保育所待機解消は認可保育所で
子ども医療費 早急に中卒まで無料化を

神戸市は15年度中に保育所の待機児童をゼロにするとして、新年度予算案では1400人の保育所定員を拡大するとしています。しかし、この内450人は小規模保育事業での対応。小規模保育事業は、園庭のない施設での保育となるなど、子どもに最良の保育環境を提供することにはなりません。
西議員は、保育所待機児童の解消は、公立保育所の新設も含めた認可保育所の建設で対応すべきと求めました。同時に、待機児童解消年度について、施政方針演説では「平成27年度中」としていたにもかかわらず、与党議員の質問に対し「29年度中」と後退させたことについても、その理由をただしました。
子どもの医療費無料制度の拡充は市民の強い要求です。市民は、粘り強い運動をすすめ、市議会にも何度も陳情や請願を提出するなどしています。日本共産党議員団も議会で繰り返し取り上げてきました。久元市長は市長選挙で「中学校卒業までの無料化」を公約に掲げました。しかし、新年度予算案では、中学校卒業までの一部負担を500円とするというもので、無料は３歳未満児までとかわっていません。すでに兵庫県下では過半数の自治体で中学校卒業まで無料となっています。宝塚市も新年度予算で、いままで小学校３年生までだった無料制度を、一気に中学校卒業までひろげています。
西議員は、こうした姿勢が神戸市にも求められているとして、早急に中学卒業までの無料化を求めました。

その場しのぎの対応が過密化招く
身近な地域に特別支援学校を

市内の特別支援学校では、施設の老朽化・狭隘化、バスでの長時間の登下校など、さまざまな課題に直面しています。一番深刻なのが、児童の増加に対応できていないということです。青陽東養護学校や青陽須磨特別支援学校ではプレハブ校舎で対応するとしています。また、東部地域を対象に、県立芦屋特別支援学校に受け入れを求めていますが、同校も受け入れる余裕はないのが現状です。こうした状況が生まれているのは、神戸市がその場しのぎの対応しかしてこなかったことが原因です。今後、知的障がい児が増えることで、矛盾はさらに拡大します。
西議員は、保護者や現場教師の声を聞いた上で、もっと身近な地域に特別支援学校をつくるべきだと求めました。

すべての住宅対象にすべき
住宅リフォーム助成で

住宅リフォーム助成制度の経済効果の高さは、実施している自治体で証明されています。神戸市は新年度予算案で「バリアフリー住宅の推進」として、高齢者が暮らす住宅のバリアフリー化工事に助成する制度を提案しています。神戸市はこの事業で「市内中小業者の受注増」をうたっています。しかし、対象を限定していることで経済波及効果も限定されることになります。
西議員は、市内業者の仕事を増やすというなら、すべての住宅を対象にするべきだと迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲
乳幼児医療で市長「大きな前進だ」

久元市長らは「（乳幼児医療）現在は、外来は０歳から２歳が無料で、小学校４年からは２割負担だ。一部負担金を500円に下げたことで、２割負担が500円となる。大きな前進だ」「（保育所待機児童）潜在ニーズも平成29年度中に解消するというのが昨日の答弁だ」「（住宅リフォーム助成）住宅内での事故も起きており死亡事故も多い。死亡の８割が高齢者だ。住宅バリアフリー化が重要だと予算計上した」「（特別支援学校）神戸市内の知的障がい児童数はピーク時の37年には1.5倍になる。過密化対策が急務だ。垂水養護、青陽西養護学校は老朽化で西区に統合移転し、４月開校を予定している。26年１月に旧農業公園内の一部に県立で知的障害対象の職業科の高等部が設置される。県立芦屋特別支援学校への東灘区の一部受け入れについて、県と協議していく」などと答えました。

保育所建設、市有地提供も検討を

西議員は、待機児童解消について、神戸市がこれまでも最優先課題だと言ってきたことを指摘し、公立も含めて認可園をたくさん作って対応すべきだとして、土地についても公有地などを積極的に活用するよう求めました。
玉田副市長は「認可保育所、小規模保育、認定こども園、事業所内保育所の活用などいろんなやり方で解消策を考えている」などと答えました。
こどもの医療費について西議員は、市長が選挙で無料化を掲げたにもかかわらず、一部負担金の軽減にとどまっていることについて、市長の姿勢がとわれていると批判。また、病院窓口と薬局でそれぞれ500円かかることになり、やはり財布の中身を考えなければならないことに変わりはないとして、宝塚市のように、すみやかに中学校卒業までの無料化に踏み切るべきだと求めました。

障がい児の教育環境が悪化
プレハブ教室での対応批判

増え続ける知的障がい児にたいして神戸市は、プレハブ建設や統合移転などでの対応に終始しています。西議員はそうした態度が保護者らの批判を招いていると指摘。青陽東養護学校の保護者説明会でも、プレハブ建設について多くの批判が出ていることをあげ、神戸市の姿勢を批判しました。さらに、県立の芦屋特別支援学校に東灘区の一部の児童を受け入れてもらうとしていることについても、芦屋の学校現場では受け入れは困難だとされていることなどを指摘。仮設校舎やプレハブ校舎では、子どもたちの教育環境をよくすることにはつながらない、として、友生住吉分校の南側や、市が保有している土地の活用も含めて対応するべきだと求めました。
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雪村教育長は「移転とか抜本的な解決策と並行しながらやってきた」などと答えたことにたいし、西議員は「当事者の意見を聞かずにすすめてきたのが神戸市だ」と批判。大変な状況にある子どもがプレハブ校舎での勉強を余儀なくされていることが問題で、保護者から出されている、こんな無責任なやり方は許せない、との声に耳を傾けるべきだと求めました。