全員喫食、自校方式で実施を 中学校給食 「自校」での予算措置も要求

「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」では、学校給食を導入することが望ましいとの結論が示されています。市民の運動の成果です。同時に、導入にあたってはよりよい方式でというのが市民の願いです。

味口議員はこうした点を指摘し、全員喫食を原則とすべきということと、自校方式での実施が中学校給食を充実・発展させるカギだとして、教育長の見解をただしました。

文部科学省の通知では、学校給食を導入するなら全員喫食が原則だとされています。２月５日の文教こども委員会で教育長は「選択制を導入している自治体は『法律違反になる』」という主旨の答弁をしています。味口議員はこれらのことをあげ、原則通り全員喫食で給食を導入するよう求めました。

「検討会」では「中学校給食に関する各側面」として①教育、②健康増進、③経済的困窮対策、④子育て・子育ち支援、⑤男女共同参画をあげています。

味口議員は「どの問題をとっても、自校調理方式・全員喫食より優れた制度・方式があるのか」とただしました。

◇ 答弁：永井教育長は「食育の観点から全員喫食が望ましいが、家庭弁当の維持や保護者、生徒の希望も踏まえて、一律に実施するのでなく、自由に選択できる選択性の余地もいるという意見も示された」「自校調理方式のメリットを否定するわけではないが、給食の実施方式は、財政状況などを勘案して実施していくもの」などと答えました。

◇ 　味口議員は「選択制にすると名ばかり給食になる。文科省は決してベストの状態と言えないという認識だ。自校方式について、今の予算配分、人的な配置で聞くから難しいと現場の人は思っている。ちゃんと予算も職員も付けるとなると変わってくる」などと批判。市長に予算措置をとるよう求めました。

生き甲斐を持って暮らすために 福祉パス 現行維持を求める

福祉パスについて、市長はこの５月から生保世帯を対象から外すと共に、障害者にたいしても有料化や一部負担導入の意図を示しています。「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会」が取り組んでいる署名には18552人の市民から賛同が寄せられています。

署名提出集会では、わずか３回の検討会で、先に結論ありきというようなやり方への憤り、仕事や病院、文化的な行事にも参加したいなどの声が出されました。

また、バスや地下鉄を利用しなければ生活が成り立たない地域も少なくありません。市長は「高齢者・障害者が地域で元気に生きがいを持って暮らせるまちづくりを進め、高齢者・障害者の安心なくらしを確保してまいります」などと言っていますが、福祉パスの改悪は、この市長発言とも完全に逆行しています。

味口議員はこうした点を指摘し、生活保護世帯を福祉パスから排除することや障害者などへの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁：矢田市長は「本来保護費、移送費でまかなう費用を、独自事業で重ねて出している。他都市では実施されていないことから、生保世帯を対象より除外する方針を決めた。障害者の移動支援全体のあり方について、IC化で実態把握して検討していく。所得制限、一部負担については将来的な課題。燃料費助成などを含めて、さらに検討する。母子世帯についてはIC化により利用実績把握した上で検討していく」などと答えました。

生きる希望を奪うな 借上 希望者の継続入居を

借上住宅について神戸市は、「借上市営住宅懇談会」を開き、転居困難な入居者の「住み替えについて、専門的な見地から意見を求めるとしています。退去一辺倒だった神戸市が、入居者の実態・切実な声に押されて、転換を余儀なくされたことを示すものです。

しかし、矢田市長は１月15日の定例会見では「一応20年をひとつの期限として、原則、そこでお替わりいただく」と従来通りの姿勢を繰り返しています。宝塚市に続き、伊丹市でも、希望者全員入居を決断しています。味口議員は「数の問題ではない。市長の高齢者、弱者に対する姿勢の問題だ」と指摘。

80代の夫婦が震えながら「市から通知がくるたびにビクビクしている」と訴えていることなど、入居者の声を紹介しながら「市長の冷たい姿勢に入居者が翻弄され、健康状態はさらに悪化している」と市長の姿勢を厳しく批判しました。

同議員は「自分の街に住む被災者の心をズタズタにし、つながりまでもズタズタにしているのが市長の姿勢」だとして、懇談会の結論を待つまでもなく、希望者全員の継続入居を認めるべきだと迫りました。

◇ 答弁：矢田市長らは「緊急的な措置として建設した。18年経った現状との乖離、財政状況、公平性の観点から契約に従って順次返還していく。今後とも基本方針は基本的には変えるつもりはない」「１つのルールとして、これ（返還）は原則だ」などと答弁。

◇ 　味口議員は「神戸市から通知が来るたびにブルブル震えている。そういう人たちに生きる希望を持ってもらう対応がいる」「18年前の教訓をいかしていないのは神戸市だ。高齢者や障害者を出来上がっているコミュニティから引き離すなど、いのちに関わる問題だ。継続入居を認めることで生きる希望を持ってもらえる。市長の決断でできることだ」と厳しく批判しました。