地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判

味口議員が反対討論

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で、味口としゆき議員が2018年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
2018年度の予算案の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。
味口議員は「市場原理を最優先にした地方自治体の本旨を捨て去るもの」と厳しく指摘し採択を求めました。

１．反対の理由「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だから

２．三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だから

３．市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だから

４．神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だから

５．市長のトップダウンの姿勢が際立っているから

６．市長が「公約」を守っていない予算だから

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、３月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年３月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画（立地適正化計画）」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

第二神明道路の料金改定
値上げは反対

赤田議員が議案質疑

３月20日、神戸市議会本会議がひらかれ、上程された追加議案に対して赤田かつのり議員が日本共産党神戸市会議員団を代表し質疑しました。

阪神高速道路の料金制度改定により対距離料金制に変わりました。阪神高速道路と第二神明道路との相互利用区間での料金変更であり、料金水準を実質的に引き上げるものです。
赤田議員は「神戸市として料金改定に同意すべきではない」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口副市長：値上がり区間もあるが値下がり区間もある。非ETC車に関しては値上がりとなる。利用者には十分な周知を図り、阪神高速道路株式会社、NEXCO西日本と協力していきたい。
赤田議員：このような料金見直しの背景にあるのは、神戸西バイパスの整備費を利用者の料金でまかなうもの。不要不急の公共事業のコストを利用者でまかなう値上げは道理に合わない。

震災復興に努力した方の退職金引き下げやめよ

国家公務員の退職給付金の引き下げにともない、神戸市も一般職員の退職手当を国の指導に応じて引き下げようとするもので、平均すると一人あたり72万円もの減額になります。
赤田議員は、阪神・淡路大震災で復興に努力してきた職員もいる、「市長の判断で退職手当引き下げを中止するべき」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長：当然引き下げるべきだと思う。
赤田議員：奉仕者としての職務を遂行しようという気持ちがあっても、その力を発揮する妨げにならないか心配している。

神戸市看護大学を独立法人化するな

神戸市看護大学は、近畿一円から学生が集まり、看護師や保健師を育て優秀な卒業生を多数輩出してきています。
赤田議員は、「より優れた教育環境を維持していく必要がある。これまで通り、神戸市直営で運営するべき」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

玉田副市長：自律的・効果的で透明性の高い大学運営体制を構築するためにも公立大学法人に移行する。運営上の自由度を増し、その中で無駄なコストを削減していく必要がある。
赤田議員：大学は最高学府。学生が公費で安心して研究でき、将来の進路に向けて準備するためにも直営が望ましい。

看護大学は直営維持を
大前議員が議案討論

３月28日に開かれた神戸市議会本会議で、大前まさひろ議員が2018年度予算の議案「一般職員の退職手当引き下げ」「神戸市看護大学の独立行政法人化」に反対し討論を行いました。
大前議員は、一般職員の退職手当引き下げについて「退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されない公務員の特殊性を無視し民間と同等に引き下げるのは許されない」としました。
神戸市看護大学に先行して独立行政法人化している神戸市外大を見ると、運営費交付金は削減傾向にあり、授業料、入学金が値上げされており、看護大学も独立行政法人化すると学生の負担が上がることになります。
大学の経営の在り方や教育研究など重要な事項についても、外部人材を含めた少数の方が決めることになり、大学運営自治の破壊が懸念されます。大前議員は「神戸市看護大学はこのまま直営で運営すべき」としました。

予算特別委員会審査から

ニュータウンにこそ若い世代の入居誘導を
３月8日
子ども家庭局審査で山本議員

神戸市は2018年４月に待機児童解消を目指すとして、2017年度は1600人の保育枠を確保する計画でしたが、実際は550人しか確保できませんでした。原因として、地価上昇で保育所用地の確保が困難になっていること、幼稚園から認定こども園への移行が想定以上に時間がかかることとしています。

今後は、用地取得するための資金や、融資への利子補給、認定こども園移行への財政援助もおこない、2020年４月の解消を目指すとしています。
山本議員は、用地確保が問題になっているときに、神戸市が都市空間向上計画で、郊外から誘導すれば、ますます保育所が作れなくなり、逆に行政コストもかさむと指摘。ニュータウンなど多くの利便施設や住宅が確保されている地域に、保育所を設置して、若い世代の入居を誘導することこそ検討すべきとしました。
長谷川達也こども家庭局長「お住まいの地域に保育所がみつからなければ、園に送迎するサービスやパークアンドライドな先進事例も参考したい」「住環境の評価が高いのはニュータウンならではであるので、保育所に入りやすいなどの活性化は一つの視点としては大事である」と答弁しました。

答弁ダイジェスト

山本議員：待機児童の解消は、民間だけでなく公立も含め認可園をふやして対応を。
局長：税の効率的効果的の執行が求められるため公立は困難である。
山本議員：市長は駅前にマンションを建設して人口誘導するとしている。そうすれば、今でもマンション業者の土地の取り合いだ。さらに土地確保の困難さに拍車がかかり、待機児童は解消できない。

予算特別委員会審査から

過密校地域への人口誘導やめよ
３月５日
教育委員会審査で味口議員

味口としゆき議員は過密の「大規模校」について、国が「速やかにその解消を図るよう設置者に対して促している問題」であり、速やかに対応すべきとしました。
雪村新之助教育長は「分校・新設校で過密校対策をしようと思っても、土地の高騰や過密で思うようにできない」と答弁しました。
味口議員は「神戸市は都市空間向上計画で、ニュータウンから過密市街地に居住を誘導しようとしている」「市長は、駅前にマンションを整備することが人口減対策だ」としていると指摘。これでは、市街地は、ますます教育施設用地が確保できなくなり、校区調整して通学補助を増やせば、行政コストが逆にかさみます。教育委員会として、間違った街づくり計画の中止をもとめました。

答弁ダイジェスト

味口議員：学校統廃合した地域で過密校が生まれていることに反省はないのか。
学校計画担当部長：少子化、小規模対策をすすめたもので、問題があったとは考えない。
味口議員：国は、大規模校については速やかな解消を求めている、対策を講じるべきだ。
学校計画担当部長：大規模校は６校あるが、そのうち要注意校２校で対策が必要であるが、それ以外４校は、向こう６年間では対策が必要はない。
味口議員：小規模校の統合だけすすめ、大規模校の課題に光を当てず、対策を講じない神戸市の市政は問題である。

予算特別委員会審査から

社会福祉施設は公園ではなく別の土地確保して増設を
３月７日
建設局審査で赤田議員

都市公園法が改定され、都市公園内に保育所などの社会福祉施設の設置を認めることになり、神戸市議会でも占有料金を定める条例案が提出されました。
待機児童解消のために保育園や学童保育施設などを増設することは緊急の課題です。しかし、安易に公園内に設置すると、子どもの遊び場、市民の憩いの場を削減することになります。赤田かつのり議員は「保育園などの社会福祉施設は、市が別に土地を確保して整備するものだ」として、中止を求めました。
またこの他に、垂水区小束山６丁目交差点付近の慢性的な渋滞の緩和対策や、通学路の安全対策を求めました。

答弁ダイジェスト

赤田議員：公園で社会福祉施設の設置を認めてしまうと、社会福祉施設の増設を求める住民と公園として活用したい住民の間でトラブルにならないか。
公園部長：地元の意見をきっちり聞きながら、公園機能を損なわない範囲で占有を認めていく。
赤田議員：建設局は、公園を増やして市民生活の向上のために寄与する役割がある。公園を減らす結果になり、矛盾する。民地を買うなど土地の確保をしっかりこなしていくべきだ。

医療　交通　子育て
神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

２月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年４月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集（パブリックコメント）の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

今井まさこ議員が代表質疑
地域医療を守り一極集中やめよ

地域の病院は、医師や看護師不足など厳しい状況にあります。垂水区では、掖済会病院の小児科廃止が大問題になっています。
しかし、安倍内閣は全国で病床を約20万床減らす計画を打ち出し、神戸でも急性期病床が2,400床減らされることになります。
今井まさこ議員は、医療産業都市構想で、ポートアイランドに病院を集積させるのではなく、市民がどこに住んでいても、安心して医療が受けられる地域医療こそ守るべきと求めました。
玉田副市長は「産科・小児科の問題は全国的な課題だが、神戸市全体として医療体制は確保されている」との認識を示しました。

子どもの医療費助成の拡充・無料化を

久元市長の選挙公約である「子どもの医療費の助成を高校生まで拡大」が予算提案されず、他の年齢も助成が一切拡充しない、近年では例のない事態です。
今井議員は、公約されたことがなぜできないのかと追及しました。
久元市長は「選挙で約束したことは、任期４年の中で実施したい。今年盛り込まなかったのは他の施策を優先したため」と答弁しました。

待機児解消は保育所新設で

市長は選挙公約では「平成30年４月で待機児童を解消する」としていました。しかし、今年２月の時点で保育所に入れず「保留通知」を受けている児童は、昨年よりも400人増え2,128人になっています。久元市長は本会議で「地価の上昇などがあり用地の確保が困難になった。（目標が達成できず）お詫びします」と謝罪しました。
今井議員は、達成できなかったのは認可保育所の新設抑制を続けているからだと指摘。どこに住んでも安心して保育が受けられるよう「認可保育所」増設を求めました。
玉田副市長は「保育のニーズはまだまだ拡大しているが、用地の確保も困難になっているのも事実」と答弁しました。

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が2017年12月22日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

12月22日　市長室

公益財団法人 神戸国際協力交流センター
少しでも多くの人が利用できるようスペースの拡充を
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、日本語文化学習支援事業について質問しました。
当財団は、神戸の更なる国際都市として発展をめざし、市民の国際交流、多文化共生など地域の国際化、国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的に設立されました。
神戸国際協力交流センターでは、定員50名で日本語文化学習支援事業を行っています。コミュニティセンターには、いろいろな人たちが訪れ、言葉が飛び交いニーズは高まっています。しかし、利用者が多くスペースが足らない状態になっています。大前議員は、スペースを広げ、相談事業なども行っていることをもっと周知するよう求めました。
◆
答弁：植松常務理事は「改修を行いスペースの拡充をしている」などと答えました。

12月22日　企画調整局

公益財団法人 阪神・淡路大震災復興基金
高齢者世帯生活援助設置事業など重要な事業は引き継がれることに
今井まさこ議員

日本共産党の今井議員は審査で、高齢者世帯生活援助員設置事業補助などに財団が一部の事業を残し解散することについて質問しました。
当財団は、大震災からの復興のため各般の取組みを補完。被災者の救済、自立支援など総合的な対策を進め被災地域の再生を目的に設立されました。しかし、一部の事業を残し財団法人を解散させる予定です。
今井議員は「高齢者世帯生活援助員設置事業補助など、大変重要な仕事をしている」として、今後はどうなるのか見解を求めました。
◆
答弁：谷口局長は「県市の強調事業として継続する前提で協議を重ねている」と答えました。

公益財団法人 計算科学振興財団
神戸経済の循環につながる支援を
赤田かつのり議員

日本共産党の赤田議員は審査で、神戸市がスパコンを維持管理する必要性について質問しました。
当財団は、スーパーコンピュータの産業利用と普及。「京」を中核に計算科学の振興、産業経済に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は、県とそれぞれ分担金を支払いスパコンを支援しています。
赤田議員は、利用法人は神戸市内の企業ばかりではないことを指摘。これで「神戸経済の循環につながるのか」など見解を求めました。
◆
答弁：湯田常務理事は「全国を対象に事業を行っている団体」「どうしても関東の企業が多くなる」と答えました。

公益財団法人 先端医療振興財団
出捐金はなくし他の社会保障に充てよ
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、先端医療振興財団への出捐金について質問しました。
当財団は、神戸医療産業都市を推進。産官学の連携で先端医療の研究と開発を行い、医療関連産業の集積形成に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は財団にたいし、いままで15億円の出捐金をだしてきましたが、先端医療の病院部分が中央市民病院に統合されたことで出捐金は減額される予定です。大前議員は、今後の出捐金の支払われ方などについて見解を求めました。
◆
答弁：今西理事は「先端医療振興財団を発展的に機能強化していく」「支援は今後も必要」としており、負担金は議論中と答えました。
◆
大前議員は「出捐金をもらい続けての運営はおかしい」とし、出捐金をなくし他の社会保障に充てるよう求めました。

保育士の大幅な処遇改善を

林議員が請願討論

12月６日に開かれた神戸市議会定例本会議で林議員は、「保育・教育予算の増額等を求める請願」について、採択を求めて討論しました。
本請願は、神戸市の責任で保育・教育予算を大幅にふやし、保育士や学童保育指導員の処遇改善、認可保育所の増設など、だれもが安心できる保育環境の改善を求めています。
林議員は「神戸市独自で賃金や配置基準を改善するなど大幅な処遇改善を講じるべき」として、請願の採択を求めました。