政令市ワースト３位の職員数
震災の教訓生かしただちに改善を
消防局審査で大かわら議員

質疑項目
１．消防力の整備指針
２．市民救命士の再講習
３．救急需要対策
４．緊急通報システムケアライン119

３月１日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、消防局の予算について質疑しました。
阪神・淡路大震災では、消防力の不足が被害拡大を招きました。しかし、現在でも神戸市が掲げている基準さえ達成されておらず、人員は政令都市20市中18位という状況です。
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害への対応可能な消防力が求められています。
大かわら議員は「現在の指針は、最低必要なラインで早急に基準を達成することが必要」「未達成の部分については具体的な見通しを持って取り組むべき」だと求めました。
神戸市は、市民救命士の養成をすすめていますが、再講習がすすんでいません。
大かわら議員は「講習を受けても１回限りでは、なかなか力を発揮できるものではない」と指摘。救命率向上のために再講習の受講率を引き上げる取り組みの強化を求めました。
高齢化の進展にともない救急需要の増大が言われるなか、神戸市は「タクシー代わりの利用はやめて」とのキャンペーンを行っています。インパクトが強く、受診が必要な人も利用をひかえるなどの事態を招いています。消防局ホームページの救急安心ガイドや新年度予算で設置調査を行うとしている「救急安心センター」も、救急件数の増大抑制のためのものとなりかねません。
大かわら議員は、これらの事業が受診抑制を招いている事実をしめし、「効果と弊害を検証し、あり方を見直すべき」と求めました。
緊急通報システムケアライン119は、障害を持った人や高齢者にとって、いざという時の命綱です。身につけられるペンダント型端末は、特に要望が強く、さらなる普及が求められていました。しかし、現在は廃止され、一般電話での通報のみとなりました。
大かわら議員は「携帯電話の普及により、固定電話を廃止する家庭も増えている」として「携帯電話を利用した通報システムの構築」と「ペンダント型端末の復活」を求めました。
また、ケアライン119の登録には、近隣協力者の２人が必要ですが確保が難しく、登録を断念するケースが少なくありません。日本共産党は、近隣協力者なしでも登録できるよう要件緩和を繰り返し求め今回、要件が変更されました。
大かわら議員は「この変更について速やかに広報すべき」だと求めました。
◇
答弁：消防局長らは、消防署所、ポンプ車などの充足率が達成していないことを認めながらも「地域の道路事情、外部の整備状況をみながら検討していきたい」と答弁。人員については「全庁で職員削減するなか消防局は震災後、着実に増員し整備している」「さまざまな取り組みで充足を目指している」と答えました。「（市民救命士）再講習は２～３年ごとですすめている」「心肺蘇生法をインターネットの動画で公開なども行っている」としました。「（救急需要対策）強いメッセージを送ることで、受診をためらうことがあってはならないと考えている」「最近は視点を変えた広報をしている」と答えました。「（ケアライン119）ペンダント型端末は個数に制限があり、一般電話の子機でもワンプッシュで同じような機能が確保できる」、要件緩和は「地域の福祉関係者、民生員を通じて広報していきたい」と答弁しました。