保健福祉局審査で森本議員

　10月１日に開かれた神戸市議会決算特別委員会保健福祉局審査で、日本共産党議員団の森本真議員が質問に立ち、災害援護資金、介護保険などを取り上げました。

災害援護資金は、阪神・淡路大震災当時、生活再建に対する公的補償がない中、多くの人が利用しました。返済が困難なため「少額返済」を続けている人も多くあります。こうした中、政府は今年３月、返済期限から10年が過ぎても無資力状態の場合は返済を免除するという方針を示しています。森本議員は、こうした経過を示したうえで「返済困難な人は返済免除とすべき」と求めました。

政府が進めている介護保険制度改悪。その内容は、要支援１・２の人を介護保険制度からはずす、特別養護老人ホームに入所できる人を原則・要介護３以上に限定する、利用料の値上げなどです。要支援の人へのサービスは、自治体が実施する地域支援事業に、新たなサービスとして「見守り」「配食」「緊急時対応」などを加えて提供する、というもの。しかし、その内容は自治体の裁量に任されるだけでなく、政府から給付費削減を義務付けられるというもので、大幅な後退につながる危険性が大きくなっています。

森本議員は、市に移行される要支援の人たちを対象としたサービスについて、市の責任で現行水準を維持・継続するよう要求。また、利用者のサービス選択などがどう保障されるのか、地域支援事業をどのように提供するのかなど、神戸市の対応策をただしました。また、あんしんすこやかセンターに配置されている見守り推進員を地域支援コーディネーターにするとしていることについても、地域の見守り活動機能の低下につながると指摘し「見守り推進員が果たしてきた役割を評価し、機能の維持・強化こそするべき」とただしました。

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答弁：質問に対し、三木孝保健福祉局長らは「（災害援護資金）７月に内閣府を訪問して免除の拡大を要望した。具体化に向けて協議もした。各市の担当者とも意見交換をしている」「（介護保険）必要とする方には専門的なサービス提供が行われる」「給付を抑えるという国の方針はある」「見守り推進委員は民生委員と連携しながら、高齢者に必要なサービスをつないだり、生活支援など密接な活動をしてもらっている。体制強化につなげる」などと答えました。

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森本議員は、増えていく高齢者に必要なサービスを適切な負担で提供できるのか、今の国の対応では、費用は増え続け、それに伴い利用者負担が上がっていく仕組みだと批判。必要なサービスについては市独自でも展開していくような対策が必要だと求めました。

また見守り体制について「見守りもしながら、地域のコーディネートもしなさいよ、ということになる」として、人数を増やして対応するよう求めました。