神戸高齢者総合ケアセンター存続を
大前議員が反対討論

　12月５日の神戸市議会本会議で大前まさひろ議員は、長く市民に親しまれてきた「神戸高齢者総合ケアセンター」の廃止、個人市民税均等割に超過課税を求める「神戸市認知症条例」をつくり、専門性や安定的な運営が必要な児童館の指定管理などの議案について反対の理由を表明し議員の賛同を求めました。（討論の全文は以下の通りです）

私は，日本共産党議員団を代表して，予算第29号議案、第75号～第77号議案、第79号議案、第82号議案、第85号議案、第87号議案について，委員長報告に反対し，討論いたします。

第76号議案は神戸高齢者総合ケアセンターを廃止するものです。

神戸高齢者総合ケアセンターは1996年11月に開設した施設です。老人保健施設こうべと地域リハビリテーションセンターからなっており長く市民に親しまれてきました。それを今年12月末で廃止しようとしています。地域リハビリセンターには理学療法士、作業療法士、言語療法士とリハビリの３職種がそろい、豊富な経験と技術をいかしている他にはない通所リハです。だからこそ、ここでリハビリを受けたいと思って残っている方がまだ59人もいるのです。廃止せず存続させるべきです。

次に第７７号議案は、認知症対策の財源年３億円を、個人市民税均等割の超過課税による市民増税で補おうとするものです。

これまで、市民税に超過課税をとってきた市町村自治体は、財政再建や合併による財政危機によるものがほとんどで、個人市民税均等割のみ超過課税をおこなうのは神戸市のみです。

徴税の原則は、「市税のしおり」にあるように、「それぞれの人が負担する税金の額は、その人が市役所などからどれだけの公共的サービスを受けるかということではなく、その人に所得があるかないか、その所得の額、資産をお持ちかどうかなどに応じて決まります。」この原則を逸脱しておこなうのがこの条例です。

三宮再整備や医療産業都市など大型開発・無駄遣いを見直せば、市民増税・超過課税をおこなわなくても十分財源は捻出できます。

新たな施策を市民増税でおこなうことはやめるべきです。

最後に第79号議案は児童館の指定管理者を決めるものです。　

児童館は子どもを預かる重要な施設です。専門性や安定的な運営が必要であり、社会福祉協議会や神戸市が責任をもって運営すべきです。

以上、主な議案について反対の理由を表明いたしました。議員の皆様の御賛同をお願いし、反対討論といたします。