国民の知る権利を根本から奪うもの

 山本じゅんじ議員が提案説明

　山本議員は「集団的自衛権行使の閣議決定を撤回し、特定秘密保護法は施行せず廃止することを求める意見書（案）」について提案説明を行いました。

特定秘密保護法は昨年12月の国会で、日弁連をはじめとした多くの法曹界や文化人、市民団体などの反対を押しきって、自民、公明などが強行成立させました。成立以降も、国民の目や耳、口をふさぎ、戦前の時代へ逆戻りさせるものとして厳しい批判にさらされています。

こうした批判を無視して安倍内閣は今月14日、特定秘密保護法を12月10日から施行させるため、政令や運用基準などを閣議決定しています。しかし、政府の都合で不特定の情報を秘密扱いにして、国民の目から隠すという本質は何ら変わっていません。山本議員は、こんどの閣議決定には自衛隊とアメリカ軍の秘密を守ろうという狙いもあることも指摘し「アメリカといっしょに戦争する国づくりへといっそう加速させるものだ」と批判しました。

山本議員は、世界は戦争のない社会へと大きく歩みを進めているとして、国民の批判と世界の流れに逆行する特定秘密保護法は廃止し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は撤回するのが当然だと主張。日本弁護士連合会が、秘密保護法の政令や運用基準の閣議決定について声明で廃止を求めていること、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書などを可決した地方議会が224議会に達していることなどをあげ、「国政での与党・野党に関わらず、全会一致で可決されているものも少なくない。地方議会を通じた国民の声だ」として、非核「神戸方式」をもっている神戸から、戦争する国づくりを許さない意思表示として政府へ意見書を提出することが、市民を代表する議会の良心として求められているとして、採択を求めました。