大型開発偏重した予算やめよ
山本じゅんじ議員が代表質疑

２月23日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団から、山本じゅんじ議員が代表質疑に立ち、久元市長の政治姿勢をただしました。
山本議員は、大阪湾岸道路等など大阪湾ベイエリア開発、開発指導要綱の条例化、介護保険にかかる新総合事業について質疑しました。

地域経済おきざり
大阪湾岸道路西伸事業

久元市長は、広域幹線道路や神戸空港、神戸港など陸海空の交通結節機能の強化や都心の再生などに取り組むとして、そのプロジェクトのひとつとして阪神高速湾岸道路の延伸事業（大阪湾岸道路西伸部）をあげています。
安倍政権は、東京から大阪に至るエリアをひとつの大都市圏（スーパー・メガリージョン）として、国際競争力強化をはかっています。大阪湾岸道路西伸部は「大阪での万博誘致など大阪湾ベイエリアにおける今後の大型プロジェクトを見据えその経済効果を取り込む」ことをねらっているものです。
山本議員は「まだ何の実態もない“よその勢い”を取り込もうとするもので、神戸経済を支えてきた地元中小企業などは置き去りだ」として、事業の中止をもとめました
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答弁：鳥居聡副市長は「大阪湾岸道路は、関西全体の発展のためにも必要不可欠」と答弁しました。久元市長は「大阪万博が終わった後、湾岸道路も開通すれば、人の流れも変化がある、海と陸の連携強化も考え、（新たな海路をふくめた大阪湾ベイエリア）調査費も計上させていただいた」と答弁しました。

開発指導要綱の条例化

神戸市の開発指導要綱は、「神戸市の特質を生かした開発を計画的に行い、均衡ある健全な市街地の形成を図り、もって市民の福祉に寄与すること」を目的に、開発行為に対して神戸市が指導誘導するために制定され、昭和45年から運用されてきました。
今議会では要綱の条例化が提案されています。条例案では「開発事業の円滑かつ適正な実施を図る」ことが目的とされ、これまで民間の開発行為に際し、公益施設用地や公園の設置が「義務」から「協議事項」へ緩和されています。
山本議員は、住環境の保全のためには、現行並みの誘導策を規定すべきと求めました。
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答弁：鳥居副市長は「現在は必要な公共施設はかなり整ってきている。大型開発が実際起こった場合、必要である場合は協議を義務付けている」と答弁しました。

介護はずしの「総合事業」
“現行相当”で実施すべき

介護の総合事業は、要支援１または２と認定された人の訪問介護と通所介護を、介護保険事業の給付対象から外すかわりに、自治体が独自に実施する「総合事業」に移すというものです。
先行実施している自治体では、認知症の方が無理に介護サービスから卒業させられたり、利用を断られたりするなど、適切な介護を受けられない事態が出ています。
日本共産党議員団がおこなった、神戸市内の介護事業所アンケート調査では、多くの事業者が、介護の人材不足は報酬が少ないことが原因と指摘し、報酬カットにつながる総合事業への参入については消極的です。サービスの専門性も確保できないとの声も。
山本議員は、総合事業にあたっては、介護報酬が８割など緩和型の基準は導入せず、現行相当の報酬支給の事業として実施すべきと求めました。
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答弁：玉田副市長は「（緩和型を実施する事業者が）十分確保できない場合は従来型のサービスを行う」と答弁しました。