保健福祉局審査で松本議員

予算特別委員会保健福祉局審査が２月27日に行われ、松本のり子議員が質疑にたちました。
神戸市の国民健康保険の加入者は約33万人、そのうち年間所得100万円以下の方が約76％、200万円以下の方は約90％にもなります。年々滞納者が増え、短期証や資格証の差し押さえも増えています。松本のり子議員は、「資格証差し押さえの強権は、市民の命をおびやかすことにつながる。保険料を下げるために法定外繰入をしっかり行うべき」と質しました。

答弁ダイジェスト

三木局長：保険料を下げる目的で繰入を行うと、国保加入者と加入者でない市民の間で負担の公平性の観点から課題がでるため、困難である。
松本議員：厚生労働省は都道府県化後も一般会計の繰入は自治体の判断でできる。生活困窮者への自治体独自軽減は問題ないということを答弁している。
三木局長：首長の判断だ。
松本議員：無職や非正規労働者、年金の方が圧倒的に多い。市民の命と健康を守る保健福祉局として、そういう姿勢は改めていただきたい。

国の悪政から、福祉と子育て・暮らしを守る予算へ転換を
森本議員が代表質疑

２月18日に神戸市議会本会議が開催され、日本共産党の森本真議員と、味口としゆき議員が新年度予算案に関して久元喜造市長に対して代表質疑を行いました。

いま、安倍政権の消費税増税や社会保障削減策の中で、労働者の実質賃金は減少、高齢者には生活の糧である年金の削減、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料引き上げなど、市民の暮らしは深刻です。
にもかかわらず神戸市予算案は、住民税増税や国民健康保険料の引き上げに加え、消費税増税に連動して、市バス・地下鉄、上下水道、駐車場などの値上げなどで、市民ばかり負担が増えるものになっています。
一方、神戸市の開発優先のムダ遣いの予算案を住民目線で見直し、さらに約270億円のため込み金（財政調整基金や都市整備等基金）を活用すれば、子どもの医療費の無料化や、国民健康保険料の引き下げ、保育所や特別養護老人ホームの建設など市民の願いの多くが実現できます。
森本議員は、消費税増税や社会保障改悪など国の悪政から、市民の暮らしを守る防波堤になることが神戸市政に求められていると指摘。市民の願いに応え福祉や子育てを最優先に取り組むべきと求めました。

答弁ダイジェスト

〈子ども医療費無料化について〉
久元市長：段階的かつ速やかに無料にするということで拡充し実現できた。
森本議員：（実現と言うが）無料にはならなかった。兵庫県の８割を超える自治体で無料化を実現している。神戸市も実現してもらいたい。
〈国民健康保険料について〉
寺崎副市長：国保加入者とそうではない人との間の負担に公平性がある。本市として独自に一般会計繰入による保険料の引き下げは考えていない。
森本議員：高い国民健康保険料を引き下げるために他の自治体は努力をしている。神戸市もやってもらいたい。
〈後期高齢者・介護保険の保険料について〉
森本議員：高い保険料負担。これでどうして、市長は全ての世代を対象とした社会保障政策の厚みが増したと言えるのか。
寺崎副市長：県下の後期高齢者から等しく保険料の負担をしていただく制度、本市単独で保険料の軽減を行うということは考えていない。

呼び込み・外需依存やめ中小業者に直接支援を

三宮再整備や湾岸道路など、呼び込み型の大型開発に予算が偏重した神戸市予算案では、トリクルダウン経済の幻想を振りまくだけで、既存の中小業者と地域の経済を疲弊させます。森本議員は、住宅・店舗リフォーム助成など個別店舗への直接支援こそ、地域経済活性化に不可欠なものとして、中小企業対策費の大幅な増額を求めました。

答弁ダイジェスト

森本議員：久元市長は長田区の集会では賑わいを取り戻すには「まず地域の中小企業の振興、地元での雇用を増やす必要がある」と言っている。しかし、市場・商店街など個店に直接支援する施策が全然ないではないか。
岡口副市長：人材確保や販路拡大など神戸市としてできる予算を組んでいる。

大型開発から防災・減災に
―公共事業の軸足を変えよ―

防災対策について、森本議員は、長年の住民の願いと党が議会論戦で求めてきた、神戸市独自の被災者救援制度（被災者生活再建支援法の対象外の世帯に最大25万円支給）や、民有地の擁壁工事助成制度が実現したことに触れ、被災者復興の大きな障壁となってきた「私有財産には支援しない」という国の「原則」が崩れつつあると指摘。
そのうえで、被災者が自力で復興や防災対策を進められるまで必要な公的助成制度を神戸市が国に要請するとともに、公共工事のあり方を大型開発偏重から防災・減災優先に転換するよう求めました。

答弁ダイジェスト

森本議員：「市民の安全と財産を守る」それが自治体の役割。土のうを積み上げた応急復旧のままの状態がある。応急復旧ではなく防災・減災対策までとりくむべき。
岡口副市長：国県と連携をとりながら総合的に取り組んでいきたい。

2019年度神戸市予算案について （前回からのつづき）
アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”にストップ！
住民と力をあわせて、政治を動かし、要求実現を前へ
日本共産党神戸市会議員団

３　アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”にストップを！

就任５年を迎えた久元市長は「人口を増やすことを目的にせず、都市の価値を高めることに視点を置いた政策を展開する。この点は経済界とも一致している」（神戸新聞11月20日付インタビュー）と公言。住民よりも、財界や安倍政権の意向に沿った市政運営をはばからない立場を鮮明にしています。

三宮一極集中の再開発は、住民サービスの切り捨てに直結

久元喜造市長は「震災はおわった」「国際競争力に打ち勝つ」まちづくりをすすめるとして、大阪湾岸道路や、六甲アイランド南の埋め立てなど、長年凍結されていた大型公共事業計画を復活させました。神戸市が人口減少社会を迎えても、大企業や外資系企業が「効率的」に儲けを確保することを狙う三宮再開発をトップダウンでおしすすめています。
三宮再開発のもとで行政サービスの核である区役所は遠くに立ち退きをさせられ、勤労会館や図書館・青少年会館も移転、神戸文化ホールや生田文化会館、葺合文化センターなどは、集約され現地からなくなります。
さらに、駅から距離で地域を選別する「都市空間向上計画」や、公共施設10％カットを進める「公共施設等総合管理計画」などで、郊外やニュータウンなど人口減少により困難を抱える地域の住民サービス切り捨てに突き進もうとしています。
こうした「神戸まち壊し計画」といえる計画は「大企業が一番活躍しやすい」国づくりを強行する安倍自民・公明政権が地方自治体に押し付ける「大都市圏環状道路」「国際戦略港湾」「都市再生緊急整備」「立地適正化計画」「インフラ長寿命化基本計画」などを忠実に実行したものです。

駅前再開発と郊外切り捨てが一体に
さらに「呼び込み型」企業誘致偏重も

久元市長は、駅前再開発を「都市の価値の向上」の重点と位置付け、垂水駅、西神中央駅、名谷駅などでタワーマンションを核とした「拠点駅前」再開発を推進しようとしています。駅前のタワーマンションの林立は、待機児童の増加と学校の過密化をまねき、地価高騰で公共施設が確保できなくなっています。そのため、新年度予算では、学級増対策に３小学校、１中学校で仮設校舎建設がすでに必要になっています。さらに、遠距離通園を前提としたパーク＆ライド型の保育施設や、幼稚園の廃止転用、マンションを優先にした近隣センタ－の縮小など、これまで小学校区の生活圏でつちかってきたコミュニティを無視した公共施設再編がすすめられています。
また、地域経済の担い手である地場産業や市場商店街など中小企業対策はおざなりに、新年度は「再開発」を円滑に進めるための立ち退き助成金を創設。さらに、誘致企業の従業員の市内移住促進助成（一人当たり120万円）や、東京圏から市内へ転居する起業家などに移住支援金として最大100万円などなりふり構わない「呼び込み」策を新年度予算ですすめています。

国の社会保障負担増に歩調あわせ、増税と新たな負担増

総務省官僚からの天下りの久元市長は、消費税増税と住民福祉を天秤にかける安倍首相の手法をそのまま輸入し、認知症患者の事故救済制度の財源（年３億円）に、70万人以上の納税市民に１人当たり年400円もの住民税増税を強行するなど、全国に例のない住民負担増をすすめています。
国民健康保険料についても、一般会計からの支援（法定外繰り入れ金）を中止し、兵庫県均一保険料に近づけることで保険料が値上がりする世帯に対し、前年度実施していた値上げ抑制策を、新年度は半減してしまいました（値上げの激変緩和　上限15％→30％）。
さらに、来年10月の消費税増税計画に歩調をあわせ、上下水道料金、市バス料金、地下鉄料金、公営駐車場料金、公共施設や市場使用料など、軒並み値上げを強行しようとしています。

根深い神戸の不正・腐敗構造

垂水区中学生のいじめ自死事件では、教育委員会によるいじめメモ隠ぺいが大問題となりました。また労働組合幹部の「ヤミ専従」問題では、神戸市当局主導で、違反・脱法行為がすすめられ、黙認し続けた歴代市長を含めトップや幹部職員の責任問題に発展しています。
議員団は、不正行為に対する市民の批判を逆手にとって、学校現場や労働組合への不当な弾圧を許さず、不正を行った者とトップの責任を厳しく追及しています。

運動いかんで“まち壊し”計画跳ね返し、地域の願いに応えることも可能

いま、神戸市政では、安倍政権いいなりに“神戸まち壊し計画”をすすめるのか、それを押しとどめて、地域と暮らしに寄り添う「地方自治体」として役割を果たすのかが、鋭く問われています。
日本共産党は「都市空間向上計画（案）」が、安倍政権がすすめる“地方壊し”の一環として「駅前には過密が押し付けられ、駅から離れた郊外は切り捨てられる。誰も喜ばない反市民的な計画」であることを明らかにし、政党・党派や立場の違いを超えて広範な市民に反対をよびかけました。
2018年３月の「計画の考え方（案）」と、10月の「計画の考え方（修正案）」の市民意見募集では、連続して反対意見が多数寄せられ、神戸市は、年度内の地域指定（線引き）を断念しました。
また灘区鶴甲団地の会館問題について、当初の「廃止」計画を撤回させ、さらに団地の中心地への鶴甲会館の移転・新築を実現。過密化の問題では、HAT灘の浜で小学校と特別支援学校の新設、高羽小学校の校舎の新設、保育所・児童館の新築などが実現、新年度も予算が計上されるなど、運動いかんでは地域を巻き込み、幅広い共同の事業として発展しています。

４　住民の切実な願いに背を向ける　自民党主導の与党会派

安倍内閣と一体になった、こうした久元市政を主導的に支えているのが、自民党と公明党です。
市議会でも「増えていく社会保障費をどうするということで、消費税に行き着く。神戸市も一緒で社会保障費の増大、また三宮の再整備、大阪湾岸道路西伸部の整備とか、神戸のこれからの成長・発展に必要となる大規模プロジェクトがめじろ押しと言ってもいいが、その財源を確保して安定的な財政運営を行うというのは当たり前」（公明党・藤本浩二市議 2018年２月28日予算特別委員会）などと、大型開発推進と住民負担増を後押しています。日本維新の会も「都心三宮再整備、ウオーターフロントの再整備などにスピード感を持って展開していくことには異論はない」「都市空間向上計画はスピーディーに策定を」などとして、市長トップダウンの市政運営のスピードアップを求めるなど、悪政の先兵の役割を果たしています。
日本共産党は、昨年の予算議会で、子どもの医療費無料の市長公約の実現をもとめ「条例修正案」を議会に提案し21名の議員の賛同を得ましたが、自民党や公明党にくわえ、国政野党である立憲民主党や国民民主党の市議らの反対で無料化の実施を阻んでいるのが実態です。

暮らしに希望を
力あわせ政治を変えよう

日本共産党神戸市会議員団が2017年と18年におこなった「神戸市民アンケート」には、9700人を超える方々から多くの声が寄せられました。
アンケートでは「まちの活性化のために、市政にのぞむこと」のトップは、三宮再開発などの「ムダな公共事業の削減」（44％）でした。その一方、「子どもに係る医療費の負担や、入れない保育所を改善してほしい」「高すぎる国保・介護保険や、介護施設を増やして入れるようにしてほしい」「スーパーの撤退で移動販売しかなくなった」「バスが減便されて不便に」「公立幼稚園が廃止され、子どもたちの声が聞こえなくなりさびしくなった」「台風・大雨のたびに崩れる崖や冠水被害。いつになったら改善されるのか」など、暮らしや地域課題の改善を求める切実な声があがっています。
暮らしに寄り添い、こうした願いに応えることこそ神戸市政は最優先にすべきです。

安倍政権の暴走ストップを神戸から

また、市民アンケートでは、安倍政権のもとで憲法第９条を変えることについては68％の方が、消費税10％増税については70％の方が反対を表明されており、市民の願いは明白です。
消費税10％増税ストップと憲法９条守れ！の声を、神戸から大きく広げましょう。

2019年度神戸市予算案について
アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”にストップ！
住民と力をあわせて、政治を動かし、要求実現を前へ
日本共産党神戸市会議員団

神戸市会議員選挙（３月29日告示・４月７日）をひかえた２月８日、神戸市は2019年度当初予算案を発表しました。
４年前の選挙で日本共産党は、９名から12名へ第二会派に躍進。この４年間、住民のみなさんと力をあわせて野党であっても、数々の住民要求を実現してきました。新年度予算でも、長年の運動と論戦が実り、学校体育館や特別教室へのエアコン設置、民有地擁壁工事の公費助成、転居子育て世代へのリフォーム助成や家賃補助が実現しました。
日本共産党神戸市会議員団は、市民の切実な願い実現の流れをさらに前進させるとともに、安倍自民・公明政権いいなりの久元市政の、“神戸のまち壊し”にストップをかけるために全力をつくします。

１　うわべだけの“質”を求めて駅前開発を進める予算から、地域の暮らしに根付いた「住民の福祉の向上」に転換を

予算発表にあたって、久元喜造市長は「暮らしの質と都市の価値向上」を重点にするとしました。しかし、市長が重視する「暮らしの質」とは「街のたたずまい」や「景観」「デザイン性」です。
事実、新年度予算では「子育て・教育、高齢者・障害者施策など、すべての世代を対象とした社会保障生活は厚みを増し」などとし、自らが掲げた「子ども医療費の無料化」や「高校生まで助成拡大」には、まったく手をつけていません。
その一方、大阪湾岸道路西伸等に58億円、国際コンテナ戦略港湾に63億円など大型開発を推進。また、神戸市が人口減少社会を迎えても、大企業や外資系企業が「効率的」に儲けを確保することを狙い、トップダウンで進める三宮・ウォーターフロントの巨大再開発には34億円を計上しています。
市民が求めているのは、子育てや教育、医療や福祉など、暮らしに根付いた生活の質の向上であり「たたずまい」や「デザイン」など、うわべだけの「質」の向上ではありません。
いま、市民の暮らしむきはどうでしょうか？
安倍内閣の施策によって、実質賃金や年金が下がるなか、国民健康保険料や介護保険料の負担増や、保育所や学童保育の待機児童増など、若い世代から高齢者まで、先行きが見えない将来不安がひろがっています。また、医療・買い物・交通・防災、どれをとっても親しんだ地域に住み続けられるのか、切実な課題に直面しています。
いま、神戸市政には、アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”によって住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが、問われているのではないでしょうか？

２　住民の願いをまっすぐ届け、実現へ全力　日本共産党市議団

日本共産党神戸市議団は、９つの行政区に議員を持ち、草の根ネットワークを活かし、住民の願いを実現してきました。
新年度予算でも、住民のみなさんと力をあわせた長年の運動と議会論戦が実り、多くの施策を実現させました。

災害に強いまちに
生活再建と民有地防災工事に公的助成実現

日本共産党神戸市議団は、阪神・淡路大震災の直後から、被災者への個人補償を求め、超党派で運動してきました。そうして制定された被災者生活再建支援法は、昨年、寺崎副市長が「私的財産に対する公的な補助・助成をやるべきじゃないという議論を乗り越えてつくられた制度」です。
災害からの復興と防災強化は、こうした国の「私有財産は支援しない」という「原則」を抜本的に転換し、市民と生活再建と安全のために、公的支援を行う政治への転換が求められています。
昨年９月の議会では、せめて500万円以上に支援金の増額を求めた日本共産党の質疑に、市長は「支援法の対象拡大に加えて災害規模要件の緩和も国に要望する」と表明し、国家要望にも盛り込まれました。さらに支援法の対象外である半壊・一部損壊・床上浸水世帯にも支援金を支給する神戸市の支援制度（兵庫県との協調）が初めて実施され、見舞金の拡充とあわせて、７月からの豪雨・台風被害者に168件5900万円が支払われました。
日本共産党は、神戸の災害経験や横浜や広島の支援事例を示し、神戸の住宅地の防災力を高めるためには、危険な擁壁の撤去や改修など民有地への公的支援が絶対に必要と、くりかえし議会で質問しました。
そして新年度予算案では、「民有地は個人の責任」が「原則」という神戸市のかたくなな言い分をついに覆し、民有地擁壁など「危険がけ応急対策助成」（補助額２／３・上限100万円・要件あり）が予算化されました。また危険なブロック塀の撤去に対する公費助成（補助額２／３・上限20万円等）も実現しました。
そのほかにも、西神南地区への消防出張所の整備、水上消防の浸水対策、防災の抜本工事として、浸水被害防止に新ポンプ場および雨水幹線の整備（東川崎地区）、高潮時に雨水幹線の破損を防ぐ工事（東灘区）、国道428号（箕谷北）のトンネル整備、烏原川（鈴蘭台北町他）の河川災害対策の拡充が予算化されました。（灘区篠原台や兵庫区清水町も砂防ダムの建設を国の予算で実施）

昨夏以降の運動が実る
エアコン設置などの学校環境改善

学校・園の環境改善について、日本共産党議員団はこれまでも独自に全校アンケート調査を実施し、データを示して改善を求めてきました。神戸市もその必要を認め、改修予算を飛躍的に増大させ、老朽化校舎やトイレの改修、普通教室へのエアコン設置も進みました。新年度予算では、過密校対策のための増改築や大規模改修、エレベータ設置の予算が増額されました。
さらに、昨年10月の日本共産党の今井まさこ議員の質問に対し、教育長は「国の交付金制度などを活用し、特別教室とともに、避難所になった中学校の体育館に優先的にエアコンを設置したい」と市議会で初めて表明しました。新年度予算では、災害時には避難所にもなる中学校体育館（31中学校）にエアコン設置の予算化が実現。特別教室も国の交付金も活用し、85小学校と35中学校分の予算が確保されました。エアコンについては、仮設校舎の空調増設や老朽化空調の更新、幼稚園の保育室に全園設置も決まるなど大きく前進しました。

長年の論戦で風穴
子育て世帯転居リフォーム助成、家賃補助が実現

長田区や兵庫区などでは、高齢化、建物の老朽化などの理由から、都心周辺部であっても人口が減少するインナーシティーが問題になっていました。日本共産党は、若年層を呼び込むためには過去おこなっていた若年層向けの家賃補助の復活が不可欠と、一貫して要望してきました。新年度予算では、人口過密が問題となる三宮近郊をのぞき全行政区対象に、就学前の子どもがいる世帯の住み替え後の家賃補助、（最大３年間で計54万円）が実現しました。
住宅リフォーム助成制度は、住民がリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にすると共に、中小零細事業者の振興をも図るものです。日本共産党は、企業の呼び込みなど外需頼みではなく、循環型の地域経済をつくる重要施策として、業者団体と連携実施をもとめてきました。これまで耐震化や、介護用具設置などの助成制度に限定されていましたが、新年度予算では、転居直後の子育て世代に限定されますが、リノベーションにかかる費用の２分の１・最大50万円のリフォーム助成制度が実現しました（市外からの転居者は70万円まで）。
いずれの施策も、日本共産党は、インナーやニュータウン対策や地元中小業者の仕事起こしなど、地域と地域経済の活性化に結び付く事業となるよう、要件緩和や制度充実をもとめて、引き続き全力で頑張ります。

子育て、福祉、地域でも一定の前進

子育て世代の負担軽減については、保護者のねばり強い運動と議会論戦が実を結び、就学援助の直接申請制度化や入学児童生徒学用品費の入学前３月支給が昨年実現。今年は、小・中学生ともに支給金の１万円増額がきまりました。このほか、予防接種助成拡充（インフル、ロタ・おたふく）、新生児聴覚検査費用の助成制度創設、通学定期割引率拡大、医療的ケア対策や児童虐待防止策の拡充などが実現。認可保育施設の新増設（17か所930人分、遊休土地活用も）や学童保育の増設（５か所）や民設学童への助成拡充が実現しています。
また、精神障害者医療助成の創設、難病患者支援センター設置など要望の強かった事業が実施されます。
地域住民の要望の強かった、西神中央地域への区役所の設置、北神区役所・図書館への格上げが実現。慢性的な交通渋滞で悩まされている、垂水区小束山６丁目交差点及び、北区皆森交差点への対策も強化されました。

要求実現の財源はある
運動と論戦で要求をさらに前へ！

三宮再開発など不要不急の大型開発や「大企業よびこみ」の６億円もの減税や、補助金など大盤振る舞いなどの無駄づかいをただし、予算のわずか２％程度を組み替えれば、子どもの医療費無料化や、国民健康保険料の引き下げなど、切実な住民要求が実現できます。
くわえて、この10年間で、神戸市は福祉切り捨てなどで貯めた年度会計の黒字の積み増しによって、財政調整基金を120億円も大幅に積み増しています。議員団は、総務省が財政調整基金を「優先的に取り組む事業への活用を図る」ことを求めていることを示し、毎年論戦で求め２年前から活用が開始されています。現在、神戸市の「ため込み金」は、約270億円（財政調整基金129億円・都市整備等基金139億円　2018年３月現在）です。
日本共産党は、住民福祉と地方自治を保障する財源の確保を国に求めるとともに、神戸市予算の使い道をあらため、市の「ため込み金」も積極的に活用し、切実な住民要求にこたえるよう求め、がんばります。

＜次号につづく＞

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が９月７日と12月11日、13日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、山本じゅんじ、大かわら鈴子議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

９月７日　行財政局

公立学校法人神戸市外国語大学
市内就職支援の取り組みについて
―― 大かわら鈴子議員

地元企業を取りまとめた学内合同説明会の開催を予定するなど学生の就職支援体制を強化しています。
大かわら議員は、事業概要に市内就職内定率11％を確保したとの記載があるが、経年で見て増加、減少などの傾向について質しました。

答弁ダイジェスト

田中事務局長：今年度の市内就職率は11％、昨年度11％、一昨年度13％で10％強で推移している。
大かわら議員：就職内定率99％で市内就職率が11％とのこと。もう少し市内就職率を高くできないか。
田中事務局長：大学としても地元就職に力を入れたい。

９月７日　市長室

神戸国際協力交流センター
海外事務所の所管について
―― 森本真議員

国際交流センターでは、都市交流などの事業として中国の天津、上海に海外事務所を設置しています。
森本議員は、シアトル事務所が県と合同になったが、所管など神戸市との関係について質しました。

答弁ダイジェスト

山村室長：シアトル事務所は、企画調整局で所管している。職員１名が兵庫県ワシントン州事務所で業務をしている。
森本議員：海外事務所が何をしているかわかりづらい。もっと市民生活に役立っていることが分かるような取り組みを発信してほしい。

アジア交流プラザについて
―― 森本真議員

アジアを中心とした地域の情報、文化の交流拠点としてアジア交流プラザを運営していましたが、今年度をもって閉める予定です。
森本議員は、開設当初の目的を達成したのかを質しました。

答弁ダイジェスト

山村室長：18年余り運営してきた。一定の成果はあった。軸足を多文化共生、在住外国人支援に振り向ける必要があると感じて閉鎖する。ただ、支援の拠点は必要で外国人が交流できるスペースを検討している。
森本議員：シューズプラザ自身が民間に売却されたことが大きい。支援の拠点を長田区で考えてもらいたい。

12月11日　企画調整局

神戸都市振興サービス
新たな投資計画の事業化について
―― 山本じゅんじ議員

先端医療センターの病院部分の売却で得られた資金を活用し、新たな投資事業としてレンタルラボを進めています。
山本議員は、収支計画の見通しなど、市として事業を続ける必要性があるのかと見解を求めました。

答弁ダイジェスト

前田代表取締役常務：建設に必要な資金として、約53億円程度を見込んでいる。病院の売却により得られた資金と当社が保有している内部資金を活用する。開設当初から高い入居率があるとは考えていない。３年目には入居率も高まり、収支が黒字になるという見込みで計画している。

阪神・淡路大震災復興基金
震災の経験・教訓継承事業について
―― 大かわら鈴子議員

阪神・淡路大震災からの復興のための各般の取組みを補完し、被災者の救済と自立を支援するために設立した事業ですが2019年度で終了するとしています。
大かわら議員は、この事業の助成を受け地域の資器材の補充や防災訓練を行っている。2020年以降も継続するように求めました。

答弁ダイジェスト

大畑政策企画部長：地域の防災コミュニティの支援事業で同様の資器材の整備助成制度あり、一般施策として助成制度が既にある。大半がこの制度へ移行していると考えている。

神戸医療産業都市推進機構
神戸市からの出捐金について
―― 森本真議員

神戸医療産業都市推進機構に先端医療センターがあるときは、毎年15億円が出捐金として、神戸市から出されていました。先端医療センターが市民病院機構に移行された今でも出捐金８億円が出されています。
森本議員は、これ以上の出捐金をやめて自立した機構する計画はあるのかと質しました。

答弁ダイジェスト

長田常務理事：機構独自で国庫補助金、企業からの共同研究費、受託事業収入など外部資金をあてがって運営をしている。
森本議員：創薬など医療分野での事業化は特に難しい。神戸市の支援がなくては自立できない外郭団体はいかがなものかと思う。

計算科学振興財団
スーパーコンピュータの経営と誘致について
―― 森本真議員

計算科学振興財団ではスーパーコンピュータ「京」と「FOCUS」を保有し、スーパーコンピュータの産業利用や普及に関する事業を行っています。
森本議員は、スーパーコンピュータ「京」と「FOCUS」、次にポスト「京」などと言われるが、財団との具体的な関わりはどうなっているのかを質しました。

答弁ダイジェスト

今西理事：いきなり「京」を利用するには、大変ハードルが高い。まずは「FOCUS」を利用してもらい「京」にステップアップしてもらうために役立てている。計算科学というものを普及させることが重要な役目。
森本議員：スパコンが神戸経済にどう役立っているのか、市民生活にどう関わりがあるのかまったく見えてこない。

12月13日　企画調整局

神戸在宅医療・介護推進財団
老人健康センターについて
―― 大かわら鈴子議員

神戸市は、老人健康センターが12月で事業を終了し施設を廃止しようとしています。大かわら議員は、施設利用者が今後どうなるか、存続すべきと質しました。

答弁ダイジェスト

原総務部長：転出先は、ゆっくり考えて探そうかという方が７名いる。
大かわら議員：７名の方がリハビリを断念されるかもしれないという状況。方針が決まってから押しつけるのではなく、初めから話し合いをしてすすめるべきだ。
原総務部長：２月に市も出席してもらい利用者の方々には編成に関わる説明をしたところ。要望があれば相談に応じる。
大かわら議員：神戸市都合でこうなっている。要望があればではなく、責任を持ってフォローできないなら存続すべきだ。

神戸市民病院機構
西神戸医療センターについて
―― 森本真議員

西神戸医療センターが今後、担う役割として、特に地域の小児周産期医療を支えるためにも医師体制の強化を図ることが求められています。森本議員は、これらの具体的なプランを市が示すことを求めました。

答弁ダイジェスト

田中理事：小児医療については、垂水区の掖済会病院がやめ、徳洲会病院は小児の入院もやめた。西神戸医療センターも小児科医をふやして対応している。
森本議員：神戸市でも小児科産科が厳しくなっている。市民病院機構の病院が支えて欲しい。

医師の時間外勤務について

医師の働き方について、労働基準監督署から是正勧告を踏まえた改善策の実施が必要とされています。森本議員は、いろいろと検討され対策もしているがその効果が出ているのかを質しました。

答弁ダイジェスト

久戸瀬理事：職員の健康管理の確保と労働時間の適正化を理事長名の文書で通知。実施可能な取組みを実施している。

こうべ市民福祉振興協会
介護保険の指定介護認定業務について
―― 山本じゅんじ議員

要介護認定業務の年間処理件数が３万件を超え、更に年々増加をしています。山本議員は、増え続ける件数に対して調査員自体が不足をしているとして、協会としてどう対応するのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト

東野専務理事：現在、介護の人材が不足している。今年に入り認定調査員を11名採用した。
山本議員：調査依頼があってから調査票提出まで一定の期間がかかる。利用者は、申請からできるだけ早く認定が出ることを望んでいる。認定が少しでも早く出せるようにさらなる人材確保の努力をして欲しい。

神戸高齢者総合ケアセンター存続を
大前議員が反対討論

　12月５日の神戸市議会本会議で大前まさひろ議員は、長く市民に親しまれてきた「神戸高齢者総合ケアセンター」の廃止、個人市民税均等割に超過課税を求める「神戸市認知症条例」をつくり、専門性や安定的な運営が必要な児童館の指定管理などの議案について反対の理由を表明し議員の賛同を求めました。（討論の全文は以下の通りです）

私は，日本共産党議員団を代表して，予算第29号議案、第75号～第77号議案、第79号議案、第82号議案、第85号議案、第87号議案について，委員長報告に反対し，討論いたします。

第76号議案は神戸高齢者総合ケアセンターを廃止するものです。

神戸高齢者総合ケアセンターは1996年11月に開設した施設です。老人保健施設こうべと地域リハビリテーションセンターからなっており長く市民に親しまれてきました。それを今年12月末で廃止しようとしています。地域リハビリセンターには理学療法士、作業療法士、言語療法士とリハビリの３職種がそろい、豊富な経験と技術をいかしている他にはない通所リハです。だからこそ、ここでリハビリを受けたいと思って残っている方がまだ59人もいるのです。廃止せず存続させるべきです。

次に第７７号議案は、認知症対策の財源年３億円を、個人市民税均等割の超過課税による市民増税で補おうとするものです。

これまで、市民税に超過課税をとってきた市町村自治体は、財政再建や合併による財政危機によるものがほとんどで、個人市民税均等割のみ超過課税をおこなうのは神戸市のみです。

徴税の原則は、「市税のしおり」にあるように、「それぞれの人が負担する税金の額は、その人が市役所などからどれだけの公共的サービスを受けるかということではなく、その人に所得があるかないか、その所得の額、資産をお持ちかどうかなどに応じて決まります。」この原則を逸脱しておこなうのがこの条例です。

三宮再整備や医療産業都市など大型開発・無駄遣いを見直せば、市民増税・超過課税をおこなわなくても十分財源は捻出できます。

新たな施策を市民増税でおこなうことはやめるべきです。

最後に第79号議案は児童館の指定管理者を決めるものです。　

児童館は子どもを預かる重要な施設です。専門性や安定的な運営が必要であり、社会福祉協議会や神戸市が責任をもって運営すべきです。

以上、主な議案について反対の理由を表明いたしました。議員の皆様の御賛同をお願いし、反対討論といたします。

市の責任で北区の地域医療を守れ

朝倉議員が一般質問

質疑項目
１．北区の地域医療について
　●済生会兵庫県病院再編問題
　●JCHO神戸中央病院
２．小中学校に通う障がいのある児童の支援について
３．鈴蘭台地域のまちづくりについて

済生会は今のまま充実を

済生会兵庫県病院と三田市民病院の統合・再編は、市民の命と健康を守る地域医療の後退に通じます。三田市民病院の継続的経営に関する審議会では、三田市民病院の将来のパートナーとして済生会兵庫県病院の名前がだされ、病院の再編と指定管理制度を導入する方向が打ち出されました。
朝倉議員は、済生会兵庫県病院を利用する北区民は、いまの場所で診療を続けることを望んでいる。将来にわたり急性期医療や救急医療を担い続けられるのか見解を求めました。
またJCHO神戸中央病院は慢性的な医師不足や看護師不足のため、入院病床がない科があり充実を求める声が多数あります。
朝倉議員は、地域の人たちが安心してかかれる総合病院として充実するように求めました。

答弁ダイジェスト
寺崎副市長：小児救急を含めた救急医療体制を支える、北神地域の拠点病院であると認識している。三田市とは医療圏域が異なっており、圏域を越えた病床移動を伴う再編統合は難しいと考えている。
朝倉議員：神戸市は、三田市に対してきっぱりと統合について、断りの話し合いを持つべきだ。

ひよどり台小に必要な数のエレベーター設置を

北区ひよどり台小学校には、車椅子や歩行具を使用する児童が２人います。職員室のある南側校舎にはエレベーターが１基設置されていますが北側校舎にはエレベーターがありません。段差などがあり、図書館や家庭科室などへ行けないなどの事態が起きています。
朝倉議員は、障がいのある児童が安全、円滑に学校生活を送るために北側校舎にもエレベーターの設置を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長：新築改築する学校は、校舎の建設時に整備をしている。エレベーターを必要とする児童生徒が在籍または入学予定の学校対象に優先的に整備を進めている。
朝倉議員：ひよどり台小学校は子供たちが利用する図書室や家庭科室がある校舎にエレべーターなく自由に行けないところがある。子供たちの状況が違う。実態にあわせて個別に改善をすすめる必要がある。

鈴蘭台地域体育館の新設置について

北区区民センターのある体育館は、申し込みが多く予約が取れない状況です。ある団体からも「学校体育館を転々としており、スポーツ施設が足りない」との声があります。
朝倉議員は、兵庫商業高校跡地や旧区役所を活用するなど体育館の新設を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長：ほとんどの小学校で体育館やグラウンドなどの学校施設を開放しているので使ってほしい。北区役所や兵庫商業高校の跡地活用は全市的に検討をしている。

認知症対策で市民増税（個人市民税均等割超過課税）はおかしい
税金の使い方を改めれば増税なくてもできる

森本議員が議案質疑

質疑項目
１．認知症条例の改正について
２．児童館の指定管理について
３．神戸高齢者総合ケアセンターについて

神戸市議会定例市会本会議が11月28日にひらかれ、日本共産党議員団を代表して森本真議員が議案質疑に立ち久元喜造市長らの見解を質しました。

認知症条例の改正について

認知症条例を改定し、認知症診断と事故救済制度にかかる年間約３億円の費用を個人市民税均等割に超過課税をかけようとしています。
森本議員は「なぜ市民に負担させるのか」明確な理由を質しました。

答弁ダイジェスト

寺崎副市長：認知症に対する新しい神戸モデルを創設する。診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施するもの。その財源は超過課税の導入で市民から負担してもらう全国初の取り組み。神戸モデルに必要な経費は、将来世代に先送りすることなく、市民に負担してもらいたいと考えている。
森本議員：個人市民税に対し超過課税を課している自治体のその多くの理由は財政再建や合併による財政危機からで神戸市はそういう状況ではない。「市税のしおり」にも「人が負担する税金の額は、市役所からどれだけの公共サービスを受けるかではない、その人の所得の額に応じて決まる」と書かれ、税金は負担能力に応じて払うと言うことだ。市民増税ではなく税金の使い方をしっかり改めれば、超過課税をせずに認知症対策に使うお金はある。

児童館の指定管理について

市はふれあいのまちづくり協議会などの地域団体に各区の拠点児童館も含め児童館の管理を受託しようと考えています。
森本議員は、福祉や教育にかかわる施設は、専門性と安定的な運営が必要であり、直営もしくは、これまで拠点児童館を担ってきた社会福祉協議会が運営すべきとして見解を求めました。

答弁ダイジェスト

寺崎副市長：児童館は地域における子育ての支援、子どもの健全育成の拠点。指摘の通り専門性、安定性、地域性、経済性が求められる。一部の児童館で社会福祉協議会から地域団体等に順次、運営団体を変更しており地域の特色やニーズに密着した弾力的な経営、運営が可能だと考えている。
森本議員： 子育てのなかでも重要な児童館に法人格もなく、専門性も必要な児童館をなぜ地域に押し付けるのか。専門性や責任の所在はどう担保するのかなどの問題がある。

神戸高齢者総合ケアセンターについて

「神戸高齢者総合ケアセンター」は、介護保険が始まる前から、高齢者の老健施設や通所リハビリテーション、訪間看護を担ってきた神戸市の先駆的な福祉施設です。この施設を廃止しようとしています。
森本議員は「廃止ではなく存続させるべき」と質しました。

答弁ダイジェスト

寺崎副市長：介護保険制度施行後老人施設数、通所リハビリ事業者数は大幅に増加しているので、公の施設として運営する必要性はないものと考えている。
森本議員：神戸市の先進的な福祉の施策であり、市民のくらしを守るために役立ってきた施設を潰すことはおかしい。

すべての体育館にエアコンを設置せよ
今井議員が一般質問

質疑項目
１．「ヤミ専従」問題について
２．体育館の空調設備設置について
３．都市空間向上計画について
４．特別支援学校について

10月26日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党議員団からの今井まさこ議員が、一般質問に立ち久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

体育館の空調設備設置について

今年は豪雨や複数の台風が襲来するなど自然災害が多発しました。そのたびに、小中学校の体育館が避難所として開設されます。開設された体育館に避難してきた多くの人は不安と、異常な猛暑で眠れない夜を過ごしました。
神戸市は阪神・淡路大震災から23年たつ今も、避難所の環境はほとんど改善されていません。これからも異常気象の下で災害の多発が予測されます。
今井議員は「すべての体育館に空調施設を設置し、避難者が少しでも快適に過ごせるようにするべき」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト

長田教育長：夏の猛暑の状況から避難所の熱中症対策は重要な課題と認識している。国でも熱中症対策として学校の空調整備に新たな交付金が創設された。避難所の開設実績のある体育館に、この交付金を活用できないか検討している。
今井議員：国は全国からの要望に応え体育館の空調設備も認め始めている。避難所の整備で「緊急防災・減災事業債」、教育現場を整える名目で臨時特例交付金も計上している。是非、この交付金を検討してもらいたい。

「ヤミ専従」問題について

「ヤミ専従」は市民の目から見ても到底許されるものではなく是正は当然です。
ゆがんだ労使関係は、日本国憲法と地方公務員法、そして労働関係法令に則り正さなければなりません。
日本国憲法第15条には「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」と規定すると同時に、「労働者の団結する権利」を保障しています。また、地方公務員法55条では、労働組合の自主性や権利が明記されています。
今井議員は「これらの日本国憲法と地方公務員法、労働関係法令をしっかりと踏まえて、正常化していくことが大切だ」としました。久元市長は「労使関係の正常化は、憲法で保障された労働者に関する権利を尊重し、地方公務員法また労働関係法令に沿って行われなければならない」と答えました。

決算特別委員会審査から

10月４日
済生会兵庫県病院は北神地域の命を守る砦
保険福祉局審査で森本議員

質疑項目
１．市民のいのちを守る医療体制の充実について
　①北区北神地区の医療体制について
　②小児救急の危機打開と充実について
２．国民健康保険について
３．介護保険について

北区北神地域で医療の中心を担っているのが済生会兵庫県病院（268床）です。
三田市は県医局長、神大病院長を委員にすえ「市民病院の継続的な経営に関する審議会」を開催し、地域医療圏域をのりこえ、済生会兵庫県病院の病床を三田市にもっていき、500床規模の新病院を建設するという方針をだしています。
森本真議員は「済生会兵庫県病院の268床は北神地域の命を守る砦で、なくてはならない病院だ。神戸市として、三田市、神戸大学病院に、こんな計画は絶対に認めないと明言していただきたい」と迫りました。

答弁

三木保健福祉局長：三田市は三田市民病院の民営化や済生会兵庫県病院との統合により病床を増やすことを考えているようだが、済生会兵庫県病院は済生会が経営しているので、当局からは基本的には意見は言えない。
森本議員：今の268床は絶対に必要だ。強く抗議していただきたい。