「市長が入居者と会うべき」

大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら鈴子議員は、災害公営借上住宅、中学校給食、ポートアイランドなどの防災対策などについて、矢田市長の姿勢を追及しました。 　被災から17年、借上住宅入居者は高齢化しています。大かわら議員は「高齢者などに一方的に退去を求めるやり方は人道上も大問題」だと厳しく批判しました。３年後に「入居期限」を迎える住宅では「夜も眠れない」「体調を崩した」という人が続出しています。 　入居期限については、多くの人が説明を受けていません。さらに「期限が来ても延長されます」と、職員から聞いた入居者も多数います。入居許可書に期限が明記されていないものも多数存在します。 　震災後、ようやく築き上げたコミュニティは、地域を含めた生活全般に関わるもので、神戸市が示している「知り合い数人で別の場所に移り住むグル－プ入居」で守れるようなものではありません。大かわら議員は「２年前、この問題が突然提起されるまで神戸市は、転居が必要との説明は一切していない。説明が不十分だということは、当局も認めている」と指摘。転居を強行すれば、悲劇を繰り返すとして「国会で防災担当大臣が答弁しているように、買い上げ、契約の継続などもふくめて、希望する全ての人が市営住宅として住み続けられるようにするべきと求めました。

自校方式の中学校給食を

中学校給食を願う市民の声は６万筆を超える署名にあらわれています。神戸市は「中学校の昼食あり方検討委員会」を設置し、２月から３回にわたって検討会をひらいています。中学校指導要領では給食の時間を食育の指導の中心の場と位置付けており、ただの昼食ではなく、教育だという事を明確にしています。また、食材を地産地消とすることで、安全な食品の確保、地域農業や、中小業者の活性化にもつながります。これらを実現し、指導要領の理念を実践できるのが自校方式といえます。ところが、神戸市は、財政難を理由に初めから、自校方式を排除する発言をしています。また検討会に出された当局作成資料は、明らかに選択方式に誘導する内容です。同議員は「これでは、公正で客観的な議論ができない」と批判、市民意見を反映させる対策が必要だと指摘しました。 　また、教育長が「公聴の場」と位置づけるとしていた教育フォ－ラムは、発言できたのはわずか３人。同議員は「再度市民の意見を聞く場を作るべきだ」「未来への投資として、理想的な自校方式を選択するべき」と求めました。

ポートアイランドの防災対策を

同議員は最後に、ポ－トアイランドの防災対策について質問。南海トラフの巨大地震は、阪神淡路大震災よりも長時間、地震の揺れが続くとされています。ポ－トアイランド２期には、災害拠点病院である新中央市民病院をはじめとして、医療関連施設が立地。新たに子ども病院まで誘致しようとしています。同議員は、巨大地震が発生した場合、これらの医療機関が役割を果たせなくなる、と指摘。 　ポ－トアイランドは超軟弱地盤のため、阪神淡路大震災以上の大きな液状化被害が想定されます。また、津波や液状化で護岸の沈下なども非常に高い確率で起こると予想されます。護岸が損傷すれば、南側からだけでなく、ポ－トアイランド１期からも２期に向けて津波が押し寄せることになります。液状化対策を講じているとされるポートアイランド２期も、長時間の振動により、再び液状化する危険性も否定できません。 　同議員は「市民の命を守るためにも、想定されるあらゆる被害のシュミレ－ションを行い、ポ－トアイランドの防災・避難対策をつくるべきだ」と求めました。

 答弁：借上住宅について中村副市長は「目的と現状のかい離や財政負担、公平性の観点から契約に従って返還いただく」などと答弁。中学校給食については永井教育長が「フォーラム終了後のアンケートが109件ある。幅広く意見は聞けた」などとこたえました。

大かわら議員は、兵庫区や長田区には、グループ移転の対象となる住宅がないことを指摘。市長に「入居者と直接会うべきだ」と求めました。しかし矢田市長は答弁に立ちませんでした。 　中学校給食について、教育長が、検討会の結論を尊重すると答えている。市長も検討会で、自校方式となれば予算について考えるとこたえているとして、実施方式についても、自校方式真剣に検討するべきだと求めました。