赤田議員が議案外質問で市長追及

6月22日、議案外質問に立った赤田議員は、大飯原発再稼働、県立こども病院誘致、福祉パス、ひまわり収集問題について、矢田市長らの見解をただしました。

原発再稼働　市民の飲料水も危険に

政府は６月16日、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働を決定しました。しかし、東京電力・福島第一原発事故も収束していない中、国民の命と安全を守るという立場からも、絶対にしてはならない最悪の選択です。しかも野田首相は、再稼働の理由に「国民生活を守るため」と発言しています。福島第一原発事故の被災者は、いまなお、避難を余儀なくされ、生活は破壊されたままです。各地の原発で、新たな活断層の存在も指摘されています。もし、大飯原発で、福島と同様の事故が発生すれば、琵琶湖・淀川の水源が汚染され、神戸市民は水道水を利用できなくなります。マスコミの世論調査でも、大飯原発の再稼働「反対」が５割を超えています。ところが、矢田市長は記者会見で、大飯原発再稼働容認ともとれる発言をしています。
赤田議員はこうした点を指摘し「市長には、市民の生活と命を守る責任がある。大飯原発の再稼動の撤回を政府に求めるべきだ」とただしました。
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答弁：答弁に立った矢田立郎市長は「国の責任で安全性を確認して、大飯町の意見も聞きながら判断した。神戸市としては原子力発電に依存しないよう、具体的な働きかけを行ってきた。（原発を）一切認めないとなると、電力自給がひっ迫する。人命にも重大な影響を及ぼす。今すぐ、原発をやめて、国がいびつな状態になっていいのか。熟考すべきだ」などと答弁。
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赤田議員は「福島の事故の原因究明もされていない。市民の暮らしを守る立場に立つなら、撤回を求めるべき」と、重ねて批判しました。

こども病院の誘致中止を
県立こども病院について、神戸市はポートアイランド２期への誘致を進めています。日本共産党議員団は、根拠も示して「誘致すべきではない」と求めてきました。兵庫県医師会も、移転反対を訴えています。神戸市医師会も「兵庫県立こども病院のポートアイランド移転の再考を求める」との決議をしています。ポートアイランドは、阪神淡路大震災の時、水道やライフラインがストップし、アクセスも遮断されました。ポートアイランド２期の医療産業都市では、細菌やウイルスの研究もおこなわれています。地震や津波で被害を受けると、バイオハザードで免疫力が弱いこどもに被害が及びます。
赤田議員は「２つの震災の教訓をくみ取ることなく、リスクの大きいポーアイ２期への誘致は中止すべき」と求めました。
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答弁：中村三郎副市長は「地震に伴う津波被害は生じないと考えている。２期の主な埋め立て材料は液状化しにくいものだ。移転により、中央市民病院、高度専門医療群との小児医療体制の強化、高度化が可能になる。県市協調して国に働き掛けていきたい」などと答弁。
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赤田議員は「垂水区の医師会総会に出席したが、ここでも絶対反対ですと。医療の専門家が反対している。この声を重く受け止めるべきだ」と批判しました。

福祉パスは現行維持を
神戸市は、福祉パスの改悪を検討しています。福祉パスは「身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を行い…福祉の増進に寄与する」ことを目的に、市内に住所を有する身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、母子世帯、被保護世帯、被保護高齢者、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等世帯、中国残留邦人等高齢者に交付する制度。他都市と比べても、交付対象が広く、他都市に優る制度となっています。赤田議員は、長引く不況で、低所得者世帯や社会的弱者にとってはとくに生きづらい世の中になっていると指摘し、環境保護の観点からも、福祉パス制度を活用して公共交通機関を利用することの意義はますます大きくなってきているとして「現行の制度を継続すべきだ」と求めました。
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答弁：中村副市長は「被保護世帯を対象しているのは神戸市だけだ。母子世帯は４市のみ。他の施策との整理の問題など、あり方検討会の中で説明し、議論していただきたいと考えている」などと答弁。
赤田議員は、利用者には、検討会をやっていることも知らされていないことを指摘。神戸市は、用意した資料で、見直しの理由に不正利用など３つ挙げています。しかし、不正利用は、年間32件にすぎません。赤田議員は「検討会で、被保護世帯が、なぜ神戸市だけ対象になっているのか、などの質問もでたというが、神戸市が資料を用意し、そういう方向に持って行っているのではないか」と批判しました。
中村副市長は「従来から行財政改善懇談会、事務事業の外部評価など、様々な場面で問題提起を受けている」などと答えました。
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赤田議員は、利用している身体障がい者などの声を紹介。利用者の生の声を聞くよう求めると同時に、わずか３回の検討会だけで結論を出そうとしていることも批判。他都市に比べて進んでいる制度をわざわざ改悪する必要はなく、誇りにして今後も続けるべきだとただしました。

ひまわり収集を大型ごみにも
ひまわり収集は、クリーンステーションまでごみを出すことができない、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などを対象に、職員が玄関先までごみを取りに行くサービスです。今年３月現在では、1093世帯が対象となっています。同時に、大型ごみを出すことが困難な世帯からは、家の中まで取りに来てほしい、という要望も出されています。
赤田議員は、家電製品や家具などの大型ごみについても、その世帯の同意を前提に、家の中まで取りにいくよう、拡充するべきではないかと求めました。
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答弁：中村副市長は「障害の程度、住環境、エレベータのない５階建ての集合住宅に住んでいる方、クリーンステーションまで距離がある人など、総合的に判断して実施するよう、対象を増やした。家の中までというが、対象世帯の問題、利用者負担の問題、様々なトラブルの問題もある。対象物をどうするかもある。様々な課題があるので、他都市の状況を参考にしながら、研究検討したい」と答えました。