市民意見を取り入れより良い条例として制定を
森本 真議員が議案質疑

歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進するため、神戸市の責務など施策の基本的な事項を定めた条例案が自民・公明・民進こうべの議員提案で上程されました。日本共産党神戸市議団を代表して森本真議員が、提案議員ならびに神戸市に対して質疑しました。

2011年の「歯科口腔保健の推進に関する法律」の施行によって、全国の自治体で、「歯科口腔保健の推進に関する条例」いわゆる「歯と口の健康を推進する条例」が広がっています。
2016年４月現在、43道府県90市２区30町３村で、条例が制定されています。政令市では、さいたま市、浜松市、名古屋市、岡山市の４市で制定されており、神戸でも今回、議員提出議案として審議されようとしています。
森本議員は「市民のいのち・健康に大きく関係する歯科口腔保健行政のさらなる推進のために、本条例を制定することはたいへん意義のあることだ」と指摘。そのうえで、より良い条例になるように質疑しました。
条例（案）の重要な点は、第７条の（基本的な事項等）の具体的施策の実施にかかっていると指摘し、分野別など８つの施策の実施と、担当する職員・歯科専門人材の確保と資質の向上があげられているが、さいたま市の条例では、ライフステージ別や児童虐待、生活習慣病対策など細かく、具体的とりくむ施策を15項目記載・規定してる。具体的に記載・規定する方が、現実的に施策遂行に役立つのではないかと質しました。

歯科口腔保健の推進と施策遂行のため
口腔保健支援センターの設置を

「歯科口腔保健の推進に関する法律」では、「施策の実施のため、情報の提供、研修の実施など、支援を行う機関として、口腔保健支援センターを設置することができる」となっています。
森本議員は、支援センターの設置など体制強化を求めました。
また、労働者・働くみなさんが、検診を受け、保健指導を受けることができるように職場環境の整備の推進、子どもの貧困が大きくクローズアップされるなか、学校健診などで、歯科治療が必要な児童のうち、半数が歯医者さん（歯科）の受診をしなかったという調査や口腔崩壊・虫歯だらけの児童が増えているという調査を例に挙げ、「歯科医療を受けることが困難なものに対する支援」を施策として入れるべきだと質しました。

パブリックコメントを実施して
幅広い市民意見の反映を

神戸市が条例案を議会に上程する場合、事前にパブリックコメントがおこなわれ、市民の意見を募集し、その意見も添えて、議会で審議されます。今回のような議員提出議案の場合、市によるパブリックコメントはおこなわれず、委員会での論議を経て、最終本会議で採択されることになります。
森本議員は、市民のいのち・健康に関わる大変重要な条例であり、市議会として、パブリックコメントを実施し、歯科医師や衛生士さん、技工士さんをはじめ、医療、介護、福祉、教育などに携わる専門家のみなさんの意見や広範な市民のみなさんの意見を募集して、市民と議会の英知で、よりよい条例を作り上げるべきだと求めました。
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答弁：提案議員の橋本健議員は「森本議員の指摘は理解できる。委員会に付託されるので活発な議論をお願いしたい」「具体的な施策の列挙は少なくして、包括的な叙述にした」と答弁しました。支援センター設置について三木孝保健福祉局長は「（センター機能の一部は）すでにやっている。それで十分かという議論が当然あるので、条例でされれば、引き続き市長とも相談したい」と答弁しました。
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また森本議員は、条例案が事業健診に歯科検診の導入を推奨されており、神戸市役所が率先して実施してはどうかと質問。久元喜造市長は「条例が制定されれば、誠実に実行していく責務が神戸市にある。職員ニーズをふまえて健康診断の内容が充実できないか庁内でも検討したい」と答弁しました。