こども家庭局で味口議員

決算特別委員会の子ども家庭局審査が10月１日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、保育所の最低基準、一時保育、子育て中の母親の孤立化対策などについて質問しました。

地域主権改革一括法の成立により、保育所の最低基準は地方自治体が条例で定められることになりました。厚生労働省は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」という省令を公表し、保育士配置基準、居室面積基準、人権にかかわる基準については「従うべき基準」として、省令基準以上の条例化を行うよう、各都道府県、政令市等に通達を出しています。

味口議員は「京都市では基準を上回る保育士の人員配置基準が議会で可決された。神戸市も国の基準を上回る内容で条例化するべきだ」と求めました。

また、神戸市は「多様な保育サービスの充実」として「一時保育」を行っています。灘区に14か所ある保育所・園のうち、11か所で「一時保育」の実態調査をしたところ、「すぐに預けられる」という所は１カ所しかありませんでした。味口議員は、一時保育のスペースさえないところや、一時保育でも１カ月以上待たなければならない現状があることを指摘。また順番待ちで、いつになるか分からないという状況もあるなど、生の声を紹介。

「待機児童の解消が進まないから、本来なら正規の枠で入所しなければならない子どもさんが、一時保育の枠に入らざるを得なくなっている。国の基準による待機児童数だと４月時点で531人だが、実際の保育所申込児童数1856名を考慮すべき。待機児童を減らすためにも、公立を含めた保育所を増設すべきだ」とただしました。

また、味口議員は、家庭で子育てする母親、特に転入者などが孤立しないよう、虐待防止の面からも、友達・仲間づくりの場となる「交流会」を検討するよう求めました。

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答弁：長田淳こども家庭局長らは「基準を上回るものは、すべて市単独の負担になる。国からの財源移譲がない中で、新たな基準を設けるとなると、今の財政状況から見て極めて困難」「（待機児童の解消については）待機児童数だけが神戸の保育事情と考えていない。申し込み児童数も踏まえて、地域における保育事情にきめ細かく対応していきたい」などと答えました。