神戸地下街の株売却 議会のチェック機能弱める

　３月19日に開かれた神戸市議会定例本会議で日本共産党神戸市議団を代表して、森本真議員が議案質疑に立ち、国民健康保険料問題、外郭団体・神戸地下街株式会社の株式売却問題について、久元市長らの政治姿勢をただしました。

神戸市は、国民健康保険料の賦課限度額を77万円から81万円に４万円値上げするとしています。賦課限度額は、2000年は59万円でしたが、その後８度にわたって値上げされ、15年間で22万円も値上がりしています。賦課限度額の引き上げで、中間所得層の保険料の負担軽減につながるといいますが、いくら賦課限度額を引き上げても、保険料はどんどん上がり、払いたくても払えないほどの高額になっているのが現実です。

森本議員は、高すぎる保険料をどう引き下げることができるか検討すべきだとただしました。

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答弁：質問に対し、玉田敏郎副市長は「国保加入者には高齢者、低所得者が多いので、財政基盤が非常に脆弱だ。今後、医療技術の向上などで医療費負担が重くなる。他の政令市とともに、国に対して国庫負担の増額を要望している。政令改正に伴って、所得方式から基礎所得方式になるが、従来の算定方式により、広い世帯で所得割の軽減、中間所得層の軽減につながっている」などと答えました。

国保料引き下げる議論を

国民健康保険制度に構造的な問題があるものの、保険料はどんどん高くなり、払えない人も増えています。これを解決するには、国庫負担の増額が欠かせませんが、同時に一般会計の繰入も必要。しかし、国民健康保険運営協議会でも、保険料をどういうふうにするのか、一般会計をどう繰り入れるかについての論議はありません。

森本議員は、保険料を減額するためにも、一般会計繰入を増額することが必要だと指摘。札幌市は法定減額分、法定外減免分として明確に書かれています。全体の保険料を下げるために、独自の保険料を軽減するための仕組を作るべきだとただしました。

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答弁：玉田副市長は「保険料を軽減するために一般会計から繰入れている」などと答えました。

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森本議員は、議論の過程が見えないのが一番大きなネックだと批判し、どう引き下げるかという論議をして、保険料の軽減に取り組むよう求めました。

議会のチェック機能低下 神戸地下街の株式売却で

神戸市は、外郭団体・神戸地下街株式会社の株をJR関連三社と阪神・阪急に売却するとしています。それにともない神戸市の出資率は25％以下になり、市議会の外郭団体に関する特別委員会の審査対象団体からはずれることになります。

現在、神戸市は、三宮駅前周辺の開発を含め、久元市長の掲げる「神戸未来都市創造プロジェクト」を進めようとしています。森本議員は、三宮周辺の大開発が進められようとしている時期に、外郭団体から外れることによって議会のチェックが届かなくなるなどの問題点を指摘しました。

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答弁：質問に対して鳥居聡副市長は「外郭団体検討委員会から出資比率の引き下げをとの提言をもらっている。いろいろ検討したが、ひとつは阪神と阪急に株を売却。JR西日本とは隣接しており、JRは、駅ビルの建て替えも打ち出されているので新規に出資をお願いして、ようやく合意に至った。公共性を担保するということから全部は売り払わない。一方で表玄関の中長期的な発展などとの関連で、株式譲渡の割合を協議した。創造プロジェクトを推進するうえで大きなメリット」などと答えました。

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森本議員は、JRと阪急は、駅ビルを含めた再開発計画があることを指摘。地下街を含めて大きな変化が起きるとして「再開発をやろうという時に、なぜ神戸市が株を売却して外郭団体の審査から外すのかわからない」と、議会軽視の姿勢を厳しく批判。

鳥居副市長は「従来通りの公共性を担保しつつ、民間のノウハウを取り込みたいことをメインとして考えている」「検討委員会から引き下げを検討しなさいということなので、検討していった。神戸市が持っている半分を手放すということだ。現在の取締役、新規の株主の合意がないとできないので、その数に落ち着いた」「JRは、駅ビルを建て替えるので商業店舗が来る。その場合、資本参加がないと三宮の地下街と対立関係になるが、資本参加することで提携関係になり、商業施設を検討できるのでいい形になる」などと答えました。