医療産業都市で松本議員が指摘

　９月30日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会企画調整局審査で、日本共産党議員団の松本のり子議員が質問に立ち、医療産業都市、誘致企業への各種優遇策などを取り上げました。

神戸市は医療産業都市関連事業に、国・県合わせ3400億円もの予算を投じ基盤整備をおこなっています。また、オフィス賃料補助や減税で30億円も支援していますが、進出した医療関連企業の437社の３分の１以上、155社がすでに撤退。仕事おこしという点でも、既存の市内中小業者は、ほとんど恩恵をうけていないのが現実です。

身近な健康・福祉の政策でも、神戸市民は、他の自治体が子どもの医療費を無料にするなか、外来無料は２歳までと最低水準におかれています。敬老パスは有料化され、多くの高齢者の外出機会を奪い、市民の健康づくりと逆行しています。

松本議員は、医療産業都市が安倍内閣の国家戦略特区の指定を受け、経済効果を指標に、医療を研究開発や産業に特化すれば、地域医療がないがしろにされ、さらに、市民の暮らしや福祉の切り捨てにつながる、と批判し、事業の見直しを求めました。

また、医療産業やベンチャー企業の誘致に莫大な予算を投じ、その「おこぼれ」で地域経済や雇用の活性化を期待するという手法をあらため、既存の中小業者に直接支援する方向へ切り替えることを求めました。

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答弁：企画調整局の内藤直樹医療産業都市担当部長は「医療産業都市は、震災復興事業として、市民の健康福祉の向上、地域経済の活性化を目的にあげている。医療機器研究会やスーパーコンピューターの講習、高度医療機器の市民講座や見学会で、市民福祉や地域経済に寄与している」などと答弁。林芳弘企業誘致担当部長は「経済の持続的発展のためには、現在の地元企業とともに、これからの神戸をつくる企業の誘致が不可欠。そのために企業誘致策を拡充した。雇用内容は企業の経営判断。まずは一人でも雇用が増えればということでやっている」などと答弁しました。

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松本議員は、地域経済の活性化というなら、市税を投入して多額の補助を受けた誘致企業に、正規雇用や地元企業への発注など、最低でも地域貢献を義務付けるべきだと求めました。

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答弁：今西正男企画調整局理事は「国内投資が低水準のなか、都市間競争に打ち勝つには一定のインセンティブが必要。（地域貢献などの）義務を課すと、せっかくのインセンティブが働かない。両刃の剣になる」などと答弁しました。