神戸市議会予算特別委員会のこども家庭局審査が３月４日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、こども子育て新システム、八幡・桜ヶ丘保育所統廃合、一般不妊治療助成問題などを取り上げました。

来月４月からの保育所入所を前にした時点での入所保留児童数は1259人にものぼります。代表質疑で玉田副市長は、待機児童解消について「基本的には認可保育所を新増築する」と答えています。同時に予算案では、小規模保育事業を増やし、当面の待機児童解消を進めることにしています。これでは、３歳以降の受け入れ先がなくなる可能性は否定できず、認可保育所を抜本的に増やすことが欠かせません。

また、保育料は、行政が決めるため、公立、私立を問わず神戸市内なら保育料は同じです。子ども・子育て新制度に移行してもこの点は変わらないとされています。しかし、国のホームページでは「一定の要件の下、施設による上乗せ徴収が可能」とされています。このため、３歳になって保育所の受皿が不足して、認定こども園にいかざるをえなくなった場合、保育料はバラバラになり、保護者の収入によって問題が生じることになります。さらに、条例で決めるとされている保育水準についても、現行より高い水準での条例化が求められています。

味口議員はこうした問題点を指摘し、保育所待機児童解消については認可保育所を基本とする、との立場に立つこと、３歳になった時に認定こども園に行かざるを得なくなる子どもが出た場合、「実費徴収」によって実質保育料が高くなることへの対策、障がい児など保育が必要とされた児童への対応、保育基準については現行以上のものとすること、保育料についても低く抑える対策などを求めました。

◇ 答弁：質問に対し、大下勝こども家庭局長らは「国の子ども子育て会議で議論されているので、その動向を見たい」「神戸市でも子育て会議で議論されている」「（保育料）国での議論とともに他都市の動向も考慮に入れる」などと答弁。現在、神戸市の保育料は国基準の８割です。味口議員が「他の政令指定都市と比べてどうなっているのか」とただしたのに対し、局長は「手元にない」などと答弁。味口議員が「他都市の動向を考慮するといいながら、どの程度かも知らないというのは問題だ」と批判、ワースト３位になっていることを示しました。

大下局長は「政令市比較では客観的にはそうだ。それも参考に子育て会議で議論したい」などと答えました。 　保育を必要とする児童への対応については「事業者には応諾義務が課せられている。特別に支援が必要な子どもについては市があっせんする。施設側には協力義務が課せられているので、保育所はもちろん、認定こども園も含めて保育は保障されていると認識している」と答えました。

◇ 　味口議員は、神戸市がこの間、保育料を連続的に値上げしてきたことを指摘し、保育料が現行より上がらないような手立てをとることを要求、待機児解消については認可園を基本にするよう、強く求めました。

 保健福祉局審査で西議員

神戸市議会予算特別委員会の保健福祉局審査が３月４日に行われ、日本共産党の西ただす議員が、子どもの医療費の無料化、県行革プランにもとづく老人医療費とひとり親家庭の医療費助成などを取り上げました。

「兵庫県行革プラン」の実施で、老人医療費助成では、新たに対象となる世帯で、低所得高齢者（平成25年度現在約3000世帯）の医療費負担を倍に引き上げるとともに、母子家庭等医療費助成では7000世帯以上を対象からはずそうとしています。

西議員は、低所得やひとり親で子育てに苦労している世帯を狙い撃ちするような改悪であり、県に撤回を求めるとともに、市独自でも継続すべきだと求めました。

また、中学校卒業まで子どもの医療費無料化について、市長が選挙政策で「速やかに無料にする」としながらも、新年度予算案では、一部負担金（１回500円）が残されていることに触れ、公約通り直ちに無料化すべきだと求めました。

◇ 答弁：三木孝保健福祉局長らは「乳幼児医療費助成を拡充することは、医療機関の混雑、安易な受診が懸念される。市の財政負担と子育て世代の負担軽減の双方を勘案し、一部負担金をワンコインとした」「（県の福祉医療の変更は）神戸市も意見を言って、当初案より緩和された。県市協調の事業であるため、持続的で安定した制度継続になると理解している」などと答えました。

保育所待機解消は認可保育所で
子ども医療費 早急に中卒まで無料化を

神戸市は15年度中に保育所の待機児童をゼロにするとして、新年度予算案では1400人の保育所定員を拡大するとしています。しかし、この内450人は小規模保育事業での対応。小規模保育事業は、園庭のない施設での保育となるなど、子どもに最良の保育環境を提供することにはなりません。
西議員は、保育所待機児童の解消は、公立保育所の新設も含めた認可保育所の建設で対応すべきと求めました。同時に、待機児童解消年度について、施政方針演説では「平成27年度中」としていたにもかかわらず、与党議員の質問に対し「29年度中」と後退させたことについても、その理由をただしました。
子どもの医療費無料制度の拡充は市民の強い要求です。市民は、粘り強い運動をすすめ、市議会にも何度も陳情や請願を提出するなどしています。日本共産党議員団も議会で繰り返し取り上げてきました。久元市長は市長選挙で「中学校卒業までの無料化」を公約に掲げました。しかし、新年度予算案では、中学校卒業までの一部負担を500円とするというもので、無料は３歳未満児までとかわっていません。すでに兵庫県下では過半数の自治体で中学校卒業まで無料となっています。宝塚市も新年度予算で、いままで小学校３年生までだった無料制度を、一気に中学校卒業までひろげています。
西議員は、こうした姿勢が神戸市にも求められているとして、早急に中学卒業までの無料化を求めました。

その場しのぎの対応が過密化招く
身近な地域に特別支援学校を

市内の特別支援学校では、施設の老朽化・狭隘化、バスでの長時間の登下校など、さまざまな課題に直面しています。一番深刻なのが、児童の増加に対応できていないということです。青陽東養護学校や青陽須磨特別支援学校ではプレハブ校舎で対応するとしています。また、東部地域を対象に、県立芦屋特別支援学校に受け入れを求めていますが、同校も受け入れる余裕はないのが現状です。こうした状況が生まれているのは、神戸市がその場しのぎの対応しかしてこなかったことが原因です。今後、知的障がい児が増えることで、矛盾はさらに拡大します。
西議員は、保護者や現場教師の声を聞いた上で、もっと身近な地域に特別支援学校をつくるべきだと求めました。

すべての住宅対象にすべき
住宅リフォーム助成で

住宅リフォーム助成制度の経済効果の高さは、実施している自治体で証明されています。神戸市は新年度予算案で「バリアフリー住宅の推進」として、高齢者が暮らす住宅のバリアフリー化工事に助成する制度を提案しています。神戸市はこの事業で「市内中小業者の受注増」をうたっています。しかし、対象を限定していることで経済波及効果も限定されることになります。
西議員は、市内業者の仕事を増やすというなら、すべての住宅を対象にするべきだと迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲
乳幼児医療で市長「大きな前進だ」

久元市長らは「（乳幼児医療）現在は、外来は０歳から２歳が無料で、小学校４年からは２割負担だ。一部負担金を500円に下げたことで、２割負担が500円となる。大きな前進だ」「（保育所待機児童）潜在ニーズも平成29年度中に解消するというのが昨日の答弁だ」「（住宅リフォーム助成）住宅内での事故も起きており死亡事故も多い。死亡の８割が高齢者だ。住宅バリアフリー化が重要だと予算計上した」「（特別支援学校）神戸市内の知的障がい児童数はピーク時の37年には1.5倍になる。過密化対策が急務だ。垂水養護、青陽西養護学校は老朽化で西区に統合移転し、４月開校を予定している。26年１月に旧農業公園内の一部に県立で知的障害対象の職業科の高等部が設置される。県立芦屋特別支援学校への東灘区の一部受け入れについて、県と協議していく」などと答えました。

保育所建設、市有地提供も検討を

西議員は、待機児童解消について、神戸市がこれまでも最優先課題だと言ってきたことを指摘し、公立も含めて認可園をたくさん作って対応すべきだとして、土地についても公有地などを積極的に活用するよう求めました。
玉田副市長は「認可保育所、小規模保育、認定こども園、事業所内保育所の活用などいろんなやり方で解消策を考えている」などと答えました。
こどもの医療費について西議員は、市長が選挙で無料化を掲げたにもかかわらず、一部負担金の軽減にとどまっていることについて、市長の姿勢がとわれていると批判。また、病院窓口と薬局でそれぞれ500円かかることになり、やはり財布の中身を考えなければならないことに変わりはないとして、宝塚市のように、すみやかに中学校卒業までの無料化に踏み切るべきだと求めました。

障がい児の教育環境が悪化
プレハブ教室での対応批判

増え続ける知的障がい児にたいして神戸市は、プレハブ建設や統合移転などでの対応に終始しています。西議員はそうした態度が保護者らの批判を招いていると指摘。青陽東養護学校の保護者説明会でも、プレハブ建設について多くの批判が出ていることをあげ、神戸市の姿勢を批判しました。さらに、県立の芦屋特別支援学校に東灘区の一部の児童を受け入れてもらうとしていることについても、芦屋の学校現場では受け入れは困難だとされていることなどを指摘。仮設校舎やプレハブ校舎では、子どもたちの教育環境をよくすることにはつながらない、として、友生住吉分校の南側や、市が保有している土地の活用も含めて対応するべきだと求めました。
◇
雪村教育長は「移転とか抜本的な解決策と並行しながらやってきた」などと答えたことにたいし、西議員は「当事者の意見を聞かずにすすめてきたのが神戸市だ」と批判。大変な状況にある子どもがプレハブ校舎での勉強を余儀なくされていることが問題で、保護者から出されている、こんな無責任なやり方は許せない、との声に耳を傾けるべきだと求めました。

企業誘致優先では神戸経済活性化しない
中小企業支援で「内需型」経済政策に転換を

２月26日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して森本真、西ただす両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。森本議員は、新年度予算案を市民の暮らしを守る内容にすること、借上住宅入居者追い出しの撤回、新長田駅南再開発問題を取り上げました。西ただす議員は、保育所待機児童解消策、子どもの医療費助成、特別支援学校、住宅リフォーム助成制度問題を取り上げました。

神戸市の新年度予算案について久元市長は、「都市間競争」「総合交通体系の整備」「都心の再生」「消費税増税に対する経済対策」「すべての市民が安心できるくらしづくり」などをかかげ、「神戸の元気創造予算」「『輝ける未来創造都市の実現』に向けた取り組みを加速化」させるなどとしています。
予算案の特徴について森本議員は「医療産業都市に51億円、国際コンテナ戦略港湾に109億円、エンタープライズプロモーションでは大企業向けの減税や補助を大幅に拡大するなど大企業向けに多額のお金を使っている」と批判。一方、地元の中小企業対策予算はきわめて少額だとして「予算案の全体を貫いているのは、『都市間競争』に生き残るために〝大企業を応援して進出させ、その大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用・賃金・家計にまわってくる〟という、すでに破綻しているトリクルダウン政策」「安倍政権がすすめるアベノミクス、前矢田市政の大型事業優先、企業誘致優先の路線を踏襲している」と指摘しました。
市民は矢田市政の12年間で、敬老パスの有料化、福祉パスの削減、重度障害者福祉年金の廃止などで500億円も負担増を強いられています。阪神・淡路大震災で被災した中小企業にも何らの公的助成がなかったため、今も厳しい経営が続いています。森本議員は「さらに、消費税増税と医療・介護・年金など社会保障の改悪などで苦しめられているのが神戸市民の現状だ」として、地方自治の本旨の立場で市民要求をくみ取り、「市民の暮らし・福祉を増進させる」予算への転換を求めました。
森本議員は経済政策について、大企業優遇やよびこみ型ではなく、地元商店や中小企業に直接支援し、雇用の拡大もはかることなどで「地域循環型」の経済活性化をすすめること、社会保障・福祉の充実で「くらしの安心をつくる」べきだと指摘しました。

なぜ、借上入居者をいじめるのか

神戸市は、震災復興の課題で解決されていない問題として、借上復興住宅問題と新長田駅南再開発地域の活性化の問題をあげています。
森本議員は久元市長が借上住宅問題について12月議会で「大変重要な問題として長い間論議され、また、いろいろな経緯を踏まえ、矢田前市長が決断された。私がこれを変更する理由はない。すでに結論が出ている」などと答弁していることにたいして、「結論は出ていない。今も続いている問題だ」と指摘しました。
神戸市が、入居者に「全員転居」との通知を出したのは2010年８月です。その後「一部の住宅買い取り」や「85歳以上、要介護、障害の度合い」で「継続入居を認める」などの線引きも示されました。さらに、このたびは「完全予約制」なるものを出しています。森本議員は「たった３年の間に方針をころころ変えている。入居者やオーナーは、そのたびに翻弄され、苦しみ続けている」と、市の態度を厳しく批判。入居者やオーナーの不安をかき立てているのは神戸市だとして、市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲
大都市は都市間競争の中にいる

質問に対し久元市長らは「26年度予算は、市民の安心安全を最優先に取り組んだ。経済、雇用、医療などに力点を置いた。神戸経済の発展には外からの企業誘致がいる。医療産業も取り組みの一つだ。地域内の循環は重要だが、神戸は日本を代表する都市として、グローバル経済にも組み込まれている。大都市が都市間競争の中にあることは見据えなければならない」「（借上住宅）一人ひとりの事情を丁寧に把握して、住み替えていただくことが基本だ。何ら変わっていない」などと答えました。

個々の商店への直接支援などが必要

市長らの答弁に対して森本議員は、市長が予算記者会見で神戸空港やポーアイ２期などで土地売却が進まないことと関連して「全国で工場誘致のために造成した土地が売れ残って四苦八苦している」と発言していることをあげ、「誘致企業への助成を大幅に拡大して他都市と競争する」という姿勢を批判。優遇の拡大合戦を繰り返せば、兵庫県が尼崎に誘致、その後撤退したパナソニックと同じことを繰り返すことになる、と企業誘致優先の姿勢を批判しました。誘致企業に何億円も補助するのではなく、商店街の個々の店を元気にする施策などが必要だと指摘しました。
久元市長は「商店街で現実にどういうことが起こっているのかつぶさに見て展開していきたい。一歩踏み出す形で予算編成した。雇用拡大効果の高い大企業を誘致していくのも大切なので、エンタープライズゾーン条例と両方相まって経済の活性化を図っていく」などと答えました。
森本議員は「金額が全然違う。外から来る企業には億単位になっている」と批判。「店の人は、後継者がいない、売り上げが落ちているなど深刻な事態になっている。職員が丁寧に対応して、どうしたら元気な店が増えていくのかを考えることが大切で、それを助ける予算になっていない」と厳しく指摘しました。
また新長田の商店街について、神戸市がすすめた再開発計画で商店が苦しんでいる実態を示し、被災者のためになるような施策をすすめるよう求めました。
久元市長は「再開発事業は20年近く経って、おおむね目処が立っているが、にぎわいという面では当初事業に込められた願いは出来てない」と現状を認め「住民の意見を聞きながら推進していく」などと答えました。

44％の世帯が「継続入居の対象」
全入居者の生活守る立場で対応を

借上住宅に入居している世帯のうち、神戸市が買い取る住宅に入居している世帯は386世帯。それ以外の神戸市が示した継続入居条件に合致する世帯が753世帯、合計すれば1139世帯、全体の44％が継続入居できることになっています。森本議員は「半数近い世帯が継続できることになっている」として、残りの人の継続入居も認めるよう求めました。また、都市計画総局が実施している個別相談会で職員が、「このまま住み続けたらどうなりますか」との質問に「最終的には法的措置になるでしょう」とか、「これまで作ってきた絆はどうするのですか」と聞けば「移った先で新しく作ったらいい」などと発言していることをあげて、「なぜ高齢者をこんなに、いじめ、苦しめなければならないのか」と批判、市長として入居者の生活を守るよう迫りました。
久元市長は「借上住宅は震災当時の緊急的措置として導入された。20年たったら返還するのが当初の方針。ころころ変わったのではく一貫している」などとしか答えられませんでした。

非正規や低賃金職員増

森本真議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して森本真議員が議案質疑に立ち、指定管理者制度、小規模保育事業、市バス・地下鉄料金への消費税転嫁、民間借上住宅戸別返還事業について、久元喜造市長らの見解をただしました。

今議会には、指定管理者の管理者選定に関する議案が49件も提案されています。指定管理者制度は、03年９月に公の施設の管理運営について「民間団体の努力や創意工夫を通じて、自治体の財政負担の軽減やサービス向上をはかる」という口実で実施されました。しかし、制度導入後、指定管理者の撤退によるサービスの停止、極端なコスト縮減等によるサービスの低下、適切な人材の確保が困難になるなど、十分なサービス提供ができなくなり、直営に戻すケースも全国で出ています。久元市長は、総務省時代にこの制度の発足を担当していました。

森本議員は、価格競争を助長し非正規雇用や低賃金化を招き、数年で事業者が交代するなど、制度そのものに問題があると指摘。福祉や教育、子育てにかかわる施設については直営に戻すことを要求、労働法制の遵守が強調されていることに関連して、市としてどのようにチェックしているのか、とただしました。

子どもに最良の保育環境の保障を

一般会計補正予算案で提案されている小規模保育事業など「保育所待機児童解消策」について同議員は「これまですすめてきた保育ママ制度に０歳児や人数を少し増やしてすすめようとするもので、園庭がないなど、子どもたちに最良の保育環境を保障するという点では問題がある」と指摘。市民が願っているのは、神戸市が率先して、公立保育所を建設することと併せて社会福祉法人による認可保育園を、ニーズに見合う形で整備していくことだと、見解をただしました。

バス、地下鉄への消費税転嫁中止を

神戸市は、消費税が８%に増税されることにあわせて、バス、地下鉄運賃に消費税を転嫁するとしています。ところが、バスは200円を210円に値上げする一方、定期料金は据え置くとしています。さらに、地下鉄は、10円単位で引き上げる区間と据え置く区間など、取扱がバラバラ。利用者や市民に混乱をもたらすことにもつながる内容です。市バスや地下鉄料金は、89年に消費税が導入された時や97年に増税された時には、「消費税増税」による運賃値上げは実施されていません。

同議員は「消費税増税そのものが市民や神戸経済に与える影響は非常に大きい」として、税率が上がったことを理由にバスや地下鉄の運賃に転嫁すること自体、拙速だと批判、値上げの撤回を求めました。

直接、借上住宅入居者らの声を聞くべき

民間借上住宅について神戸市は、「入居者を退去させた部屋」を戸別に返還するとしています。借上市営住宅は3800戸。その約40％にあたる1500戸の民間借上住宅のうち、空き部屋になっている部屋を、神戸市が家賃補助を打ち切るかわりに、オーナーに一定期間、家賃補助をおこなうとしています。

森本議員は、建設から20年ということを理由に、被災者・高齢者などに転居を迫るという神戸市のやり方を批判。圧倒的多数の民間オーナーや入居者の思いは、制度継続と入居継続だと指摘。新市長として、民間オーナーや入居者に直接会って、今の状況や思いについて意見を聞く機会を持つべきだと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

市長「指定期間１年」見直し言及

質問に対し久元市長は、指定管理者制度について、総務省時代に担当課長として立案に係わったとして「指定管理者を導入するかしないか、自治体にゆだねる制度となっている。児童施設、児童支援施設、施設の特性や利用者の環境から望ましいと判断した施設については直営でしている」「労働法令の遵守については、労働関係法令の遵守を義務づけている。苦情や通報、何らかの違法がある場合は審議して指導を行うなどしている」などと答えました。

答弁に対して森本議員は、指定管理者制度導入で非正規労働者が増えたこと、さらに指定期間が１年しかない施設が多いことを指摘。これらの施設で働く人たちが、常に不安を抱きながら働いている現状をあげ、是正すべきだと求めました。

久元市長は「（１年単位の指定について）施設の本来のあり方から考えると安定的な運営をしていくべきだと思う」と見直す考えを示しました。

公的責任明確にして待機児解消を

小規模保育事業について久元市長は「職員の配置基準は認可保育所並みだ。待機児童解消に向け、将来、変動する保育ニーズなども考え、様々な手法を活用して全力で取り組む」などと答えました。

森本議員は、同事業への株式会社の参入も考えられるとして、企業の参入には歯止めをかけるべきだとただしました。

久元市長らは「認可保育所の整備が基本としながら、小規模保育事業なども積極的に活用して、待機児童の解消にあたっていきたい。時代、時代に応じて変化する」などと答えました。

神戸市は、今回の小規模保育事業について、待機児童数が337人という数字に基づいてすすめようとしています。しかし、11月１日時点で認可保育所に入れない児童は2700人にも上っています。その中には、劣悪な無認可施設に入っている児童もいます。森本議員はこうした点を指摘し、保育に対する公的責任を明確にして、市立保育所を民営化などで減らすのではなく、公立保育所や社会福祉法人の保育園をつくるということを明言すべきだ」と迫りました。

久元市長は「実施主体については自治体だけでなく、社会福祉法人、株式会社も認められている。様々な事業、手法が多様化している。いろんな手法をつかいながら待機児童を解消するのが重要だ」などと答えました。

料金値上げは市民生活に悪影響

バス、地下鉄料金について河井正和交通局長は「消費税は、消費一般に負担を求める税金」「消費税法の趣旨や国の方針に従い、転嫁させていただきたい」などと答えました。

森本議員は、神戸市が「10円刻みで転嫁する」としている点について、関東などではICカードを使う場合、端数も考えられていると指摘。「民間は、神戸市の動向を見ているとのことだ。神戸市があげると民間も値上げする。市民に大きな負担となる」として、値上げしないよう求めました。

市長「入居者追い出し」に固執

民間借上住宅について、鳥居聡都市計画総局長は「20年たったら必ず返還やと言われているオーナーもいる。入居者にも市の考え方を説明して、直接、職員が生の声を聞いている」などと答えました。

森本議員は、これまでの質疑で矢田市長らも「大震災からの復興の問題で残っているふたつの問題のうちの一つだとしている」と指摘。久元市長が「未来に夢を持って」としていることをあげ「借上住宅入居者や民間オーナーは夢を持てる状況ではない。被災者の皆さん、オーナーも困っている。被災者のためにと協力したのに返済が残っている中で打ち切られることへの不安がある。新しく市長になられたので、直接会って話を聞くべきだ」と迫りました。

しかし、久元市長は「長い経緯で決断された。市会での議論もふまえて決めたものだ。方針は揺るがない」などと、入居者追い出しという姿勢に固執する態度を変えませんでした。

森本議員は「矢田市長も一度も入居者とは会っていない。久元市長が決断すればできる。この問題は東日本にも通じる。百聞は一見にしかずだ」として、入居者らから直接話を聞くよう、強く求めました。

 教育委員会審査で西議員

神戸市議会決算特別委員会の教育委員会審査が９月20日に開かれ、日本共産党の西ただす議員が、学校施設の改修・改善、特別支援学校の増設、中学校給食の問題などを取り上げました。

神戸市は学校施設の老朽化・長寿命化対策として、建築後30年を経過する建物の大規模改修を10年間で行うとしています。一方、施設の部分的な改修に関しては、毎年、確保している予算規模では対応できていません。ある小学校では、４階建ての建物にトイレは一つだけしかないこと、火災時の避難対策として、避難はしごはあるものの「危険だから、避難訓練では利用していない」というような事態も出ています。西議員は、他の事例も示し、早急な対応をとるよう求めました。

神戸市の知的障がい児童数は急増しています。12年度に960人だったものが、25年には1437人へと50%増となると試算しています。神戸市東部地域には、知的障がい児対応の青陽東養護学校と肢体障がい児対応の友生支援学校住吉分校があります。しかし、青陽東も多くの生徒が通っており受け入れが厳しく、住吉分校は移転前の生徒10人程度が通う学校という位置づけとなっています。教育委員会は、県立芦屋特別支援学校への受け入れを求めていますが、芦屋も余裕がありません。

西議員は、阪神間で知的障がい児対応の学校が足りないのはあきらかだとして、神戸市として早急に整備するよう求めました。

中学校給食について、神戸市は全員喫食を基本としながらも家庭弁当も認めており、デリバリー方式という市民の願いに背を向けるものとなっています。デリバリー方式では、食育にあたる栄養教諭が国から一人も配置されず、食育の観点で大きな問題があります。教育委員会は、小学校では栄養教諭の配置に力を入れています。中学校にも食育を広げようとするなら、デリバリー方式ではすすまなくなります。西議員は、小学校給食で栄養教諭が子ども達と接して、楽しく食育を進めている事例を示し、小学校と同じ給食にすべきだと求めました。

◇ 答弁：質問に対し雪村新之助教育長らは「（学校設備）指摘された学校については、抜本的な改革をしていかないといけないが、検討している状況だ。トイレとか改善していかなければならない」「（特別支援学校）兵庫県が設置義務者だ。県と、芦屋の拡大について協議を重ねている」「知的障がい児の東部の割合は全体の６割を占めている。県立をつくって欲しいと要望している」「（給食）食育は、指導要領で教育全体を通じて行うものとされている。管理栄養士等が献立を作り、その中でしっかりした栄養を学んでいってほしい」などと答えました。

◇ 　西議員は、児童生徒の安全面からも早急な学校施設の改善が必要だと改めて要求。特別支援学校について、神戸市などの計画では、通学区域の広大化につながるとともに、「すし詰め状態」になることを批判し、全市的な観点で特別支援学校を設置するよう求めました。

中学校給食は自校方式で

 大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら議員は、子どもの医療費、中学校給食、借上災害公営住宅問題を取り上げました。

子どもの医療費無料化は、子育て世代にとっては切実な課題となっています。兵庫県下では、41市中19市町が中学校卒業まで無料となっています。しかし、神戸市の外来無料は２歳児まで。少子化対策として、いかに子育てしやすい環境をつくるかが問われています。

大かわら議員はこうした点を指摘するとともに、日本共産党市会議員団がおこなった市民アンケ－トでも無料化を望む多くの声が寄せられているとして、子どもの医療費無料化を、中学校卒業まで拡充するべきだと求めました。

◇ 答弁：中村副市長は「市独自の上乗せもやっている。政令市の中では決して遜色ない」と答弁。大かわら議員が、共産党議員団のアンケートに寄せられた声を紹介し「神戸が頑張っているとは思われていない」として、中学卒業まで無料を拡大していくことで、早期発見、早期治療につながり、医療費削減にもつながると指摘しました。

◇ 　中学校給食を求める市民の声はますます大きくなっています。粘り強い市民の運動に押され、神戸市もようやく実施の方向を打ち出しましたが、給食といいながら、弁当持参も可能としたデリバリ－方式。市民からは「小学校と同じような給食ではないのですか」「冷たいお弁当か」との失望の声が広がっています。

大かわら議員は「懇談会で示された、教育、健康増進、経済的困窮対策、子育て・子育ち支援、男女共同参画という５つの側面からも、最も望ましいのは『自校方式』ということは明白だ」と指摘。デリバリー方式を実施している他都市も、喫食率が低いなどの問題が発生して見直しを始めています。県下では姫路市が見直しを決めています。政令市では、２年前に実施したばかりの相模原市も見直しのための検討委員会を立ち上げ、議論が進められています。

大かわら議員は「デリバリ－方式は、市民の思いともかけ離れている。見切り発車的に実施するのではなく、全ての問題が解決できる自校方式をめざすべきだ」と求めました。

◇ 答弁：雪村教育長は「民間事業者への指示で、季節料理、行事食など工夫を凝らす。給食の早期実施、学校生活の影響、財政面からデリバリーとした。自校方式は困難。十分検討した結果だ」などと答弁。大かわら議員は、デリバリー方式を採用している他都市で喫食率が低下し、見直しがすすめられていることなどを改めて指摘しました。雪村教育長が、管理栄養士がメニューをつくるから問題ないなどと答弁したことについても「食育の問題だ。新潟市では（デリバリーでは）食育は無理ですと言われている」と批判し、単なる昼食にならないよう自校方式で実施するよう求めました。

◇ 　借上災害公営住宅入居者に対して神戸市は当初「20年の期限が来れば、何が何でも転居してもらう」との態度でしたが、一定の条件付きで一部の入居継続を認めると方針を変えました。さらに、一部の住宅については買い取りも表明しています。

ところが神戸市が示した「入居継続条件」は、同じように入居し、一緒に頑張ってきた被災者の間に線引きをすることで新たな不公平を生んでおり、さらなる不安と混乱を広げる結果となっています。７月から、各住宅ごとに開かれている説明会では、転居を前提としたものになっています。

大かわら議員は「今するべきことは、悲痛な高齢者の声を聴き、その実態をつかむことだ。入居者の命とくらしを守る唯一の方法である、希望者全員の継続入居を認めるべき」と求めました。

◇ 答弁：中村副市長が「意向調査、説明会等を通じて、入居者から意見を聞いた。強制でやっているということはない」などと答えたのに対し、大かわら議員は、75歳で脊柱管狭窄症のため、救急車で何度も運ばれている女性について「重度障害者ではない。この人は住宅に残れるのか」と質しました。中村副市長は「継続入居にはならない」と答弁。大かわら議員は、命にかかわる状況でも転居を迫るやり方を厳しく批判。さらに、一人ぐらしの女性を男性の市職員２人が訪問し「早く転居しないと、不便なところになる」と転居を迫り、「かわりたくない」という女性に「裁判になる。お宅、負けますよ」とまで発言している例を示し「これが、丁寧な対応か」と追及。矢田市長は「期間があるのは当然のこと。個々の問題を一つ一つ取り上げて（対応するのは）大変困難だ」などと答えました。

日本共産党神戸市会議員団は4月19日、矢田立郎神戸市長に対し、中学校給食についての申し入れを行いました。森本真、大かわら鈴子、赤田勝紀、味口としゆき各議員が参加しました。

神戸市教育委員会は、3月22日の教育委員会会議で、「全員喫食を基本」とする中学校給食の実施方針を決めました。神戸市が固執し続けた「愛情弁当」論を取り超えた市民の運動の大きな成果です。 しかし、教育委員会が決定した「実施方針」は、民間業者による「デリバリー（ランチボックス）」方式を採用し、希望者に弁当持参も認めるなどとしています。この方式では、冷たいおかずで生徒に喜ばれず、小学校のような給食を求める保護者の願いにそぐわないものです。また「センター方式」をふくめた3案を示して神戸市に「熟議」を求めた外部委員「検討会」の意見書も軽視するものです。

神戸市議団は申入れで、提供対象について「弁当持参も認める」というあいまいな表現をやめ、文字通り提供対象は全員喫食を明確にすること。実施方式も、デリバリー方式の採用を撤回し、実施方式について市民の声を聞き再検討することを求めました。

対応した教育委員会の荒木武文健康教育担当部長らは「選択制か全員喫食かと問われれば、全員喫食の給食実施というのが方針」「生徒の趣向などに迎合するのは給食ではない」としつつも「愛情弁当の長い歴史のなかで大きく変えることは急にできない。保護者アンケートの結果もあり、ただし書きで弁当持参も認めるという結論になった」「給食と弁当の選択ではなく、全員喫食を基本とし、保護者に対しても丁寧な説明を検討したい」と述べました。

山本じゅんじ議員が一般質問

市内労働者の賃上げ 企業に要請を

３月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団から山本じゅんじ議員が一般質問に立ち、市内で働く人たちの賃上げ、須磨多聞線、中学校給食問題を取り上げました。

小売りやサービス業を中心に、労働者の賃金を上げる機運が起こっています。国会審議でも日本共産党の質問に、政府は「内部留保が賃金にまわることは、日本経済が活気づくためにも重要な要素の一つ」と答弁しています。首相官邸のホームページには、「報酬引き上げ」を実施した企業一覧が掲載されています。この機運を、全産業、全労働者に広げる事が求められています。

山本議員は、こうした社会の動きをあげながら、市内企業に賃上げを要請すべきだと求めました。

今後も調停団と協議を 須磨多聞線 予測交通量は大幅減

須磨多聞線について神戸市は、２月７日付で兵庫県公害審査会調停委員会が受諾勧告していた調停案の受諾を拒否、西須磨道路公害調停が打ち切られることになりました。今後の対応について神戸市は「通常事業の際に行っている地域との話し合いを行い、所定の手続きを経て事業を進めていく」としています。

この調停は、1997年（平成９年）に始まり約4000人もの地域住民が「調停団」に加わっています。以来、兵庫県公害調停委員会で道路公害調停が行われてきました。大気汚染の現況調査を行うなど、今後道路問題を考えていく上では不可欠な団体です。

山本議員はこうした経緯を指摘したうえで「今後、調停団も地域団体として交渉相手と位置づけ、継続した話し合いを持つべき」だと求めました。

なされていない時間かけての論議

中学校給食について、３月14日に「中学校の昼食のあり方検討会」としての意見書が出されました。意見書には、センター方式および食缶と弁当箱の２つのデリバリー方式という、３つの方式が示されました。また「学校給食を含めて、様々な課題についてどのようなロードマップを描いて実現を図っていくかは、神戸市教育委員会の方で熟議をお願いしたい」とされています。ところが、翌15日の教育委員会会議で、早々に“ランチボックスによるデリバリー方式”という方向性が示されました。この日開かれた教育委員会会議はわずか１時間10分であり、どの方式を採用するのか十分時間をかけて議論されたものとはとてもいえません。

さらに、22日に開かれた文教こども委員会には、教育委員会会議の議事録すら示されていません。また22日の委員会の議論も十分反映されず、その日の午後から教育委員会会議を開き、最終決定を出しています。山本議員は「結論ありきで議会軽視とのそしりをまぬがれない」と厳しく批判、今回出された基本方針の撤回を求めました。

◇ 答弁：小柴善博副市長は「（須磨多聞線）39回に及ぶ調停では真摯に対応してきた。打ち切られたが説明や話し合いを適宜行う予定だ。調停に係わった方も地域の中にいる。説明の中で、理解を求め早期の完成を目指し着実に進めたい」などと答弁。久元喜造副市長は「（賃金）企業が引き上げをするかどうかは、それぞれの経営状況をふまえ、労使交渉で判断することで、神戸市として直接要請は考えていない」などと答弁しました。永井教育長は「十分に議論した。内容については委員会の意見を最大限尊重して、議論をしつくして決めた。結論ありきではない」などと答えました。

◇ 　山本議員は、賃上げについて、神戸市内で賃上げが実現すれば神戸経済の底上げにもつながるし税収も上がる、として対応すべきだと求めました。 　須磨多聞線については、当初見込んでいた交通量予測は大きく減少していることを指摘。渋滞緩和のために須磨多聞線をつくるとの理由は成り立たないとして建設断念を求めました。

花房ふみこ議員が請願討論

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党の花房ふみこ議員が請願討論に立ちました。

花房議員は「神戸電鉄粟生線への国の支援の強化、敬老パス、福祉パスの神戸電鉄への適用を求める」請願について、神戸電鉄粟生線が、神戸市、三木市、小野市と広域ネットワークを担っており、日々の生活を支える生活路線だと指摘。

粟生線については、存続を求める住民の声の広がりとともに、神戸市の支援強化への期待も高まっています。神戸電鉄粟生線活性化協議会などによる乗客増対策への取り組みが行われてきました。しかし、12年度の輸送人員も対前年度比1.5％の減少となっています。

花房議員は「効果的な乗客増対策を行う上でも福祉パス・敬老パスの導入が有効」だとして請願の採択を求めました。

「神戸市の中学校で完全給食の実施」を求める請願について花房議員は、この間の経過も指摘して採択を求めました。

教育委員会は、中学校給食の実施を決めました。これは神戸市が固執し続けてきた「愛情弁当」論を乗り越えた市民の運動と世論の大きな成果です。同時に、教育委員会の中学校給食実施方針では提供対象について、「全員喫食を基本とする」としながら弁当持参も認めるという、極めてあいまいな表現となっています。さらに実施方式については、「デリバリー（ランチボックス）方式」にするとしています。しかし「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」の結論は、「『センター方式』『デリバリー（食缶）方式』『デリバリー（弁当箱）方式』」となっています。どの方式を採用するか時間をかけて議論することもなく、「デリバリー（ランチボックス）方式」と早々に結論を出しています。花房議員はこうした経過を示し「検討会で議論された委員の方々にも大変失礼だ」と批判。栄養教諭の配置基準もない「デリバリー方式」は、食育・教育の側面からも大きな問題点があると指摘しました。

保育所の面積基準の引き上げ等を求める請願について花房議員は、乳児室の保育室面積基準について神戸市が、新設する保育所には厚生労働省の通知に基づいて3.3㎡としながら、既存の保育所（園）には1.65㎡という市の条例による基準を適用していることについて、明らかに矛盾していると批判。保育所での安心・安全を考えれば、神戸市として基準を引き上げることは当然だとして、請願の採択を求めました。

年金2.5％の削減中止を要請する意見書提出を求める請願について花房議員は、今年10月から３年間で年金支給額が2.5％削減されようとしていること、今後物価が上がっても、マクロ経済スライドにより0.9%以上の削減が続くことなどを指摘、採択を求めました。