神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が11月16日と20日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

11月16日　保健福祉局

地方独立行政法人 神戸市民病院機構
地域の人が願う安全な医療の提供を
今井まさこ議員

地方独立行政法人　神戸市民病院機構の審査で日本共産党の今井議員が、神戸アイセンター病院が開設されるが、同じ敷地内にある中央市民病院の眼科との関係はどうなるのかなどについて質問しました。
地方独立行政法人　神戸市民病院機構は、市民の立場に立った質の高い医療を安全に提供し、もっと市民の信頼に応え、市民の生命と健康を守ることを目的として設立されました。
12月には、研究段階の最先端医療を行うために神戸アイセンターが開設されます。今井議員は、市民病院機構のひとつである神戸アイセンターの在り方は、中央市民病院と同じ、安全と有効性が確認されてから市民に向けて治療を行うべきとしました。
また西市民病院では、眼科の専属ドクターがいないため、診察が午前中しか行われていません。今井議員は「西市民病院の眼科の状況を一刻も早く改善して欲しい」「これが地域の人たちの願い」と求めました。
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答弁：栗本アイセンター病院整備室長は「眼科診療全般は神戸アイセンター病院で行い、救急診療に関して中央市民病院が行う」「神戸アイセンター病院の医師全員が中央市民病院を兼務する」「標準医療から最先端の高度医療まで高水準の医療を提供する」と答えました。
西市民病院については「大学の医局などに働きかけ、なんとか常勤医の確保に努めて行きたい」と答えました。
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今井議員は、大学病院が積極的に最先端医療を取り入れるのは理解できるが、本来の市民病院機構のなかの病院としては、役割を大きく超えたものになるのではないかとしました。

一般財団法人 神戸在宅医療・介護推進財団
行政だからできる介護老人保健施設は残すべき
大前まさひろ議員

一般財団法人　神戸在宅医療・介護推進財団の審査で日本共産党の大前議員が、老人健康センターの「介護老人保健施設こうべ」について質問しました。
高齢化社会の進行は、世界にも例を見ない速度であり、ねたきりや認知症の高齢者への対応は急務です。在宅あるいは地域社会における高齢者を対象にケアのあり方やシステムについて調査研究、在宅ケア事業、施設運営などを実践し神戸市民の福祉の向上を目的に神戸在宅医療・介護推進財団が設立されました。
大前議員は「介護老人保健施設こうべ」の入所者数が年々減っているとして、今後、どう入所者数を増やし運営していくのか見解を求めました。
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答弁：西元財団総務部長らは「周辺の病院を回り、施設利用者がいないかなど連携の強化を行っている」「30年度末まで指定期間を延長し、施設の在り方を検討する」と答えました。
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大前議員は、民間との違いは重度の方でも受け入れているとし「行政がやっているからできること」「こういう施設こそ残す方向で考えて頂きたい」と求めました。

住宅改修助成事業
PR強化を
赤田かつのり議員

一般財団法人　神戸在宅医療・介護推進財団の審査で日本共産党の赤田議員が、住宅改修助成事業について質問しました。
28年度の助成件数が460件でした。29年度の予定は490件と増えているのに関わらず、予定の収支明細での金額が28年度より少なくなっています。
赤田議員は「助成件数が増えている収入が減るのはどうしてか」など質しました。
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答弁：西元財団本部長らは、助成事業は神戸市の方から委託を受け、基本的にかかったお金は神戸市から全額をもらえる。28年度は「車を変えたりしたので経費が少しかかった分」と答えました。
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赤田議員は「神戸市からの助成は大事な事業、需要も高いと思う」「しっかりやってもらいたい」としました。

公益財団法人 こうべ市民福祉振興協会
介護認定の申請から判定の時間を少しでも短くせよ
今井まさこ議員

公益財団法人こうべ市民福祉振興協会の審査で日本共産党の今井議員が、養護介護認定の調査業務などについて質問しました。
神戸市は「神戸市民の福祉をまもる条例」を制定、市民福祉の理念を確立し市民福祉の向上、福祉都市づくりの総合的推進が目的に公益財団法人こうべ市民福祉振興協会が設立されました。
介護認定の公平性を確保するということで国は、平成18年から新規の介護認定と変更は一ヶ所で行うという変更を行いました。神戸市でも年々、介護申請される方が増えており、11年前と比較すると1.5倍の31,000件と増えてきています。今井議員は、高齢者の介護度を掌握するためにも介護調査認定は神戸市が直接行うべき事業としたうえで、申請してから判定までの時間を早くするよう求めました。また調査員の身分保障が不十分として正規化も含めて検討するよう求めました。
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答弁：三木局長らは「件数も増えている、精一杯の努力している」と答えました。

11月20日　住宅都市局

株式会社神戸サンセンタープラザ
設立理念生かし神戸市が空きスペース対策に本腰を
今井まさこ議員

株式会社神戸サンセンタープラザの審査で日本共産党の今井議員が、センタープラザのシャッターが下りた空きが目立つとして入居率などについて質問しました。
さんプラザは三宮市街地改造事業により建設された区分所有ビルで、さんプラザの管理運営と近隣商店街とともに神戸の中心商業地区の発展に寄与する目的で設立されました。
今井議員は、三宮の一等地にも関わらず、かなり大きなスペースでシャッターが下りており、空きが目立つ。オーナーからは「震災でセンタープラザも大きな被害を受け補強や改修に何千万円も出し返済などもあり、とても震災から立ち直れない」と聞き、家賃が高いなどの問題や実際にセンタープラザで商売をしている方々からの声を聞いているか、などを質しました。
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答弁：橋本市街地整備部長らは「神戸市も区分所有者の一人であるが、サンセンタープラザが行う行事には、なるべく参加し、いろいろな方々の意見を聞くようにはしている。今後については、いろんな方の意見を聞きながら進めていきたい」と答えました。

神戸新交通株式会社
基本料金値下げで誰もが利用しやすい料金へ
大前まさひろ議員

神戸新交通株式会社の審査で日本共産党の大前議員が、ポートライナーの運賃について質問しました。
神戸市は交通渋滞、排ガス問題などを解決、対処するため、都市の環境と調和し都市構造と一体となった安全で便利な市民交通機関の整備を図るため設立されました。
大前議員は、ポートアイランドに住んでいる方々から「１回の利用料金を下げてほしい」との声がある。４月から中学定期券が値下げされたが、基本の運賃を値下げできないか質しました。
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答弁：中村神戸新交通株式会社常務取締役らは「減資を行い負担が減った分と内部努力で捻出した原資で通学定期の値下げに踏み切った。現段階では新たな値下げの予定はない」と答えました。

一般財団法人 神戸すまいまちづくり公社
サンパルで営業している人をおきざりにした三宮再開発やめよ
大前まさひろ議員

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社の審査で日本共産党の大前議員が、三宮周辺地区の再整備構想の推進について質問しました。
一般財団法人神戸すまいまちづくり公社は、神戸市の発展に伴い、都市の基盤施設の整備等に弾力的・動機的に対応するために設置されました。いま三宮周辺再整備の計画でサンパルがどうなるか分からない状態です。大前議員は、テナントの方、店子の方々から、ものすごく不安に思う声を聞いており、公社が神戸市と一緒になって三宮再整備を推進していることを質しました。
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答弁：澤田専務理事らは「再開発のプランはこれから決まっていくこと、区分所有者と検討委員会で話し合いはしている」「話し合いが足らないのであれば努力はする」などと答えました。