庁内横断的な対応が不可欠

２月25日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団の森本真議員が議員提出の「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例の件」について賛成討論をおこないました。 　この条例案は、様々な災害に対して、自力で避難することが困難な高齢者や障がい者などの「要援護者」を、行政と地域住民が協力し、ひとりでも多くの命を守るための避難支援計画や福祉避難所の整備などをすすめていこうというもの。

これまでの論議のなかで、保育所、幼稚園、小学校など子どもたちの対策や学校などとの連携。妊産婦や保育所・幼稚園等に通っていない子どもたちへの対応。聴覚障がい者などへの対応。また、支援する側の人的体制、防災福祉コミュニティや民生児童委員協議会、自治会など「支援団体」となる組織からだされている「負担が大きくなるのではないか」などの不安の声、難病患者の課題もだされています。

森本議員はこうした点を指摘して、今後実行する段階で神戸市の役割・責務が決定的だとして「横断的に専門性と大きな役割を発揮すること」などを求めました。