９月29日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会行財政局審査で、日本共産党議員団の赤田かつのり議員が質問に立ち、行財政改革問題などを取り上げました。

神戸市の一般会計決算は実質収支で、11年度22億円、12年度20億円、13年度26億円と、３年連続の黒字を計上しています。これは、職員削減や、福祉制度の廃止・改悪など市民負担を増やしてきた結果です。神戸市は、今後も「行財政改革2015」の完遂を掲げ、さらなる「行革」をすすめようとしています。

赤田議員は、2014年度末には110億円もの積立（財政調整基金）が生まれていることを指摘。基金の趣旨からも取り崩しは可能だとして、ただちに福祉向上のために使い、市民に還元すべきだと求めました。

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答弁：岸本義一行財政局長は「（自由に使えるお金という）趣旨はその通りだが、今後の収支見通しは、少子高齢化などで依然厳しい。基金に積み立て、今後の市政運営に活用したい」などと答えました。

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赤田議員は、市民負担が増えていることを指摘し「真正面から、市民の暮らしに回すべき。台風、豪雨災害への対応も検討すべき」と提起しました。

赤田議員は、神戸市が進める指定管理者制度や事業の民間委託などで、公的業務に携わる人がワーキングプアとなっている事例をあげて改善を求めました。児童館は社会福祉協議会が指定管理者として運営しています。永年、１年ごとの契約が続いていましたが、日本共産党議員団の追及で、市長が是正する意向を示し、来年度から契約期間は４年になる予定です。ところが、契約期間中でも、地域団体からの申し出があればその時点で管理者を変更できる、とされています。赤田議員は、職員から出ている不安の声を紹介し、雇用を守るためにも是正するよう求めました。

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答弁：藤原茂則行政監察部長は「途中で終わるケースもあるが、その場合、新しい団体に雇用を引き継ぐケースもある」などと無責任な答弁に終始しました。

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赤田議員は、子どもたちへの影響、指導員の雇用問題についての答えになっていないと厳しく批判。指定管理者の評価基準に、働く人の労働状況なども加えるよう求めました。 　赤田議員は、このほか、民間委託された現場で、低賃金化や非正規化が進んでいることを指摘し、直接契約や処遇改善を進めるためにも公契約条例を制定することなどを求めました。