「戦争法案 絶対止める」
各地で宣伝、パレード

全国100万人行動に呼応して開かれた神戸の集会には4000人が参加しました（８月29日）

９月８日に神戸・三宮で行われた昼休みパレード。議員団からも参加しました（９月８日）

今井まさ子議員が一般質問

　７月２日に開かれた市議会本会議で、日本共産党の今井まさ子、林まさひと両議員が一般質問に立ちました。

今井議員は、戦争法案、子どもの医療費助成、中学校給食、保育所待機児童、JR塩屋駅南の国道２号線の歩道橋改修問題などを取り上げました。

市長「国会で適切に対応される」

戦争法案について今井議員は「この法案が通れば、アメリカが行う戦争に、いつでも、どこでも、自衛隊が参加することになる」と指摘。神戸市民の暮らしを守るべき市長として、反対を表明すべきだと求めました。

県下で下から３番目

中学卒業まで医療費は無料、というのは久元市長の公約。ところが市長は「段階的にすみやかに」などとして、実施を先延ばしにしています。今井議員は神戸で安心して子育て出来るように、一刻も早く中学卒業までの無料化を実施すべきだと求めました。 　中学校給食は昨年11月から33校ではじまりましたが、喫食率は40％台にとどまっています。今井議員は「今でもデリバリー方式が最良だったと考えているのか」と見解をただしました。

「待機児童数」は不正確

保育所待機児童について久元市長は、４月の定例記者会見で「待機児童が５行政区でゼロになった」などと発言しています。ところが、実際には690人が保育所に入所できていません。神戸市は「他に利用できる施設があるのに、『是非ここに行きたい』という人は待機児童とカウントしない」としています。

今井議員は、親が行きたい保育所を希望するのは当然だとして、「待機児童ではない」と切り捨てる姿勢を厳しく批判しました。

塩屋駅南歩道橋と駅直結を

JR塩屋駅南側の国道２号線の渋滞解消のため、大阪方面の１車線を２車線にする工事とあわせて、歩道橋の架け替えが行われる予定です。ところが、今の計画では、JR塩谷駅に直結しないため、駅を利用するには、歩道橋を上って降りて、そこからまた、駅の階段をのぼらなければならないということになっています。今井議員は「直接JR塩屋駅につないでほしい」との地元の声を紹介し、その実現のためにJR、国道事務所と話し合いの場を持つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「（戦争法案）平和安全保障法案のことだと思うが、いずれも国会で適切に対応すべき内容だ」「（待機児童）保育定員の拡大に努めている。特定の施設を希望する人は増加している」「（子ども医療費）３歳未満児について拡充した。受診動向を検証して、総合的なとくりみの中で毎年度の財政状況などから検討する」「（塩屋駅）かねてから地元から要望があった。直接つなぐのは駅舎の耐震の問題からできないとの回答があった」「（給食）保護者からの意見をもらいながら、充実した給食にしていくよう努力する」等と答えました。

◇ 　答弁に対し今井議員は「神戸の若者たちが戦争にいくことになる。全国でも反対、慎重審議の意見書が採択されている」として、反対の態度を表明すべきだと迫りました。しかし、久元市長は「先ほど申し上げた通りだ」等と答弁。傍聴者からは「まるで他人事だ。憲法集会の後援を拒否したり、市長の憲法に対する姿勢がはっきりした」と批判していました。

子どもの医療費について今井議員は、少しは前進しているとしながらも、県下の自治体では下から３番目だと指摘。財布の中身を気にして通院を控える例も出ているとして「任期中にやると言われているが、いつ実施するのか」と迫りました。久元市長は「選挙の時には段階的にかつ速やかにと言った。今はワンコインになっている。たくさんの市民からお褒めの言葉をいただいている」等と答弁、実施時期は示しませんでした。今井議員は「医療産業都市には多額のお金をつぎ込んでいる。すぐにでも実施すべきだ」と求めました。

中学校給食について今井議員は「試食したが、冷たいので油が白く固まっていた」など、デリバリー方式に限界があることを指摘して「計画的に自校方式を取り入れるべきだ」と求めました。

待機児童について、各区役所から聞き取りした事例も示しながら「希望するところしか望まない、という人を切り捨てるのは許されない」と批判。久元市長は「小規模保育など様々な努力をしている。個々の要望に応えるのは不可能」等と答えました。

戦争法案反対の意見書を大前まさひろ議員が請願討論

　７月１日に開かれた市議会本会議で日本共産党の大前まさひろ議員が、戦争法案関連の２請願と神戸空港関連の請願について、採択を求めて討論しました。

大前議員は国会で審議中の戦争法案が、自衛隊を海外での戦争に巻き込むものであること、アメリカが起こす戦争に無条件で参加することになること、また、圧倒的多数の憲法学者が「憲法違反」としていること、各種の世論調査でも反対が多数を占めていること、廃案を求める運動が急速に広がっていることなどを指摘し、非核「神戸方式」を作り出した神戸市議会だからこそ、戦争法案反対の意見書をあげるべきだと主張しました。

また、神戸空港の運営権を民間に売却しようとしていることなどについて、神戸市の財政にも悪影響を与えることなどを指摘し、今後の在り方などを市民に知らせるべきという請願の採択を主張しました。

大前議員が総務財政委員会で

　大前まさひろ議員は６月25日に開かれた総務財政委員会で18歳選挙権問題を取り上げました。来年の参議院選挙から18歳選挙権となります。これまでの神戸市議選の20歳代の投票率は平均より20ポイント程低くなっています。この年代の投票率を引き上げることが全体の投票率アップに直結します。

大前議員は、こうした現状をふまえ、高校での主権者教育などの取り組みの必要性などもふくめて対応策をただしました。

質問に対し井上隆文選挙管理委員会事務局長は「中学校でも副読本をつかって学習の機会をつくっている」「在り方懇和会なども検討したい」「投票率アップにつながるよう努力したい」などと答えました。

３.10昼休みパレードで訴え

　「特定秘密保護法廃止！解釈変更による集団的自衛権容認は許さない」と３月10日、「昼休みパレード」が行われ65人が参加しました。憲法改悪ストップ兵庫県共同センター、自由法曹団兵庫県支部、兵庫県憲法会議などの主催、兵庫県弁護士会協賛。出発前集会が開かれた三宮・花時計前で、兵庫県憲法会議代表幹事の和田進神戸大学名誉教授は、自衛隊の海外派兵恒久法制定や武器使用を拡大につきすすむ自民党、公明党を批判。集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する動きを示し「法案上程まで待たず、連日の抗議行動で、多くの国民に危険な状況を知らせていこう」と訴えました。

参加者はJR元町駅までパレードし、「秘密保護法は廃止せよ」「安倍内閣による戦争できる国づくりをやめさせよう」などと訴えました。

この行動には、日本共産党神戸市会議員団から、松本のり子、森本真、山本じゅんじ、大かわら鈴子、西ただす、赤田かつのり各議員が参加。大前まさひろ共産党中央区市政対策委員長、朝倉えつこ党北区くらし・福祉相談室長、今井まさ子党垂水区市政対策委員長、林まさひと党西区市政対策委員長らも参加しました。

国民の知る権利を根本から奪うもの

 山本じゅんじ議員が提案説明

　山本議員は「集団的自衛権行使の閣議決定を撤回し、特定秘密保護法は施行せず廃止することを求める意見書（案）」について提案説明を行いました。

特定秘密保護法は昨年12月の国会で、日弁連をはじめとした多くの法曹界や文化人、市民団体などの反対を押しきって、自民、公明などが強行成立させました。成立以降も、国民の目や耳、口をふさぎ、戦前の時代へ逆戻りさせるものとして厳しい批判にさらされています。

こうした批判を無視して安倍内閣は今月14日、特定秘密保護法を12月10日から施行させるため、政令や運用基準などを閣議決定しています。しかし、政府の都合で不特定の情報を秘密扱いにして、国民の目から隠すという本質は何ら変わっていません。山本議員は、こんどの閣議決定には自衛隊とアメリカ軍の秘密を守ろうという狙いもあることも指摘し「アメリカといっしょに戦争する国づくりへといっそう加速させるものだ」と批判しました。

山本議員は、世界は戦争のない社会へと大きく歩みを進めているとして、国民の批判と世界の流れに逆行する特定秘密保護法は廃止し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は撤回するのが当然だと主張。日本弁護士連合会が、秘密保護法の政令や運用基準の閣議決定について声明で廃止を求めていること、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書などを可決した地方議会が224議会に達していることなどをあげ、「国政での与党・野党に関わらず、全会一致で可決されているものも少なくない。地方議会を通じた国民の声だ」として、非核「神戸方式」をもっている神戸から、戦争する国づくりを許さない意思表示として政府へ意見書を提出することが、市民を代表する議会の良心として求められているとして、採択を求めました。

 集団的自衛権行使容認は「戦争する国」への道

 赤田かつのり議員が請願討論

　請願討論に立った赤田議員は、スカイマーク社の経営危機を機会に、神戸空港の廃港も含めて今後のあり方を検討するよう求める請願と、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないよう要請する意見書を神戸市議会から提出することを求めている請願について、いずれも採択するよう求めました。

スカイマーク社の経営基盤の弱さが新聞報道等で明らかになっていますが、その影響で今後、料金の値上げや路線・便数の縮小などが検討されるとも報道されています。スカイマーク社の神戸空港での搭乗率は55.2％、とりわけ神戸－米子線は39.7％と低迷しています。神戸空港の提供座席数に占めるスカイマーク社の割合は69.8％にも達しており、神戸空港は「スカイマーク頼り」になっていることを示しています。赤田議員は、こうした状況からも、今後のあり方について真剣な検討が必要だと指摘。

開港から８年半が経過しましたが、搭乗者数は07年度の297万人をピークに減少しています。当初の需要予測では「平成22年度403万人」としていましたが、13年度は236万人にとどまっています。管理収支も、着陸料収入は当初見込みの３分の１強にとどまっています。これまで10年単位で提示していた収支計画についても、16年度以降は長期の見通しを提示することもできなくなっています。

13年度決算では空港事業収入25億円のうち、一般会計や新都市整備事業会計、県からの支出金などを合計すると60％にものぼります。14年度予算では70％が補助金頼りになっています。赤田議員は「スカイマーク頼り、補助金頼みの神戸空港の現状を重く受け止め、今後の在り方について廃止も含めて検討するべきだ」と主張しました。

集団的自衛権の行使容認の閣議決定について赤田議員は「安倍内閣がアメリカとの間で前のめりに計画をおし進め、地球的規模で戦争協力してくこと」をねらったものだと批判。戦地派兵を可能にし、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカなど他国の要請にこたえて武力行使ができることを認めたものだと指摘。委員会審議でだされた「専守防衛は変わらない」などとする見解は、事実誤認でしかないと指摘。憲法９条の解釈を勝手に変え「海外へ戦争する国」へと突き進むことは、日本国憲法の中心の柱である平和主義の根本から否定するものだと厳しく批判しました。日増しに高まる「集団的自衛権の行使を許すな」の声と運動、閣議決定の撤回などを求めた意見書などを可決した地方議会が224議会に広がっていることなども示し、全会派一致で「核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議」を採択した神戸市議会から平和の願いを発信することの重要性を強調、同請願の採択を求めました。

中学卒業まで医療費無料化も要求

西ただす議員が代表質疑

県下24市町が

　2013年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会の本会議が９月26日に開かれ、日本共産党議員団から、金沢はるみ、西ただす両議員が代表質疑を行いました。

西議員は、子どもの医療費、借上住宅、集団的自衛権、原発問題などを取り上げました。

子どもの医療費では、現在、兵庫県下41市町のうち24市町が入院に加え、通院も中学校卒業まで無料となっています。

西議員は「今後、芦屋も実施の方向だ。ぜひ、多くの市民の願いに応え、すみやかに中学校卒業まで無料とすべき」とただしました。

入居者に「追い出し通知」

神戸市は、建物所有者から借り上げ期間終了後に返還を求められているとの理由で、民間借上11団地の入居者に「新たな借上契約締結が難しくなった」ため「介護３以上・重度障害・85歳以上のいずれかの条件にあたる世帯も含めて、移転していただきます」との通知を出しています。

さらに「建物所有者との間で結論が出ていない」住宅の入居者にまで「最終的に合意ができない場合は、原則通り、借り上げ期間満了日までに移転していただくことになります」との通知をだしています。

西議員は「これは『追い出し通知』に他ならない」と厳しく批判。93歳の女性を介護している人から「このまま引き続き、入居できると思っていたのに、どうしたらいいんでしょうか」と途方にくれる声がよせられていることを紹介し「なぜ、これほど高齢者を含む入居者を苦しめるのか」「こんな冷たいやり方はやめるべきだ」とただしました。

集団的自衛権容認に反対を

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して全国の自治体首長を含めて、厳しい批判の声が上がっています。ところが久元市長は、５月の定例記者会見で「集団的自衛権」への態度を記者に聞かれ「安全保障は典型的に国の事務」だとこたえています。

西議員は「自治体の長として、明確に集団的自衛権行使反対の意思を表明し、閣議決定の撤回を求めるべきだ」と迫りました。

原発廃止の立場に立て

すべての原発がストップして１年になります。原発を巡る裁判でも「原発と人類は共存できない」ことを示す内容の判決が出されています。

西議員は、若狭湾周辺の原発群でひとたび事故が起これば、神戸市民の生活に取り返しのつかない被害がおよぶと指摘。久元市長が「産業活動への影響を考えると、原発を再稼働させることが現実的」などと、いのちより経済原理を優先させる姿勢に立っていることを批判し、原発廃棄の姿勢に立つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し、久元喜造市長らは「集団的自衛権は、国で解決されるべき問題」「（子ども医療費）今年度予算で大幅に拡充した。段階的速やかにやっていきたい」「（借上）期限が来たら返還するのが基本だ。現時点でのオーナーの意向を素直に伝えた。転居を余儀なくされることは申し訳なく思っている」「（原発）原発は安全性を大前提とされている。国の判断で進められる」などと答えました。

集団的自衛権の行使容認については、全国で不安の声が出ており、神戸市でも、子育て中の世代から「子どもが戦争に行かされるかもしれない」などの不安が出ています。西議員は「戦争に行かされるのは神戸の子どもたちだ。市民の不安の声を代弁し、政府に撤回を求めるべきだ」などと厳しく批判しました。

民間オーナーのもともとの希望は借上契約の継続です。神戸市が実施したアンケートでも明白です。西議員は、こうした経過も示しながら「建物全体の契約を継続するならコミュニティも守られる。そうしない神戸市の責任だ」というオーナーの声や、毎日命を縮めるように生活している入居者の声を紹介、「市長が決断したら、希望者の全員継続入居は可能だ」と指摘しました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターなど兵庫の７団体は６月20日昼、「安倍内閣の解釈改憲を許さない緊急行動」をおこない、神戸三宮の花時計前からJR元町駅までデモ行進。「日本を戦争する国にするな」「安倍内閣の暴走を許すな」と訴えました。

花時計前での出発集会では、憲法共同センターの津川知久代表が「集団的自衛権を断念させるまで頑張ろう」と呼びかけました。日本共産党議員団も横断幕を持って参加しました。

　神戸市議会定例本会議が３月28日に開かれ、日本共産党議員団から大かわら鈴子議員が一般質問に立ち、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用問題、憲法集会への神戸市の後援拒否問題、借上住宅、商店街の活性化対策などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

非婚ひとり親への支援を 寡婦控除のみなし適用求める

所得税法の寡婦控除は、死別や離婚などによりひとり親となった人を対象とする優遇措置で、経済的に苦しいひとり親家庭を救済するという目的があります。ところが、同じひとり親家庭でも、非婚の場合は、寡婦控除の対象外となっているため、保育料や公営住宅家賃などの負担が大きくなっています。この格差を是正するため、非婚のひとり親家庭にも、寡婦控除のみなし適用で負担軽減をはかろうとの動きが広がっています。

大かわら議員は、結婚歴の有無により生じている不合理な格差を是正するためにも、神戸市でも寡婦控除のみなし適用を実施するよう求めました。

自治体には憲法順守義務 憲法集会への後援拒否を批判

神戸憲法集会実行委員会主催で５月３日に「憲法集会」が開かれます。同集会の後援要請に対し神戸市は不承諾と回答しています。その理由として「憲法に関しては、『護憲』『改憲』それぞれ政治的な主張があり、憲法に関する集会そのものが、政治的中立性を損なう可能性がある。このため、上記の集会については後援を差し控えたい」としています。

大かわら議員は、憲法順守義務がある地方自治体が、なぜ憲法を守ろうという集会の後援を拒否するのか、と市長の姿勢をただしました。

嫌がらせ的に何度も訪問 借上住宅 説明会欠席者に

阪神淡路大震災の被災者が生活する災害公営借上住宅。神戸市は「20年の入居期限」を口実に、あの手この手で入居者に退去を迫っています。今回、新たに提起された「完全予約制」も転居を強要するもの。20年の入居期限までの期間が一番近いキャナルタウンでは、説明会と完全予約制の申し込み受付もしています。神戸市は、説明会に来ていない入居者を対象に、職員が繰り返し訪問。しつこくチャイムを押したり、ドアをドンドンたたく、相手の都合も関係なく一方的に話を進めようとするなど、非常識な行為を繰り返しています。

大かわら議員は「何が何でも転居を」というやり方で、情け容赦なく入居者を追い詰める完全予約制は即刻やめるべきだと追及しました。

笠松商店街の支援策を 三菱商船部門撤退で深刻に

市場商店街は、地域コミュニティ－の核であり、市民のくらしを支える上で大きな役割を果たしています。しかし市場、商店街をとりまく環境はますます厳しくなっています。特に兵庫区の笠松商店街は、マックスバリュ－の出店や、三菱重工神戸造船所の商船建造部門の撤退でさらに苦しい状況に追い込まれています。その上、来年には、中央市場西側跡地にイオンが開業予定のため、地域では「商売を続けていけるのか」との不安が広がっています。

大かわら議員は「市長もこのような声を聞いているわけだから、笠松商店街の実態をつかみ、具体的な対策をとるべきだ」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「憲法議論されているので後援は控えた」

質問に対し久元市長らは「（商店街）これまでも活性化のため、ソフト面、ハード面で支援してきた。商店街を取り巻く環境は厳しく、原因は輻輳している。これまでの補助メニューを改め、地域商業活性化支援事業を創設した。笠松商店街は、商船部門の撤退があったが、三菱MRJの部品製造部門の誘致を実現した。稼働までに時間かかるが、できる限り早く立地して活性化につなげたい」「（寡婦控除）非婚ひとり親家庭には、他のひとり親家庭より負担が多く生じている場合がある。他都市は保育料などで、みなし控除している事例がある。税制改正をふくめ、制度改正がなされるまでは、議会の意見、他都市の状況を踏まえて検討する必要がある」「（借上）説明会を開催して、個別相談もしているが、説明会に来られない方をたずねている。従来から丁寧な対応をと話している、説明会に来られない方にはポスティングしているが、ピンポンを切られている方には、叩かないと仕方がない。恐怖感を与えるのは本意ではない。なお一層丁寧に対応して取り組みたい」「（憲法集会）申請書類をみたり、その後、資料をいただいたり、話を聞いたりした。昨今、憲法について議論されていることもあり、市としての行事後援は差し控えた」などと答えました。

神戸市が政治判断持ち込む

憲法集会は、憲法施行後50年間続けられています。神戸市は、98年と2003年の集会は後援しています。2011年の憲法ミュージカルも後援しています。今回、神戸市が後援しない口実にしている「憲法改正論議」は、制定直後からあります。

大かわら議員は「以前は後援しながら、今回は後援しないという。変わったのは神戸市の判断だ。神戸市が政治判断を持ち込んだということだ」と久元市長の見解をただしました。

久元市長は「集会後援と、公務員の憲法順守義務は全く無関係だ。後援とは、神戸市として推奨する内容が含まれ、市民に参加をすすめるニュアンスもふくんでいる。それは自治体が判断する」などと、すり替え答弁をおこないました。

大かわら議員は「現在、憲法問題が政治問題としてクローズアップされているが、そういうことに流されるべきではない」と厳しく批判しました。

保育料で年間24万も負担増

寡婦控除のみなし適用については、各自治体で是正する方向で対応が広がっています。神戸市も、ひとり親家庭のアンケート調査をしていますが、年収250万円以下が６割を超えています。寡婦控除を受けることができない非婚のひとり親世帯では、年収200万円、子ども一人の場合、年間で保育料が24万円も高くなります。

大かわら議員は「結婚歴があるかないかで負担が重くなることはきわめて不合理ではないか」と見解をただしました。

玉田敏郎副市長は「現在の状況はそういう形の取り扱いだ。本来は自治体対応ではなく、国の対応だ。それまでの間の取り扱いは議会の議論の状況をふまえる」などとこたえました。大かわら議員は、国待ち、議論待ちでなくすぐに対応すべきだと求めました。

高齢者や病人のいのち縮める

大かわら議員は、借上住宅入居者にたいして、ドアをどんどん叩くのは当然との答弁を厳しく批判。

先日の都市防災常任委員会でも「強引なやり方はしていない」「訪問も10時から17時の間」などと答えています。しかし、インフルエンザで寝込んでいた71歳の女性は、午前10時30分にチャイムが何度も鳴らされています。インターホンに出ると、職員が「説明会に来て下さい」「申し込んでください」と繰り返しています。「インフルエンザで寝てるんです。体調が悪いんです」といっても、一方的に説明を繰り返しています。話の間に10回以上「しんどいんです」と訴えたが、聞く耳を持たずに話し続けられたので、たまりかねてインタ－ホンを切ったと言っています。

ところが、その翌々日も午前10時30分にチャイムを鳴らしています。さらに、４日後の10時15分にメモ。その５日後には午前８時58分に電話で「訪問したい」「申し込まないと大変なことになりますよ」と繰り返しています。入居者が「脅迫じゃないですか」というとやっと電話を切っています。

大かわら議員は「この方は、がんも患い、難病も抱えて、いつ手術をしなければいけないか分からない人だ。あまりにも人権を無視したひどいやり方ではないか」と厳しく批判しました。

鳥居聡副市長は「個別のケースすべてを把握していないのでコメントは控えたい。基本的には勤務時間内で対応している。できるだけ丁寧にと職員に言っている。個別事情があれば、言っていただければ尊重したい」などと答えました。

大かわら議員はさらに事例をあげ「ノイロ－ゼになりそうと涙ながらに訴える人もある。泣きながら連絡があった。チャイムの音が怖い、電話の音が怖いと口々に訴えられている。なぜここまで高齢者や病人を追い詰めるのか」と、市長として入居者の実態を見るべきだとただしました。

久元市長は「この方針は矢田市長が決めて、職員も丁寧に対応している。住民の皆さんのご意向を丁寧に聞くということで職員は熱心に対応している」などと、実態を無視した答弁を行いました。

大かわら議員は、人権無視のやり方を厳しく批判し「高齢者や病人の命を縮めるのが神戸市のやり方か」と追及、脅しをかけ、サラ金の取立てかといわれるようなやり方はすぐにやめるよう強く求めました。