障がい者から「施設利用できなくなる」

障がい者や生活保護世帯などを対象に交付されている福祉パス。市バスや市営地下鉄などに無料で乗車できます。ところが神戸市は、生活保護世帯を対象から除外し、障がい者などへは所得制限導入、有料化などを検討しています。10月６日には、改悪に反対し現行制度を守ろう、と福祉パス制度の現行維持を求める連絡会（福祉パス連絡会）の結成総会が開かれ、会場いっぱいの130人を超える市民が参加しました。

講演した今西雄介弁護士は、福祉パスが障がい者や原爆被爆者、母子世帯、生活保護世帯など対象者が広い特徴を指摘。「障がい者が自由に移動できることはライフスタイル、生き方に関わり、憲法上の幸福追求権に、被保護世帯は生存権にも関わる」とのべました。

日本共産党の松本のり子議員が、制度の見直しが神戸市行財政改善懇談会で出されてきたことや、全国の政令市で生活保護世帯への福祉パスが廃止されるなか、東京都では存続していることなどを報告しました。

福祉パスを利用する視覚障がい者は片手に白杖、片手にICカードを持って乗車する困難さと危険性、有料化で費用が増えることへの不安を訴えました。作業所で働く障がい者は「約100円の時給より高い交通費では施設を利用できなくなる」と、現行維持を訴えました。生活保護受給者の怒りの声や「敬老パス」有料化反対の取り組みが報告されました。代表に兵障協の柳田洋会長が選出されました。