市長の公約 直ちに実施すべきと要求

味口としゆき議員が一般質問

味口議員は、子どもの医療費助成の拡充、ブラック企業対策、借上公営住宅問題、崖崩れの早期復旧策などを取り上げました。

子どもの医療費については市長選挙でも大きな争点になりました。久元市長は「子どもの医療費はゼロにすることをお約束します」と公約。

味口議員は、子育て世代・市民の願いでもあり、他の自治体での広がり、市長自らが公約したという点からも「ただちに子どもの医療費を中学卒業まで無料にすることが求められる」と、市長の見解をただしました。

真剣にブラック企業対策を 従来答弁の修正求める

ブラック企業対策についても久元市長は、選挙中「現実にブラック企業が存在し、苦しんでいる若者がたくさんいる。…個々の企業がブラック企業かどうか関係なく、不正義が存在しているということに、市長は見過ごさない姿勢が当然である」などと発言していました。

ところが、12月３日の産業港湾委員会で産業振興局は、従来と同じ国任せの答弁に終始しています。味口議員はこうした経過を示し「市長の発言とも矛盾している」と指摘、見解をただしました。

直接、入居者の声を聞くべき 借上住宅転居だけの方針転換を

借上住宅問題について味口議員は、本会議で久元市長が「この問題については非常に長い経緯を勘案しながら決断された」などと答弁したことに関連し、子どもの医療費なども議会でたびたび論議されてきたと指摘。まず当事者の声を聞いてから決断すべきではないかとただしました。

ある女性入居者が「個別相談会」や「戸別訪問」で、市職員から「退去」を迫られるなかで「やっぱり追い出されるんですか？考えると眠れません」などと窮状を訴えていることをあげ、市の対策はすべて住み替えを迫るものだと批判。市の方針に従って転居した人からも「市にすすめられたが、そんな安易な問題ではなかった」との声が出ています。

味口議員はこうした事例をあげ「市長は変えるべきことは変える、と言ってきた。借上住宅の問題だけを聖域にせず、入居者の生の声を聞き、決断すべきだ」と、市長の見解をただしました。

早急に応急対策工事を 崖崩れ現場放置を批判

最後に味口議員は、台風18号による集中豪雨で、灘区で発生したがけ崩れ問題を取り上げました。何の対策もとられていないことから、住民からは不安の声があがっています。杣谷川周辺で、川の法面には神戸市の土地も含まれています。ところが神戸市は、緊急対策もとらずブルーシートがかけられただけで放置されています。味口議員は、安全面からも早急に応急対策工事を実施すべきだと、対応を求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「段階的、速やかにやりたい」 子ども医療費26年度予算でも検討

質問に対し久元市長らは「（子どもの医療費）段階的かつ速やかに実施と考えている。26年度にどこまで手をつけるかは、予算編成過程で検討する」「（ブラック企業対策）各企業が労働基準関係法を遵守するのは当然。長時間労働、ハラスメントなどが社会問題になっている。市として、困っている若者に対して、就職の時の知識、困ったときにどこに相談すればいいかなど、国と連携しながら情報提供できるようにしたい」「（借上住宅）20年を持って返還する。十分に事情を把握して、これまでの議論もふまえて決められたと認識している。変更は考えていない」「（崖崩れ対策）民家の庭が崩れた。基本的には個人でということになる。緊急対策工事については相談にのる」などと答えました。

子どもの医療費について味口議員は、市長が公約で「子どもの医療費を速やかにゼロにしていく」としていると指摘。速やかな実施を求めました。市長は「気持ちはできるだけ早くやりたいと思っているが、財源が必要だ。任期中には必ず実現したい。財源の見通しを立てながらしていく」などと答えました。

「若い人の労働環境は厳しい」

ブラック企業対策について味口議員はこれまでの当局答弁を引きながら、具体的な対応策を求めました。市長は「若い人の労働環境は大変厳しいものがある。悩んでいる若者の実態がたくさんある」「市民相談など解決方法もある。厚生労働省も取り組んでいる。神戸市も広報するとか対応する」などと答えました。

味口議員は、神戸市が誘致した企業などについて調査するよう求めるとともに、区役所や市役所に誰でも相談できる窓口を設置することなどを求めました。

借上住宅被災者追い出し方針に固執

借上住宅問題について味口議員は、住み替えありきの神戸市の方針は懇談会で示されたと指摘。しかし、この懇談会には入居者は入っていません。味口議員は「市長自身が足を運び、入居者らの今の切実な思いを聞く必要がある」として、重ねて被災者追い出し方針の変更を求めました。市長は「すでに結論が出されている問題だ。個々の入居者にはきちんと対応していくというのが最も誠実な対応だ」などと、あくまで被災者を追い出すという姿勢に固執しました。