決算特別委員会審査から

有識者会議をかくれみのにした子ども医療費の無料化先送りを批判
企画調整局審査で赤田議員

質疑項目
１．中央市民病院と先端医療センターとの統合について
２．企業誘致について
３．子育て施策に関する有識者会議について

９月29日に開かれた企画調整局審査で日本共産党の赤田かつのり議員が質疑にたちました。
神戸市は、「神戸2020ビジョン」なかで「妊娠・出産・子育てに切れ目のない支援」をすすめるとしています。 推進のために、４月に設置した「子育て施策に関する有識者会議」が、５人の委員で５回８時間程度の議論をへて９月27日に報告書をとりまとめました。有識者会議では「待機児童解消か医療費無料どちらを優先するか」など子育て世帯の実態を顧みない議論がおこなわれ、報告書では、子どもの医療費助成について「一定の自己負担を残すべき」で「対象要件の変更」も求めています。
医療費無料化は、久元市長が市民に約束した選挙公約で「段階的かつすみやかに無料にする」というのが神戸市の方針です。赤田議員は、「なぜ有識者会議に、市長公約が無料の実現であることを説明しなかったのかと質しました。
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答弁：奥田隆則政策企画部長は「会議にはすべて出席したが、市長の公約などは説明しなかった」「説明しなかったのは、有識者に影響を与えるような枠をはめたくなかったから」などと答弁しました。
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赤田議員は、「枠をはめないとしながら、市長は第一回目の会議で『財政的な制約があるということを前提に、子育て施策の費用対効果を考える必要がある』と発言しており、枠をはめているのは神戸市と市長ではないか」と批判。
財政的な枠をはめずに、神戸市が聖域として手を付けない医療産業都市への莫大な支援や進出企業への減税を見直し、子育て世帯の期待にただちに応えるべきと主張しました。