水道局審査で山本議員が要求

水道局審査は８日に行われ、山本じゅんじ議員は、大容量送水管事業、地下水利用事業者対策、水道公社の業務拡大問題などを取り上げました。
大容量送水管事業は、芦屋市との市境から奥平野浄水場までの12.8キロメートル、総事業費370億円の計画で行われています。日本共産党議員団はこれまで、財政上の問題、必要性、緊急性など、問題が多いとして、繰り返し計画の再検討を求めてきました。過大な事業費が今後、料金値上げにつながる危険性があります。
山本議員は、起債の償還計画を明らかにし、市民の負担増とならないような対策をとるよう求めました。
ビルやマンションなどで水道水を直接、供給する直結給水事業には、衛生面も含めて多くのメリットがあります。ところが、神戸市は06年度に、それまで実施していた助成制度を廃止。それ以後、直結給水の伸び率が下がっています。また、学校をはじめとした公共施設への直結給水化の完成時期も未定とされています。
山本議員は、助成事業創設と公共施設の直結給水化の計画をたてるよう求めました。
ホテルなどの大手事業所の中には、水道は引いているものの、地下水を主に利用、水道水は「補助的」にしか使っていない業者もあります。日本共産党議員団は、そうした業者に対して、施設の維持管理相当分の負担を求めるよう、繰り返し指摘してきました。昨年10月から一定の負担を求めることになりましたが、従来から地下水を利用している事業者は「当分の間、対象外」とされています。
山本議員は「以前から地下水を利用している業者にも適切な負担を求めるべきだ」とただしました。
水道公社は検針業務や滞納の徴収、メーター取り替えなど、公共性が高い業務を担っています。ところが、与党の一部から、同公社の果たしている公共性を否定するかのような意見も出ています。山本議員は「公社が培ってきた公共性やノウハウを発揮して、業務拡大に努めるべきだ」と求めました。
質問に対し大森伸一水道局長らは「（大容量送水管について）低利なので、資金面で水道の経営に支障を与えるものではないと考える」「（地下水利用）以前から利用しているところは、そのための施設整備をしており、その上に負担を求めることになるので、検討するために経過期間をつくった」「（直結給水について）助成制度は直結化を誘導するもの。確実にすすんできているので、今後は啓発をする。公共施設については実態を調査する」「（公社）未納整理などはプライバシーにかかわる。信頼性からも公社に優位性がある」などと答えました。
山本議員は、公社に、公共性があるというなら、事業拡大という意味でも、職員が提案している高齢者見守制度など、積極的に取り入れるべきだ、と指摘しました。原田比呂志総務部長は「公社として事業採択すれば検討する」と答えました。