大前議員が総務財政委員会で

　大前まさひろ議員は６月25日に開かれた総務財政委員会で18歳選挙権問題を取り上げました。来年の参議院選挙から18歳選挙権となります。これまでの神戸市議選の20歳代の投票率は平均より20ポイント程低くなっています。この年代の投票率を引き上げることが全体の投票率アップに直結します。

大前議員は、こうした現状をふまえ、高校での主権者教育などの取り組みの必要性などもふくめて対応策をただしました。

質問に対し井上隆文選挙管理委員会事務局長は「中学校でも副読本をつかって学習の機会をつくっている」「在り方懇和会なども検討したい」「投票率アップにつながるよう努力したい」などと答えました。