予算特別委員会審査から

一般会計からの繰り入れで国保料は値下げを
保健福祉局審査で赤田議員

３月２日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、赤田かつのり議員が保健福祉局審査で質疑をしました。
国民健康保険料の運営主体が４月に市町村から都道府県に移管されます。それにより、賦課割合を変更し均等割を上げることで、多人数の世帯ほど保険料の負担が増えることになります。赤田議員は、激変緩和がない場合、年収380万円の世帯で10万9,200円も保険料が上がる世帯の例をとりあげ「国保は社会保障の一環だ。一般会計から繰り入れて、これ以上保険料を上げないようにするべき」と迫りました。
「認知症と診断された方が事故を起こして損害賠償を求められた場合、上限付きで給付金を支給する救済制度を創設する」という議案がだされました。しかし、その財源を、市長は26日の本会議で、年間１人あたり約400円を市民税に上乗せ徴収することを明らかにしました。赤田議員は、課税は新たな市民負担になるとして一律に課税するのは見直すべきと質しました。

答弁ダイジェスト
赤田議員：「新たな市民負担で市民の合意が得られるものではない」いきなり本会議での発表だった。予算が内示される段階でなぜ出なかったのか。
局長：この度、市長が超過課税を選択された。
赤田議員：財源の問題でも救済できる範囲でも十分に時間をかけるべきだ。