ムダづかい継続、福祉は削減 新年度予算案「官から民」路線も強める

２月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団の金沢はるみ、味口としゆき両議員が議員団を代表して矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は神戸市予算案について、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業など、不要不急の事業や開発優先となっていること。一方、市民福祉については削減が目白押しとなっていると指摘しました。

矢田市長は、公立保育所の廃止・統合、学校給食調理業務や学校管理業務の見直し、市バス路線の民間移譲などで334人の人員削減を始め、行革を徹底するとしています。「官から民へ」の姿勢はさらに強まっています。「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

金沢議員は「公共サービスを民間にゆだねることによって、市民サービスの低下や不安定雇用の増大・長年にわたって培われてきたノウハウが無くなってしまう」などと批判。市民の安定的な雇用を守り、市民サービスを低下させないためにも、これ以上の行革は進めるべきではない、と市長の見解を求めました。

◇ 答弁：矢田市長は「行政サービスの担い手として、民間事業者、NPO等に担っていただいている」などと答えました。

◇ 　金沢議員は「公共サービスで働く人たちは安い賃金で働かされている。正規を減らして非正規に置き換えていっている」などと批判しました。

公契約条例制定で改善を 市の関連事業で働く人の条件

公契約条例等は、公共工事の発注や業務委託に際して、現場の労働者に適正な賃金・労働条件を確保するというもの。政令指定都市でも川崎市・相模原市で制定・施行されています。

市の発注する公共工事について適切な賃金が決められるということにとどまらず、業務委託などの賃金も引き上げることとなります。金沢議員は、パートや臨時雇用で働く人たちや、指定管理者制度で働く人たちも、低賃金で働いている実態が一向に改善されないとして、一日も早く神戸市で公契約条例を制定し、神戸市の関連事業で働く人たちの賃金を適正なレベルに引き上げるよう求めました。

◇ 答弁：小柴善博副市長は「特定の地域で独自の基準をもうけるべきではなく、全国一律に制定すべき事項だ。適正な労働状況や、賃金水準を確保する必要はあると認識している」などと答えました。

◇ 　金沢議員は「川崎では業務委託の賃金を907円と決めている。市役所の庁舎で掃除されている人の時給は750円だ」と批判、前向きに検討するよう求めました。

他の施策への影響大きい 生活保護費削減中止求めよ

安倍政権は、生活保護費を３年間で740億円削減しようとしています。保護基準の引き下げは、利用者だけの問題にとどまりません。保護基準は、最低賃金・年金・国保・税金・就学援助制度など、さまざまな制度の基準となっています。

金沢議員は、国に生活保護基準の引き下げを止めるよう声を上げるべきだと求めると共に、国が強行した場合でも、他の施策に影響を及ぼさないような対策を講じるよう求めました。

◇ 答弁：中村三郎副市長は「国から出される具体的方針に基づいて内容を検討していく」などと答えました。

体罰・全容をつかむ対応を 実名記入アンケートでは困難

金沢議員は、体罰をなくすため日本共産党がおこなっている提案を示し、保護者、地域、教員が協力して取り組むことの重要性を強調。神戸市が実施した「体罰アンケート」では、実名での回答とされているため、体罰の全容をつかむことはできないと批判しました。

金沢議員は、第３者機関をつくるなどして、子どもや保護者が体罰の実態について声を上げやすい仕組みをつくるべきだと求めました。 ◇ 答弁：永井秀憲教育長は「正確に把握するためには記名式のアンケートが必要不可欠だ」などと答えました。