民営化しても受け皿は増えない 保育所増設で待機児解消を(こども家庭局:今井・朝倉)
2018年10月21日
決算特別委員会審査から
10月2日
民営化しても受け皿は増えない
保育所増設で待機児解消を
こども家庭局審査で今井議員と朝倉議員
質疑項目
1.ヤミ専従について
2.待機児解消について
3.子ども家庭センターの充実について
4.桜の宮保育所建て替えについて
5.学童保育の位置づけの向上について
神戸市の待機児童数は、久元市長になってから毎年増え続けています。
北区の市立桜の宮保育所について、神戸市は建て替え後の運営主体については「公立保育所全体の中で考える」として民営化の可能性を否定していません。
朝倉えつ子議員は「保育所を運営したい社会福祉法人がいるなら、公立からの民間移管ではなく、保育所を新設してあらたな運営してもらうべき」「北区の待機児童が増え続けている現状からも民営化を進める根拠はない」と質しました。
また垂水区の待機児童数が、神戸市内トップになっている問題について、今井まさこ議員は「垂水区には、学校跡地や市営住宅跡地など神戸市の未利用地がたくさんある」と指摘。マンションの一室などで行う小規模保育ではなく、広い園庭がある認可保育所の増設で、待機児童を解消すべきと求めました。
答弁
森下局長:(建て替え後の桜の宮保育所が)公立か民間かは、公立保育所の全体像の中で考える。(北区南部は)保育需要がある地域だというのは認識している。
豊永子育て支援部長:(神戸市の未利用地をふくめ)保育定員確保につながる不動産については、民有含め30を超える情報が寄せられている。適地かどうか検討の上、とりくみをすすめたい。