森本議員の国保料の質問に、副市長は「市の財政から143億円、一人当たり35,400円繰り入れており、これ以上の一般会計からの支援は困難」と答弁しました。
国保の被保険者に保険料の通知といっしょに配布された「ミニミニ大百科」にも同じ記述があります。しかし、この143億円には大きなからくりがあります。

神戸市が実際負担しているのは19億円
143億円には、保険基盤安定制度や財政安定化支援など、法で定められた部分（法定繰入）があります。この財源は、【別表】のとおり、すべて国からの財源でまかなわれています。そのため、神戸市が直接「支援」しているのは19億円（法定外繰入）で、一人あたりわずか4,785円。政令指定都市の法定外繰入の平均である14,000円と比べると１万円も少ない「財政支援」しかしていません。
他の政令都市なみに法定外繰入をふやすだけで１万円値下げに
この数字からも、神戸市の国保に対する姿勢がいかに冷たいかがあきらかです。他の政令指定都市なみに「財政支援」するだけで、保険料は一人１万円ひきさげられます。国民健康保険制度が財政的に大変なのは、国庫補助を減らしてきた歴代自民党政府や、それをひきついだ民主党政府に大きな責任があります。しかし、そうしたときだからこそ、地方自治体が、市民の健康を守る皆保険の大きな柱である国民健康保険に「財政支援」するのは当然の役割です。