらに一歩踏み出すための挑戦を支援していく」「（給食）あり方検討委員会で検討して、方式について教育委員会で方向を定めたらいい。財源はついてまわるので、工夫しながら考えていったらいい」などと答えました。
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金沢議員は「市民が望んでもいないのに、市長が海上アクセスの再開を進めた。累積損失を増やした責任を認めるべきだ」と批判しました。