市民福祉振興協会審査で森本議員
 
保健福祉局所管のこうべ市民福祉振興協会、地域医療振興財団、こうべ在宅ケア研究所、神戸市民病院機構にたいする審査が８月26日に行われました。
こうべ市民福祉振興協会は現在、介護保険の要介護認定調査、包括支援センターの巡回調査を神戸市から受託しています。
要介護認定調査は、年々増加しており年間26000件にも上っています。ところが従事しているケアマネージャーは正規職員ではなくパート。森本議員は「要介護認定調査は介護保険制度できわめて重要な役割を占めている」として常勤職員とするよう求めました。
質問に対し南本伸一常務理事は「名目上はパートだが、給与水準を含めて適切な処遇をしている」などと答えました。
森本議員は、今後も調査件数が増えるとして、正規職員を増やして対応するよう求めました。
また、森本議員は、同協会が運営しているしあわせの村について、バリアフリーを充実させるよう要求。赤田議員は、サン舞子マンションが４月１日から事業を終息していることとの関連で、神港園に移る入居者の健康管理などの充実を求めました。垂水年金会館の利用者増対策なども求めました。