予算特別委員会審査から

介護予防・日常生活支援総合事業
報酬単価は現行相当で
保健福祉局審査で松本議員

質疑項目
１．介護保険制度について
２．特別養護老人ホームの増設を
３．先端医療センターとアイセンターは市民病院機構に組み込むな
４．国民健康保険料の引き下げを（要望のみ）
５．老人医療費の改悪について

３月６日に予算特別委員会保健福祉局審査が行われ、松本のり子議員が質疑しました。
神戸市では、４月１日から「要支援１、２」の方の訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外し、「総合事業」へ移行する制度が始まります。総合事業の生活支援サービスでは報酬単価が現行の８割と低くなるため、申請する事業所は少なく、580事業所中、わずか47事業所（３月５日時点）です。松本議員は「新たに無資格のヘルパーを雇えないため、今のヘルパーで対応すれば事業所の存続ができなくなる」など、議員団が行ったアンケートに書かれていた声などを紹介、報酬単価を現行相当で行うよう迫りました。
特別養護老人ホームの増設については、H29、H30で市内800床整備する予定ですが、多床室も求めました。

答弁ダイジェスト

松本議員：本会議で副市長はヘルパーを確保できない場合は現行相当で行うと答えた。総合事業の破綻を認めたということだ。
三木孝保健福祉局長：要介護認定を受けている方は１年間で順次移行していく。大半が掃除や買い物代行で、研修を受講すれば誰でもでき、新たな担い手を確保するためもある。
松本議員：議員団の行ったアンケート調査に103事業所から返答があった。新たに人は雇えないが、要支援の方を見捨てるわけにはいかないので、今いるヘルパーで対応しなければならない。どう存続していけばいいのか、という意見が大半だ。現状でさえ経営は厳しい。８割をやめて現行相当で行うべきだ。
三木孝保健福祉局長：特別養護老人ホームの増設では、多床室もつくっていきたい。