三宮一極集中の再開発をやめ地域を守り市民のくらしの応援を

12月７日に開かれた神戸市議会定例市会本会議で、日本共産党議員団から朝倉えつ子両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

久元市長は北区民の声を聞き人口減少に対しての施策を
朝倉議員が一般質問

質疑項目
１．まちづくりと地域課題解決への姿勢について
２．学校園に通う障がい児への対応について
３．住宅リフォーム助成について
４．国民健康保険について

北区では、人口減少、少子化を理由に市営住宅の戸数を減らし、公立幼稚園は廃止、児童館は移転などが行われています。区民からは「若い人が住めない」との声が上がっています。朝倉議員は「人口流出が増えている」「さらに公的施設をなくせば、人口減少に拍車がかかる」と課題解決への見解を求めました。

答弁ダイジェスト
　久元喜造市長：（立地適正化計画を策定して）強制ではないが不便なところの住民を駅前などの便利なところに定住するよう誘導したい。

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が10月27日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

10月27日　行財政局

公立大学法人神戸市外国語大学
学生負担を引き上げず安心して学べる環境を
赤田かつのり議員

神戸市外大の審査で日本共産党の赤田議員が、主な収入源と定員増、学部の増設などについて質問しました。
神戸市外大は、現代社会の要請に応じた高度な外国語運用能力に備え、国際的な視野や学術的基盤、柔軟な判断力を持ったビジネス、外交、教育、研究など社会の様々な分野で活躍できる人材を養成することを目指しています。
神戸市外大は神戸市からの運営費交付金と授業料、入学金、検定料などの収益で運営されています。運営費交付金はその収益の約半分を占めています。この運営費交付金は段階的に引き下げられる方針です。
赤田議員は、経済的都合で退学した学生が数名いることを指摘。学生負担を引き上げることがないように「運営費交付金は、むしろ上げるべき」としました。
神戸市外大には、Ⅱ部（夜間学部）があります。赤田議員は、Ⅱ部の定員を増やしたり、新たに学科を新設して、働きながら学びたい学生をより多く受け入れるよう求めました。
◆
答弁：岸本局長は「効率化を図り運営費交付金は数年かけて引き下げるよう」お願いしている。ただし、どこまでも引き下げられるものではないと認識している。
高須事務局長は、Ⅱ部については評価しているが、現状、適度な競争率で全国からもたくさんの学生が集まってきているとして「定員を増やすことや学科の新設は考えていない」と答えました。

10月27日　教育委員会

神戸市スポーツ教育協会
子どもたちに安心安全な学校給食を
大前まさひろ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の大前議員が、市内産生産野菜使用割合と給食費の値上げなどについて質問しました。
神戸市スポーツ教育協会は、すべての人々が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりができるスポーツ社会を基本理念とし、神戸市におけるスポーツの普及、競技力の向上を図り、教育・健康増進に関する事業を行い、あわせて学校給食事業、食育・地産地消事業を推進しています。
平成29年４月から給食費が値上げされました。その値上げの理由の一つとして、給食内容の充実ということで地産地消の推進という項目が追加されていました。
現在の市内産生産野菜使用割合が小学校で16.7％、中学校が20.1％です。大前議員は「地産地消の推進ということで値上げされた訳なので使用割合がもっと増えるべき」「保護者負担だけが増え、地産地消量が増えていなければ何のための値上げか分からないのでは」と見解を求めました。
◆
答弁：長谷川担当部長は「地産地消量を上げるために給食費を改定したのではない」「全体のバランスを見ながら学校給食を充実している」としました。

市民のだれもが楽しくスポーツを楽しめるよう体育館やスポーツセンターの充実を
今井まさこ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の今井議員が、体育館やスポーツセンターについて質問しました。
各地の体育館の利用率が、東灘体育館では97.9％、須磨体育館でも95％、垂水でも95％、西体育館でも97％とほぼ満杯に近く、利用者からは「申し込んでも抽選に当たらない」との声がでています。
今井議員は、利用したいという人たちがたくさんいる「増改築などもう少し広げていく必要があるのではないか」「建設から50年以上経過した体育館もある。改修が必要」とし、いろんな意味で利用者が利用しやすい施設へ改装する考えなど見解を求めました。
◆
答弁：横山常務理事は、公平な抽選をするなど各地区体育館で工夫している。安全性の確保で耐震化の工事を完了させている。スポーツ施設を持続的に提供できるように検討していきたい。

三宮開発より地域とくらしの応援を

９月22日に神戸市議会決算特別委員会の総括質疑がおこなわれ、大かわら鈴子議員が三宮一極集中の大開発、守られていない市長公約などについて質疑しました。

大かわら議員が総括質疑

質疑項目
１．政務活動費詐欺事件について
２．三宮一極集中の大開発について
３．市長公約について
　●待機児童の解消
　●子どもの医療費無料化

三宮一極集中の大開発
市民不在の行政施設の移転や建替え止めよ

神戸市は、三宮再開発にあわせ市役所２号館・３号館や中央区役所・勤労会館の移転・建替えを検討しています。「神戸市役所本庁舎のあり方に関する懇話会」の報告書では、便利な低層階は呼び込んだ企業や外国人観光客のために提供され、高齢者や乳児連れなど多くの住民が利用する役所機能は、建替えた高層ビルの上層階に追いやられることになります。
久元市長は、三宮一極集中の再開発に熱中するあまり、区役所改革の在り方、行政施設本来のあり方を見失い「市民負担の軽減や利便性の向上を図る」ということが、おざなりになっていることが明らかになりました。
大かわら議員は「市民の利便性を脇に置かれた中央区役所・勤労会館の移転、市役所２号館・３号館の再整備はやめるべき」と質しました。

答弁ダイジェスト
玉田敏郎副市長：具体的な場所や配置は市民の使いやすい案を考えるべきと思っている。検討していきたい。
大かわら議員：住民の犠牲、既存中小企業の犠牲の上に成り立たせようとしている三宮一極集中の巨大再開発は中止すべきだ。

４年前の選挙公約守れ
子育て世代の願いは「子どもの医療費ゼロ」

子ども家庭局の決算審査で「園庭のある認可保育所を増やしてほしい」という子育て世代の願いに対し、保育所の新設は、２か所、保育定員120人増にとどまっていたことが明らかになりました。
小規模保育の拡充は行われていますが認可保育所は増えていません。多くの子どもは園庭のない施設での保育を余儀なくされています。
大かわら議員は「安上がりでの待機児童を解消ではなく、認可保育所の抜本的増設こそ必要」としました。
久元市長は、４年前の市長選挙で「子どもの医療費を中学卒業までゼロ」にすると市民に約束しました。しかし、市長の自著「神戸市の挑戦」では（医療費無料は）「適切な負担をお願いすることが必要である」として、その理由は「（国も地方の努力も）目先の利害得失に目が眩んだバラマキ」だからとしています。
大かわら議員は「４年前の公約もバラマキだったのか」「公約通り無料にすべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長：（医療費無料を求める）共産党の支援者たちは、子どもが重篤な病気で泣きわめいているときに、400円の負担をするのが嫌だから、子どもを病院に連れて行かないという親なのか。
大かわら議員：真摯な議論をしているときに、大変失礼だ。いま、非正規低所得で苦しんでいる若い人たちの実態を知らないのか。そういう中で一生懸命に子育てしている人たちの切実な願いになぜ応えないのか。そういう願いに背を向け、自分が４年前に掲げた公約を放棄する、まったく不誠実だ。

決算特別委員会審査から

庁舎再編は住民本位で
市民参画推進局審査で山本議員

質疑項目
１．三宮再整備に連動した公共施設再編について
２．葺合文化センターについて
３．ニュータウンの活性化について
４．開発団地のスーパー撤退について
５．マイナンバーについて

９月13日に開かれた市民参画推進局審査で山本じゅんじ議員が、三宮一極集中の再開発にともなう、公共施設の移転について質疑しました。
現在、三宮再整備や市役所のあり方について、市役所内部の議論が既定路線として進められようとしています。三宮「再整備基本構想」や、本庁舎の「あり方に関する懇談会」などの議論は、三宮のにぎわいばかりが優先されており、市役所や、区役所、勤労会館など、本来の行政機能はどうあるべきか、その議論は全く見えてきません。

山本議員は「行政施設は市民生活における中心的役割を担う中心施設であるにもかかわらず、まるで脇におかれているのではないか」「役所内部の構想だけが先行し、市民を置き去りにして進められていくのは本末転倒だ」と指摘しました。
長田淳局長は「三宮再整備は全庁挙げて取り組んでいる。区役所は、乳幼児づれから高齢者まで様々な方が多数来られる。区民の意見を聴いて最適配置を検討する」と答弁しましたが「（市役所２号館３号館に移転しても）機能低下しない」として、結論ありきで進められようとしていることが浮き彫りになりました。

大前議員が反対討論
市民の声を聞く市政を

９月５日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大前まさひろ議員が「待機児童解消に向けた緊急対策」「市民病院機構の中期計画変更」「神戸空港の民営化」の議案について反対討論を行いました。
待機児童解消では、保育現場に格差を持ち込む制度で「全員が対象となる給与の底上げと認可保育所の増設こそが必要」などと訴え反対を表明し賛同を呼びかけました。

三宮開発より地域・くらし優先へ
森本議員が代表質疑

質疑項目
１．久元市長の公約破棄について
２．震災は終わったのか
３．大型再開発は誰のためにやるのか
４．港島問題について
５．自民党政活費詐欺について

９月５日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

子どもの医療費は無料に

全国の自治体８割で中学校卒業までの無料化が行われています。久元市長も４年前の選挙公報に「こどもの医療費を速やかにゼロにします」という公約を書いていました。
しかし、久元市長は「本当の公約は後援会のパンフ」などと言い訳をして公約は放棄し、政令指定都市市長会では座長として「一部負担の導入が良い」と方向転換しました。
森本議員は「市長の選挙公約とはそんなものか」と質しました。

答弁ダイジェスト

玉田敏郎副市長：毎年、制度を拡充してきた。公約違反ではない。
森本議員：公約には「ゼロにします」と書いてある。どこもゼロになっていない。群馬県の知事は選挙で「中学卒業まで医療費無料化」を公約に掲げ当選。２年後に「ゼロ」にした。これが公約実現。
久元市長：完全に実現はしていないが、ほぼ達成した状態にした。３回目がゼロだ。
森本議員：３回目からゼロは以前からの制度だ。市民は無料化を望んでいる。公約は守ってもらいたい。

敬老パスをはじめ、「震災」を理由に切った施策を復活せよ

久元市長は「震災の残された課題に一定のめどがついた」「新しいステージ」として、大阪湾岸道路の延伸、三宮駅前からウォーターフロントまでの巨大開発、空港島の建設費償還の解決にならない神戸空港の民営化と「陸・海・空」の大型開発を次々にやろうとしています。
森本議員は、震災にめどがついたのなら、22年間続けた「行財政改革」での保育料の値上げの撤回、敬老パスの無料化、職員を増やすなど市民への施策を復活すべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居聡副市長：市民、事業者と行政が将来像を共有し、多くの方々の意見を聞き、三宮周辺の再整備基本構想などを策定した。
森本議員：人口減少のなか神戸市は何をしているのか。少子化だからと公立学校園や保育所の統廃合をする、一方でインバウンドを含め、人がくるからと三宮一極集中の大型再開発をする。大変、矛盾している。命と暮らしを守るのが自治体の役目。いま必要なことは、所得向上と雇用安定、教育と福祉施策の充実、中小企業への施策、神戸市が可能な限り雇用を作り出す。そこに住んでいる市民や働く皆さんの思いに応える施策が大事だ。

久元市長は自民党を告訴せよ

自民党による政務活動費の不正使用で神戸市はおろか全国から連日多数の批判が寄せられています。日本共産党神戸市会議員団は政務活動費を支給している会派の責任を明確にし、百条調査による不正の徹底解明と関係者の辞職を求めています。
森本議員は久元市長に対して「政務活動費は公金であり不正を正す立場であれば関係者を告訴すべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長：連日、市民から厳しい意見が寄せられ、市民の信頼が揺らいでいると感じている。まずは議会で真相を明らかにするように議長に申入れしている。
森本議員：予算執行責任者は市長。政務活動費を交付している自民党会派に対して申入れをすべきだ。市長は被害者として告訴すべきだ。
久元市長：議長に真相究明を求めている。必要があれば告訴する。
森本議員：共産党として議会には百条調査権を付した特別委員会の設置を求めている。

神戸市議会の９月議会が始まる
大かわら議員が議案質疑

神戸市議会定例市会が、８月30日より始まりました。神戸空港のコンセッション、市民病院機構の中期計画の変更、補正予算に編成されている待機児童解消に向けた緊急対策について、日本共産党の大かわら鈴子議員が質疑しました。

神戸空港のコンセッション
民間の低い提案で破たん明らか

神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
大かわら議員は、関西エアポー卜の提案内容が妥当との評価する資料が示されていないと批判。民間が５年かけても300万人程度しか見込めず、空港島の借金も「空港島だけを区分して考える必要ない」としていることから、破たんを認め、コンセッションの中止を求めました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長：空港を安全に運営してもらえると思っている。潜在需要を掘起こし旅客数増加に勤めたい。
大かわら議員：半世紀近く借金は残り、運営企業に利益を吸い上げるコンセッションは中止を。

神戸アイセンターの開設における市民病院との統合
市民の願いは標準医療の充実

市民病院機構の中期計画で「眼科領域で高水準の医療を提供できる基幹病院」として、一般診療だけでなく、再生医療分野を中心に、海外患者の受入れも積極的に行うなどと表明しています。大かわら議員は、再生医療が強化される一方で市民が求める標準医療がおろそかになることは、あってはならないと見解を求めました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長：市民病院機構は、市民の生命と健康を守るという理念のもとで救急医療、感染症医療と市内医療機関で対応が難しい高度な医療などを行うこととしている。引き続き市民の生命と健康を守るという市民病院としての使命を果していきたいと思っている。

待機児童解消に不十分な「緊急対策」
保育現場に格差持ち込みやめよ

保育士の賃金は、一般賃金と比べて10万円低いと言われ、保育士の処遇の悪さが社会問題にもなっています。神戸市は「待機児童解消に向けた緊急対策」として、一時金を給付することで新卒保育士を確保しようとしています。29年・30年度の新卒保育士を対象に２年で計40万円を支給するという内容です。
大かわら議員は「新卒を含む全ての職員を視野に入れた賃金改善が必要」「保育現場に格差を持ち込むような支給の仕方ではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長：保育定員を大幅に拡大するためには、保育人材の確保、定着が必要。
大かわら議員：今現在、頑張っている保育士を応援しようという観点がみられない。保育士不足を解消するには、「職員給与改善補助」を全体として引きあげるなど、根本的対策が必要。

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が８月７日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

８月22日　交通局

神戸交通振興株式会社
安定した雇用の確保を
学生のため通学定期代の値下げを
大前まさひろ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の大前議員が、魚崎営業所の離職率が高いこと。ポーアイキャンパス線バスの通学定期代について質問しました。
各営業所の離職率が約２～３％だが魚崎営業所については15％と高くなっています。大前議員は「非正規なので少しでも安定した雇用を求めているのではないか」と正規雇用など処遇改善が必要としました。
ポーアイキャンパス線は学生にとって便利なバスです。今年４月からポートライナーの通学定期代が値下げされましたが、ポーアイキャンパス線バスの通学定期代は値下げされていません。大前議員は「奨学金を借りている学生も多く交通費に多くは裂けない」としてポーアイキャンパス線の料金の値下げを求めました。
◆
答弁：土井常務らは「人それぞれ理由があり離職率がすべてではない」「処遇改善も取り組んでいる」としました。ポーアイキャンパス線は、神姫バスと共同運行しており、神姫バスからは「これ以上の値下げは難しいとの見解があった」と答弁しました。

神戸交通振興株式会社
経営が苦しいのは「そごう」だけではない他店も同じ
今井まさこ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の今井議員が、西神中央百貨店ビルに入居している「そごう」の賃貸料について質問しました。全国的に百貨店は経営不振に陥っています。神戸市は「そごう」に対し、家賃の値下げをして敷金も返しました。
今井議員は「そごうは人気のある店ではあるが、家賃が高く苦しんでいるのは、入居している他店も同じ」「敷金はリニューアルの費用とし活用する」ように求めました。
◆
答弁：部長らは「もっと経営努力をしてもらい魅力ある店にするための投資として値下げ返金をした」と答弁しました。

８月22日　みなと総局

阪神国際港湾株式会社／神戸港埠頭株式会社
神戸港の将来は神戸市民が決めること
赤田かつのり議員

阪神国際港湾株式会社／神戸港埠頭株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、戦略港湾の事業計画について質問しました。
阪神港全体で51機のガントリークレーンを管理運営しています。そのうち神戸港の分は34機で現在、整備中の２機を併せると36機になります。ガントリークレーン１機あたりの整備費は10億円で年間約38億必要です。戦略港湾の事業計画では2008年から2015年までの７年間で90万TEU伸ばす計画でしたが、実際は９万TEUしか伸びていません。
赤田議員は「今後もコンテナ取扱い量が伸びると多額なお金をかけて整備している」「あまりにも目標と実績に開きがあり現実的ではない」と指摘しました。
◆
答弁：吉井局長らは「実際に届かないのは残念」「ただ全体的に見てほしい」と答えました。赤田議員は、公社時代の定款には「神戸港の機能の強化、外国貿易の増進ならび住民の福祉の向上および地域貢献をすることを目的にする」と書かれてる。「神戸市民の利益につながっているかどうかは検討する権利が市民にはある」として、進め方があまりにも一方的と批判しました。

神戸空港ターミナル株式会社
神戸空港のあり方を市民に問うべき
赤田かつのり議員

神戸空港ターミナル株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、コンセッションに向けての不動産の売却について質問しました。神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
赤田議員は「来年度以降、ターミナル用地はどうなるのか」見解を求めました。
◆
答弁：吉井局長らは「年度以降は運営権者に運営権が設定される、ターミナル会社に賃貸している賃貸関係は解消する」としました。赤田議員は、土地の部分は新都市会計から借り入れをして購入したという経緯を指摘。本来、新都市会計は市民の生活向上のために昔は活用するもの。この新都市会計が使われていることを一般市民は知らない。コンセッションの流れ、神戸空港の存在を市民に一度も問うたこともない。非常に一方的な進め方と批判しました。

株式会社OMこうべ
「鶴甲会館の移転先は地域と決める」と市当局が答弁
赤田かつのり議員

株式会社OMこうべの審査では、日本共産党の赤田議員が、鶴甲会館の移転について質問しました。７月23日に説明会が開かれ、そこで鶴甲公園への移転を巡って様々な意見が出されました。
赤田議員は「住民の合意を大切にして、鶴甲地域の今後にとって良い方向で移転先は決めるべきである」として「会館が移転された場合に鶴甲公園がなくなるのか」などの見解を求めました。
◆
答弁：吉井局長らは、移転先について「鶴甲公園を基本に置いて動いている」「移転は地域ときちんとスキームを作ってやっていくということをご提案いただいている」「地域としっかりと話し合って場所を決めていくという方針は当初から変わっていない。地域のご理解を得た状態で前に進めていきたい」と答弁しました。

小学校給食民営化
子どもの安全安心脅かす民営化やめよ
大前議員が一般質問

質疑項目
１．中央区役所の移転
２．元町高架通
３．待機児童の解消
４．小学校給食の民営化

大前まさひろ議員は、小学校給食の民営化について質問しました。
神戸市は、６月19日に小学校の給食調理を民営化すると突然に発表。民営化は140校中40校程度を予定し、来年４月から、東灘、魚崎、高羽、だいち、伊川谷、井吹の丘の６小学校ではじめるとしています。
学校給食は重要な学校教育の一環です。民営化すれば、その役割を神戸市が投げ出すことになります。
大前議員は、自校調理で民営化したところでは異物混入や調理不備などが多数起きている。子どもたちに安全安心の給食を届けるためにも民間委託はきっぱりと中止し、直営を維持すべきと求めました。

答弁ダイジェスト

大前議員：教育長は、全国的に民営化され安全性が実証されているとするが、ではなぜ中学校給食で、民間業者の衛生管理違反で給食がストップしたのか。問題が起こった全国事例を調査したのか。
雪村教育長：大きな事故については聞いていない。一層の安全確保を行いたい。
大前議員：名古屋市では、民営化した途端に異物混入が増えた。浜松市では、新学期に調理員が確保できず給食が止まっている。これで安全安心な給食が保たれていると言えるのか。

久元市長
待機児ゼロ公約まで放棄
認可保育所増設いそげ

大前議員は、久元市長が選挙公約に掲げた「待機児童をゼロに」とした保育所問題を質問しました。
久元市長は、当初「2014年度中に待機児童の解消をめざす」としていました。2014年４月には、預けたくても預けられない児童数は882人でしたが、2017年４月には952人になりました。久元市長になってから３年、待機児童は解消どころか増え続け、久元市長は「平成30年４月の解消を目指したい」と任期中の実現をあきらめ、選挙公約を放棄しています。
保護者からは「預けられそうなところを選んで引っ越したのに、預けられないなんてあんまりだ」との声も上がっています。
大前議員は、神戸市が2014年度に定めた「子ども子育て支援事業計画」にもとづき、長田、北、須磨、垂水、西区など半数以上の行政区で保育所の新設を抑制したことが問題で市長の責任が重いと指摘。すべての行政区で認可保育所を増設することを求めました。

答弁ダイジェスト

大前議員：２年間５行政区で、認可保育所を新設しなかった計画が誤りだったと認めるべきだ。
玉田副市長：利用希望者数の実績が計画より増えていることから、年内に計画の見直しを行う。
大前議員：整備を全く行わないという計画が、待機児童を増加させた原因だ。

保護者の運動と共産党の議会論戦が実る
赤田議員が請願討論

就学援助の新入学児童生徒学用品費は、現在１年生の７月に支給されています。入学前に前倒しを求める声が多く、日本共産党神戸市議団も議会で質問をしてきました。
神戸市は、6月19日の文教こども委員会で、支給時期を入学前の３月へ前倒しすると発表。保護者の運動と議員団の議会論戦が実を結びました。新日本婦人の会が3月に提出した前倒し支給を求める請願は、委員会で継続審査になっていましたが、自民、公明、民主、維新などが「支給時期を見直したから」と請願の不採択を主張しました。
日本共産党の赤田かつのり議員は、6月23日の本会議で討論に立ち、前倒し支給の実現は、粘り強く行われてきた市民による運動の反映であり、請願は当然採択すべきと求めました。