神戸市議会定例本会議が３月28日に開かれ、日本共産党議員団から大かわら鈴子議員が一般質問に立ち、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用問題、憲法集会への神戸市の後援拒否問題、借上住宅、商店街の活性化対策などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

非婚ひとり親への支援を 寡婦控除のみなし適用求める

所得税法の寡婦控除は、死別や離婚などによりひとり親となった人を対象とする優遇措置で、経済的に苦しいひとり親家庭を救済するという目的があります。ところが、同じひとり親家庭でも、非婚の場合は、寡婦控除の対象外となっているため、保育料や公営住宅家賃などの負担が大きくなっています。この格差を是正するため、非婚のひとり親家庭にも、寡婦控除のみなし適用で負担軽減をはかろうとの動きが広がっています。

大かわら議員は、結婚歴の有無により生じている不合理な格差を是正するためにも、神戸市でも寡婦控除のみなし適用を実施するよう求めました。

自治体には憲法順守義務 憲法集会への後援拒否を批判

神戸憲法集会実行委員会主催で５月３日に「憲法集会」が開かれます。同集会の後援要請に対し神戸市は不承諾と回答しています。その理由として「憲法に関しては、『護憲』『改憲』それぞれ政治的な主張があり、憲法に関する集会そのものが、政治的中立性を損なう可能性がある。このため、上記の集会については後援を差し控えたい」としています。

大かわら議員は、憲法順守義務がある地方自治体が、なぜ憲法を守ろうという集会の後援を拒否するのか、と市長の姿勢をただしました。

嫌がらせ的に何度も訪問 借上住宅 説明会欠席者に

阪神淡路大震災の被災者が生活する災害公営借上住宅。神戸市は「20年の入居期限」を口実に、あの手この手で入居者に退去を迫っています。今回、新たに提起された「完全予約制」も転居を強要するもの。20年の入居期限までの期間が一番近いキャナルタウンでは、説明会と完全予約制の申し込み受付もしています。神戸市は、説明会に来ていない入居者を対象に、職員が繰り返し訪問。しつこくチャイムを押したり、ドアをドンドンたたく、相手の都合も関係なく一方的に話を進めようとするなど、非常識な行為を繰り返しています。

大かわら議員は「何が何でも転居を」というやり方で、情け容赦なく入居者を追い詰める完全予約制は即刻やめるべきだと追及しました。

笠松商店街の支援策を 三菱商船部門撤退で深刻に

市場商店街は、地域コミュニティ－の核であり、市民のくらしを支える上で大きな役割を果たしています。しかし市場、商店街をとりまく環境はますます厳しくなっています。特に兵庫区の笠松商店街は、マックスバリュ－の出店や、三菱重工神戸造船所の商船建造部門の撤退でさらに苦しい状況に追い込まれています。その上、来年には、中央市場西側跡地にイオンが開業予定のため、地域では「商売を続けていけるのか」との不安が広がっています。

大かわら議員は「市長もこのような声を聞いているわけだから、笠松商店街の実態をつかみ、具体的な対策をとるべきだ」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「憲法議論されているので後援は控えた」

質問に対し久元市長らは「（商店街）これまでも活性化のため、ソフト面、ハード面で支援してきた。商店街を取り巻く環境は厳しく、原因は輻輳している。これまでの補助メニューを改め、地域商業活性化支援事業を創設した。笠松商店街は、商船部門の撤退があったが、三菱MRJの部品製造部門の誘致を実現した。稼働までに時間かかるが、できる限り早く立地して活性化につなげたい」「（寡婦控除）非婚ひとり親家庭には、他のひとり親家庭より負担が多く生じている場合がある。他都市は保育料などで、みなし控除している事例がある。税制改正をふくめ、制度改正がなされるまでは、議会の意見、他都市の状況を踏まえて検討する必要がある」「（借上）説明会を開催して、個別相談もしているが、説明会に来られない方をたずねている。従来から丁寧な対応をと話している、説明会に来られない方にはポスティングしているが、ピンポンを切られている方には、叩かないと仕方がない。恐怖感を与えるのは本意ではない。なお一層丁寧に対応して取り組みたい」「（憲法集会）申請書類をみたり、その後、資料をいただいたり、話を聞いたりした。昨今、憲法について議論されていることもあり、市としての行事後援は差し控えた」などと答えました。

神戸市が政治判断持ち込む

憲法集会は、憲法施行後50年間続けられています。神戸市は、98年と2003年の集会は後援しています。2011年の憲法ミュージカルも後援しています。今回、神戸市が後援しない口実にしている「憲法改正論議」は、制定直後からあります。

大かわら議員は「以前は後援しながら、今回は後援しないという。変わったのは神戸市の判断だ。神戸市が政治判断を持ち込んだということだ」と久元市長の見解をただしました。

久元市長は「集会後援と、公務員の憲法順守義務は全く無関係だ。後援とは、神戸市として推奨する内容が含まれ、市民に参加をすすめるニュアンスもふくんでいる。それは自治体が判断する」などと、すり替え答弁をおこないました。

大かわら議員は「現在、憲法問題が政治問題としてクローズアップされているが、そういうことに流されるべきではない」と厳しく批判しました。

保育料で年間24万も負担増

寡婦控除のみなし適用については、各自治体で是正する方向で対応が広がっています。神戸市も、ひとり親家庭のアンケート調査をしていますが、年収250万円以下が６割を超えています。寡婦控除を受けることができない非婚のひとり親世帯では、年収200万円、子ども一人の場合、年間で保育料が24万円も高くなります。

大かわら議員は「結婚歴があるかないかで負担が重くなることはきわめて不合理ではないか」と見解をただしました。

玉田敏郎副市長は「現在の状況はそういう形の取り扱いだ。本来は自治体対応ではなく、国の対応だ。それまでの間の取り扱いは議会の議論の状況をふまえる」などとこたえました。大かわら議員は、国待ち、議論待ちでなくすぐに対応すべきだと求めました。

高齢者や病人のいのち縮める

大かわら議員は、借上住宅入居者にたいして、ドアをどんどん叩くのは当然との答弁を厳しく批判。

先日の都市防災常任委員会でも「強引なやり方はしていない」「訪問も10時から17時の間」などと答えています。しかし、インフルエンザで寝込んでいた71歳の女性は、午前10時30分にチャイムが何度も鳴らされています。インターホンに出ると、職員が「説明会に来て下さい」「申し込んでください」と繰り返しています。「インフルエンザで寝てるんです。体調が悪いんです」といっても、一方的に説明を繰り返しています。話の間に10回以上「しんどいんです」と訴えたが、聞く耳を持たずに話し続けられたので、たまりかねてインタ－ホンを切ったと言っています。

ところが、その翌々日も午前10時30分にチャイムを鳴らしています。さらに、４日後の10時15分にメモ。その５日後には午前８時58分に電話で「訪問したい」「申し込まないと大変なことになりますよ」と繰り返しています。入居者が「脅迫じゃないですか」というとやっと電話を切っています。

大かわら議員は「この方は、がんも患い、難病も抱えて、いつ手術をしなければいけないか分からない人だ。あまりにも人権を無視したひどいやり方ではないか」と厳しく批判しました。

鳥居聡副市長は「個別のケースすべてを把握していないのでコメントは控えたい。基本的には勤務時間内で対応している。できるだけ丁寧にと職員に言っている。個別事情があれば、言っていただければ尊重したい」などと答えました。

大かわら議員はさらに事例をあげ「ノイロ－ゼになりそうと涙ながらに訴える人もある。泣きながら連絡があった。チャイムの音が怖い、電話の音が怖いと口々に訴えられている。なぜここまで高齢者や病人を追い詰めるのか」と、市長として入居者の実態を見るべきだとただしました。

久元市長は「この方針は矢田市長が決めて、職員も丁寧に対応している。住民の皆さんのご意向を丁寧に聞くということで職員は熱心に対応している」などと、実態を無視した答弁を行いました。

大かわら議員は、人権無視のやり方を厳しく批判し「高齢者や病人の命を縮めるのが神戸市のやり方か」と追及、脅しをかけ、サラ金の取立てかといわれるようなやり方はすぐにやめるよう強く求めました。