中学校給食は自校方式で

 大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら議員は、子どもの医療費、中学校給食、借上災害公営住宅問題を取り上げました。

子どもの医療費無料化は、子育て世代にとっては切実な課題となっています。兵庫県下では、41市中19市町が中学校卒業まで無料となっています。しかし、神戸市の外来無料は２歳児まで。少子化対策として、いかに子育てしやすい環境をつくるかが問われています。

大かわら議員はこうした点を指摘するとともに、日本共産党市会議員団がおこなった市民アンケ－トでも無料化を望む多くの声が寄せられているとして、子どもの医療費無料化を、中学校卒業まで拡充するべきだと求めました。

◇ 答弁：中村副市長は「市独自の上乗せもやっている。政令市の中では決して遜色ない」と答弁。大かわら議員が、共産党議員団のアンケートに寄せられた声を紹介し「神戸が頑張っているとは思われていない」として、中学卒業まで無料を拡大していくことで、早期発見、早期治療につながり、医療費削減にもつながると指摘しました。

◇ 　中学校給食を求める市民の声はますます大きくなっています。粘り強い市民の運動に押され、神戸市もようやく実施の方向を打ち出しましたが、給食といいながら、弁当持参も可能としたデリバリ－方式。市民からは「小学校と同じような給食ではないのですか」「冷たいお弁当か」との失望の声が広がっています。

大かわら議員は「懇談会で示された、教育、健康増進、経済的困窮対策、子育て・子育ち支援、男女共同参画という５つの側面からも、最も望ましいのは『自校方式』ということは明白だ」と指摘。デリバリー方式を実施している他都市も、喫食率が低いなどの問題が発生して見直しを始めています。県下では姫路市が見直しを決めています。政令市では、２年前に実施したばかりの相模原市も見直しのための検討委員会を立ち上げ、議論が進められています。

大かわら議員は「デリバリ－方式は、市民の思いともかけ離れている。見切り発車的に実施するのではなく、全ての問題が解決できる自校方式をめざすべきだ」と求めました。

◇ 答弁：雪村教育長は「民間事業者への指示で、季節料理、行事食など工夫を凝らす。給食の早期実施、学校生活の影響、財政面からデリバリーとした。自校方式は困難。十分検討した結果だ」などと答弁。大かわら議員は、デリバリー方式を採用している他都市で喫食率が低下し、見直しがすすめられていることなどを改めて指摘しました。雪村教育長が、管理栄養士がメニューをつくるから問題ないなどと答弁したことについても「食育の問題だ。新潟市では（デリバリーでは）食育は無理ですと言われている」と批判し、単なる昼食にならないよう自校方式で実施するよう求めました。

◇ 　借上災害公営住宅入居者に対して神戸市は当初「20年の期限が来れば、何が何でも転居してもらう」との態度でしたが、一定の条件付きで一部の入居継続を認めると方針を変えました。さらに、一部の住宅については買い取りも表明しています。

ところが神戸市が示した「入居継続条件」は、同じように入居し、一緒に頑張ってきた被災者の間に線引きをすることで新たな不公平を生んでおり、さらなる不安と混乱を広げる結果となっています。７月から、各住宅ごとに開かれている説明会では、転居を前提としたものになっています。

大かわら議員は「今するべきことは、悲痛な高齢者の声を聴き、その実態をつかむことだ。入居者の命とくらしを守る唯一の方法である、希望者全員の継続入居を認めるべき」と求めました。

◇ 答弁：中村副市長が「意向調査、説明会等を通じて、入居者から意見を聞いた。強制でやっているということはない」などと答えたのに対し、大かわら議員は、75歳で脊柱管狭窄症のため、救急車で何度も運ばれている女性について「重度障害者ではない。この人は住宅に残れるのか」と質しました。中村副市長は「継続入居にはならない」と答弁。大かわら議員は、命にかかわる状況でも転居を迫るやり方を厳しく批判。さらに、一人ぐらしの女性を男性の市職員２人が訪問し「早く転居しないと、不便なところになる」と転居を迫り、「かわりたくない」という女性に「裁判になる。お宅、負けますよ」とまで発言している例を示し「これが、丁寧な対応か」と追及。矢田市長は「期間があるのは当然のこと。個々の問題を一つ一つ取り上げて（対応するのは）大変困難だ」などと答えました。