小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会本会議が６月15日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が議案質疑に立ち、議案「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の改定」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

中央区の海岸側にある新港町西地区の再開発計画がすすめられようとしています。本議案はこの計画に伴い条例を改正するものです。
計画では高層マンション２棟700戸の住居がつくられる予定です。この地域は「こうべ小学校」の校区であり、既に児童数が過密状態で神戸市は過密の要注意地域に指定しています。
大前議員は、このマンション計画では「小学校の過密を悪化させ市民の住環境を守れない」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口憲義副市長：ウォーターフロントを満喫できる「都心リゾート型」「グレードの高い居住機能」の導入「魅力と賑わいの創出」を図るもので、みなと総局や教育委員会と協議済み。小学校の過密に特段の影響は生じない。
大前議員：住機能をつくりたいと考えているのは、事業者か神戸市か。
岡口憲義副市長：公募の条件に住機能を入れている。供給を予定している住宅は「小学生をお持ちのファミリー層ではない」、２人世帯、子育てを終了された夫婦などを想定しているため影響はない。
大前議員：この地区に住宅をつくりたいと提案したのは神戸市側。マンション業者の想定は、ファミリー層の入居を絶対妨げるものではない。要注意地区に該当している校区に神戸市が住居を増やすというのは非常に問題だ。

神戸市都市空間向上計画は中止せよ
味口議員が請願討論

神戸市議会本会議が６月22日に開かれ、日本共産党議員団の味口としゆき議員が請願討論を行いました。

神戸市都市空間向上計画

　請願28号は「神戸市都市空間向上計画の中止」と、ニュータウンなどを居住誘導区域外とされるなどの「地域名の発表をしない」ことを要望しています。
「神戸市都市空間向上計画」は、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用したものです。「立地適正化計画」は、大企業のもうけ最優先で都心の巨大開発を後押しし、地域を切り捨てるものです。これらは全て「人口減少社会」を口実にすすめられています。
ニュータウンなどで人口が減少し、高齢化がすすんでいる地域を居住誘導区域外とし、今後「緩やかに住宅以外の用途に土地利用転換を図り、自助、共助、公助のバランスをとる区域」として、切り捨てる計画です。
こうした地域の切り捨てと一体に、都心部や市街地の「過密」が進む計画の本質を市民は心配しています。神戸市が行った「意見募集」には、わずか１か月で、409件の意見が寄せられました。409件の意見で賛成はわずか12件で市民の反対の意思ははっきりしています。
味口議員は「市民の意思は明確であり、請願者が求める『計画』の完全撤回は当然の主張である」と訴えました。

核兵器禁止条約

請願29号は、国連で昨年７月７日に採択された「核兵器禁止条約」を日本政府に署名し、批准を求めるよう神戸市に意見書の提出を求めるものです。
2017年12月10日、ノーベル平和賞の授賞式でセツコ・サーローさんは「私たちヒバクシャは、核兵器が禁止されるのを72年間待ちわびてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と訴えました。
核の傘に守られているなどという「核抑止力論」は、もはや通用する議論ではありません。
味口議員は「平和首長会議に参加し、非核『神戸方式』をもつ神戸市として、意見書の提出をすべき」としました。

子どもの医療費を中学３年生まで無料化

子どもの医療費を中学校３年生まで無料にすることを求める請願30号については、文教こども委員会において審議未了で廃案とされました。
味口議員は、これは「市民の請願権を侵害するものであり、本会議に上程された請願は本会議で採否を決するものである」として、請願討論の最後に一言申し添え、議員の皆さんの賛同を求めました。

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、３月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年３月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画（立地適正化計画）」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし
林議員が代表質疑

９月５日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

質疑項目
１．「核兵器禁止条約」について
２．安倍首相の改憲発言について
３．国民健康保険料について
４．押部谷団地のスーパー撤退について

今年の７月７日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。この核兵器禁止条約で核兵器が違法化され「核抑止力」論も否定されました。林議員は「平和の『みなと』をもつ神戸に核兵器はいらない」として「この条約について広島、長崎市長のように政府に批准を求めるべき」として久元市長の見解を求めました。
また安倍首相の「９条１項・２項を残しつつ、明文で自衛隊を書き込む」という改憲発言について久元市長の賛否、明確な答えを求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長：核兵器禁止条約の批准は国の専権事項。国で適切に判断されること。平和首長会議の動きを知らない。安倍首相の憲法に関する発言に対して地方自治体の長が見解を述べる必要はない。
林議員：神戸市は平和首長会議に加盟しているが、加盟を市長は知らないとは非常に驚き。核兵器、改憲問題でも市長からの答えがない。平和首長会議に加盟している都市の市長として国に対して意見を言うべき。

神戸市の開発団地
市長は“民間企業に指導できない”“力添えは困難”との態度

神戸市が開発した西区押部谷の美穂が丘団地で、唯一のスーパーが閉店しました。多くの住民が署名を集めスーパーの存続を求めました。住民の強い要望で移動・訪問販売が行われているが問題は解決していません。林議員は「神戸市はスーパーに対し営業継続を求めることもせず、新たなスーパーを誘致もしていない」として、買い物難民を生まないようにすべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居副市長：スーパーの撤退は市内の地域で問題になっていると認識している。神戸の街づくりとして都心、市街地、ニュータウンと農村地域など、それぞれの地域で特徴を活かしながら地域の皆さんと共に取り組みたい。
林議員：住民が市長に手紙を出したが、神戸市長から公社は解散しており「詳細がわからない」「民間企業に指導はできない」「神戸市として力添えは困難」との返事。神戸市が開発した団地なのに非常に冷たい内容。三宮大開発とは大ちがいだ。あまりにも無責任な対応だ。

決算特別委員会審査から

住民の知らぬまに区役所・文化センター移転すすめるな
市民参画推進局審査で赤田議員

質疑項目
１．戦災の記憶の発信
２．DV対策と被害者支援
３．区役所職員体制の充実
４．葺合文化センター改修
５．中央区役所と三宮勤労会館

10月６日に市民参画推進局審査がおこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が質疑しました。
都心・三宮の再整備基本構想で、駅前にバスターミナルと超高層商業ビルが計画されています。その予定地にある中央区役所と勤労会館の移転が表明されています。
赤田議員は、「一体どこに移転しようとしているのか、場所によっては市民サービスが低下するのではないか」とただし、区民の意見を聞き、住民の立場に立って現地でひきつづき運営することを求めました。
また中央区葺合文化センターも現在改修をおこなっています。大ホールについては耐震工事後も使用が開始されましたが、会議室や教室は新神戸駅前にある芸術センターに５年期限で暫定移転されています。
赤田議員は、会議室などは、地域住民の生活文化の交流や芸術文化活動に使われていることから、現地での再建をするよう求めました。
◇
答弁：岸田泰行市民参画推進局長らは「三宮再整備は全市的、全庁的な判断で進められるが、構想会議やまちづくり会議で、住宅都市局が説明して、（市民に）一定理解していただいている」「区役所として継続的安定的サービスが一番大事だ」「サービスが低下するかどうかは、移転場所も何もわからないので答えられない」「（葺合文化センター）の跡地は、3000㎡をこえる市街地での貴重な土地であるため、全市的にどう活用するか検討したい」と答弁しました。
◇
赤田議員は、「地域の人の聞き取りをしたが葺合文化センターが今後どうなるかわからないと不安がっている」「中央区役所前でアンケートをとっても、区役所や図書館、勤労会館が移転されようとしていることをほとんどの方が知らない、知らせると反対である」と指摘。住民の知らないところで移転が決められている、まったく逆立ちした市政運営だと批判しました。

米軍基地建設に対する地方自治の尊重を
今井議員　請願の採択求め討論

３月28日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の今井まさこ議員が「沖縄県辺野古沖の米軍基地建設について地方自治の尊重を要請する意見書提出」「神戸空港10年を検証し、市民に知らせる」を求める請願の採択を求めて討論しました。

沖縄県翁長知事の「米軍新基地建設のための辺野古沖の埋め立て承認を取り消す処分」に、安倍内閣は、執行停止して代執行を求める裁判を起こしました。国と沖縄は、裁判所の和解勧告を受け入れたとはいえ、国は「辺野古の基地移設」に固執しています。
今井議員は、翁長県知事の県民の声を実現するための断固たる姿勢は、選挙で選ばれた首長として当然の行為であり、民主主義の原点だと指摘。「さらなる犠牲を押し付けることは許されない」とし、請願を採択して神戸市として意見書を提出することを求めました。

戦争法（安保法制）の具体化協力やめよ
危機管理室審査で赤田議員

質疑項目
１．国民保護計画
２．原発事故への対応について
３．災害時の対応について

３月９日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、危機管理室の予算について質疑しました。
国会で安保法制（戦争法）が制定されたことにより、憲法違反の集団的自衛権を行使する、いわゆる「存立危機事態」への対処が明記されました。これまでの憲法解釈を根底から覆すものです。集団的自衛権が発動されると、自衛隊は海外に向けて武力行使ができることになりました。
赤田議員は「あってはならない事態が発生した場合、神戸市としてもなんらかの戦争協力につながりかねない」として「市民の命と暮らしを守るためにも、戦争協力につながるようなものを具体化しない」ことを国民保護計画で明確にするように求めました。
地域防災計画の抜本的な改定がおこなわれ、原子力発電所事故の際の広域避難受け入れに関する記載を加えた、大規模事故災害対策編が新たに作られました。
赤田議員は「原発事故は他の災害と違って空間的、時間的にも異質の危険がある」「実際に原発事故が発生した場合、神戸市としての適切な対応が求められる」として、防災計画・避難計画の策定が問題なく進むように求めました。
地震が発生すると神戸市を津波が襲う可能性があります。浸水想定区域やイエローゾーン外にある安全な場所への移動が遅れた場合には、丈夫な建物の上層階へ避難することになります。また近年、従来の常識を超えた地域的な集中豪雨や土砂災害が各地で発生しており、地域の特性に応じた防災対策が必要となっています。
「防災行政無線」は全市で155ヶ所設置されているが、各区ごとで数に差があり、地理的に聞こえにくいところもあります。市の「災害ナビダイヤル」は、市民参画局の広聴課と連携して電話11台で応対しています。
赤田議員は「市民生活の安全・安心の確保のために、避難ビル（津波緊急待避所）を増やし、防災行政無線は増設し職員の増員」を求めました。
◇
答弁：長岡賢二危機管理室長らは、「（国民保護計画）緊急対処事態、武力攻撃事態などから市民の生命・身体および財産の保護を的確・迅速に行うことを目的にしている」「計画は市町村に策定が義務付けられている」「この計画は緊急事態に発動するもので、戦争協力につながるとは考えていない」と答えました。「（原発事故への対応）神戸市は広域避難先として、舞鶴市民の一部を受け入れることを明記」「広域的な避難手段の調整は、広域連合と避難ごとの自治体の役割」「最悪の事態を想定したガイドラインになっている」と答えました。「（災害時の対応）神戸市への津波到達時間は、最短で80分と想定されており、一定の時間的余裕がある」「既に津波のハザードに入っている地区とは地域主体で地域津波の防災計画を策定中」「津波避難ビルは基本的に地域の実状に応じた指定が進んでいる」「山麓部では防災行政無線が聞えにくい場合がある」「基本的に防災行政無線は津波対策用である」「他の手段でも情報は伝えられるように考えている」「職員数は必要に応じては応援体制を考えている」と答えました。

陳情者の意図含めた意見書
森本真議員が提案説明

森本議員は「安全保障関連法の見直しを求める意見書」について、提案説明を行いました。
安全保障関連法案に反対する多くの人が「強行採決するな」「安保法案反対」「戦争させるな」と国会前に集まりました。神戸の各地でも多くの人が集まり、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげた空前の規模での国民の運動となっています。
しかし安倍自公政権は、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて９月19日、安全保障関連法案を強行採決しました。
森本議員は「日本国憲法に真っ向から背く違憲立法で憲法９条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くもの」「日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいかない」と批判しました。
安保法制に対しては、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
委員会で採択された陳情書には「だれの こどもも ころさせない」という理念に基づき活動し、子どもたちの未来が平和であるようにと書かれています。
森本議員は陳情者が口頭陳述で「はじめて国会中継を見て、はじめて神戸市議会を知り、今日ここで陳述させていただきます。安保法案が通り、戦争になれば、殺し殺されることになります。いとおしい命だから殺し殺されることはやめてほしいです。お願いですから力になってください。みなさんの政党の都合があるでしょうが、一人ひとりの個人としてぜひ考えてください。神戸から平和を守ってください」と訴えた内容を紹介しました。
安保法案は許されないとの意思表示として政府へ意見書を提出することが、市民を代表する議会の良心として、党派を超えた一人ひとりの議員としての良心として、採択を求めました。

神戸空港　コンセッション中止求める
林まさひと議員が請願討論

請願討論に立った林議員は、安全保障関連２法案の廃案を要請する意見書提出を求める請願を採択するよう求めました。
この請願の趣旨は、この安全保障関連２法案が、これまで歴代の自民党政権が、憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を安倍内閣が閣議決定で容認し、提出されたものであり、憲法９条に違反しており、認められないものだと指摘。
戦闘地域での兵站、軍事物資の輸送、戦闘が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権の行使、そのどれもが憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものになり、集団的自衛権の行使の目的は、日本人の命を守ることではなく、米軍と自衛隊が一体となって世界的規模で戦争することだし、この安保法制の本質はまさに戦争法というべきもので、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法だと批判。
国会での野党の追及によって、その本質が明らかになり、世論調査では６割以上が今国会での成立に反対と答え、国会前や全国各地で、毎日のように、若い人たちや子育て中の女性たちをはじめ、自らの意志で集まった多くの国民が、強行採決許すな・戦争法案反対の声を上げ続けました。
憲法審査会では与党の推薦をふくむ３人の専門家が、そして、圧倒的多数の憲法学者が違憲であるとし、歴代内閣法制局長官や最高裁元判事や元長官を含むかつてない広範な人々から違憲という批判が集中しています。
林議員は「憲法は為政者を縛るものであり、それを都合よく時の政権が解釈を変え、真っ向から否定することは、立憲主義の否定につながるもので、このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立の土台が根底からくつがえされることになりかねない」と指摘。
国会の緊迫した情勢の中、請願第６号については、９月17日の総務財政委員会で、日本共産党・民主こうべ・新社会党の賛成多数により採択されています。
林議員は「神戸市会として、現時点においても、この憲法違反の安保法案の廃案を求めた意見書提出を求める請願を採択することは、立憲主義、民主主義を守るうえでも重要である」と主張。６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものとして、請願２件の採択を求めました。
神戸空港の運営権売却関連の請願についても採択を求めて討論。神戸市は、３空港一体運営のために神戸空港のコンセッションを進めていくとしていますが、現在行われている関空・伊丹両空港のコンセッションは「三空港一体運用」が目的ではありません。
林議員は、10月13日の関西経済連合会の定例記者会見で森会長が「まずは両空港の運営権売却をしっかりやるのが先」「今の段階で神戸との一体運用を議論するのは拙速」と改めて強調したことを指摘。
林議員は、本会議で日本共産党の西議員の、関空伊丹のコンセッションの実施方針に三空港一体という文言が一つでもあるかという質問に対して、副市長は「質問の趣旨がわからない」などとごまかしの答弁に終始したことを批判。
さらに、常任委員会で明らかになったことは、さらなる市民負担の危険性です。
借金の問題で神戸市は、運営権が民間企業に移った後も、空港本体の負債・四百数十億円を返還する主な財源として、地方交付税相当分と燃料譲与税、県の補助金をあげています。しかし、滑走路部分の借金返済が仮におわったとすると、地方交付税相当分と県補助金の収入がなくなります。
林議員は「残された新都市整備事業会計からの借金約300億円を年間３億円程度の燃料譲与税収入のみで返すことになり、100年かかることになり、着陸料収入というわずかな利益すら、民間会社に吸い取られ、莫大な借金だけを市民が負担することになる」と指摘しました。
また空港島用地の便宜供与の問題で「局長は便宜供与をしない」「神戸市は、空港建設当時には国に申請した土地利用は変えない」と表明していたことを指摘。ところが、開港後数年で、スカイマークの格納庫整備にあたって、国への申請とは全く違う土地利用で、それも格安で提供しています。
神戸空港は、多くの市民の反対を押し切って開港しました。バラ色の需要予測は一度も達成しないまま10年が経とうとしています。
林議員は「運営権売却についての情報はしっかり開示すべき。市民にたいし、コンセッションの全貌を明らかにせずに民間企業に運営権を売却することは許されない」として市民に情報を公開すべきと求めました。

赤田かつのり議員が代表質疑
戦争法は廃止を

赤田議員は、広範な国民からの猛烈な反対世論を押し切って強行成立した「安全保障関連法（＝戦争法）」の制定には根本的に重大な問題があるとして①日本国憲法の平和主義の原則を根底から覆して「海外で戦争をする国」につくりかえようとしている。②憲法解釈の変更というクーデター的手法によって国のあり方の大転換を進め、立憲主義を根底から破壊しようとしている。③国民の異論や批判にいっさい耳を傾けない民主主義否定の姿勢をとり続けてきたことを指摘。憲法の平和主義の原則を脅かすこの戦争法の発動で犠牲者を生み出すことなど絶対にあってはならないと強調。久元市長に神戸市民の代表として政府に対し、同法の撤回と発動の中止を求めるよう迫りました。

神戸空港の運営権売却計画は中止を

神戸市は、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）の運営権者による神戸空港も含めた一体運営を実現しようと、今年度予算で２億円を計上しています。公共施設等運営権（コンセッション）を売却するものですが、神戸空港のランニングコストだけをみると黒字。たまっている管理収支の借金部分を切り離して民間に運営権を売却しようとしています。赤田議員は「地方創生に神戸空港は欠かせない。地域を活性化させる」と言うが、借金は市民におしつけるというやり方は中止するよう求めました。

介護保険サービスの向上を

今年４月から介護保険法の改悪で、制度始まって以来の大幅な制度変更が行われることになりました。このことで要支援者の認定を受けている人は介護保険サービスから締め出され、ボランティアやNPOなどを活用した多様なサービスに置き換えられてしまいます。介護事業者にとっても報酬の大幅引き下げによって、事業経営は圧迫され、サービス提供に深刻な影響を与えかねません。さらに利用者負担は「一率一割」から年金収入280万円以上の人は２割負担に引き上げられました。
赤田議員は、これでは利用者の生活を脅かすとして、国に負担軽減を求め、神戸市として独自の軽減策などを作るよう訴えました。

中学３年生まで医療費は無料に

こどもの医療費助成制度は、中学卒業まで無料が全国的にも兵庫県下でも急速に広がっていることを紹介。これは子育て世代の強い願いでもあるとともに、久元市長自身の選挙公約でもあると指摘。市民への約束を速やかに実施するように求めました。

公立幼稚園閉園計画の中止を

神戸市教育委員会は６月24日、市立幼稚園９園の閉園計画を発表。今年３月に策定された「神戸市子ども・子育て支援事業計画」で「2015年度時点で、幼稚園の需要が21180人に対し、供給が23924人になるので供給過剰とし、2019年度には需要がさらに下回り19664人になるため、現在、市内に42園ある公立幼稚園を順次廃止していく」というものです。
赤田議員は「公立幼稚園に行かせたくて引越してきたのに」などという声を紹介。保護者や卒園生の家族、地域の怒りは大きいと強調。公立幼稚園は、その教育の質の高さについて定評があり、近隣の私立幼稚園も含めた幼児教育の核としての役割を発揮しています。地域のコミュニティの場でもあり、地域の中で子どもも親も育っています。公立幼稚園が閉園されれば、地域に大きな穴が空いてしまうことになります。たくさんの署名が集められ、本議会にも７件の陳情が提出されています。赤田議員は、幼児期を公立幼稚園で育てたいと願う保護者の選択肢をこれ以上奪うことは絶対に許されないとして、閉園計画の中止を強く求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（戦争法）国会の判断だ。廃止を求めることは考えていない」「（空港）３空港一体運営は航空事業の拡大などに貢献する。借金は空港からの収入で返済する」「（介護保険）負担が増えたことが原因で利用できなくなったという声が多く寄せられているわけではない」「（子ども医療費）満２歳の所得制限を撤廃した。受診動向の変化を検証することも必要だ。子どもへの支援は総合的な取り組みの中で、予算を勘案しながら進める」「（幼稚園）私立幼稚園と連携してやってきた。定員が子どもの数を大きく上回る供給過剰となっている。９割が私立に通っている」などと答えました。
戦争法について赤田議員が、強行採決についての認識を求めたのに対しても久元市長は「国会が判断されたこと」などと答弁。赤田議員はこうした市長の姿勢を厳しく批判「市民の思いを受け止めるべきだ」と指摘しました。空港について赤田議員は「借金を市民に負担させ、大企業をもうけさせる仕組みになる。市民不在と言わざるを得ない」と厳しく批判しました。
中学卒業までの医療費無料化は市長の公約。赤田議員は「いつやるのか」と具体的に追及。久元市長は「毎年の予算で着実に努力してきた。今後も段階的に」などと答弁。赤田議員は他の政令市でも進んでいる事例をあげ。早急な実施を求めました。
公立幼稚園の閉園計画については、説明会で保護者、地域の人たちから厳しい批判、反対の声が強く出ています。赤田議員はこうした声を紹介しながら「子どもを育てやすい街、地域をつくることが大切だ」と、地域の人や保護者を傷つけるようなやり方はやめ、計画の撤回を求めました。