ムダづかい継続、福祉は削減 新年度予算案「官から民」路線も強める

２月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団の金沢はるみ、味口としゆき両議員が議員団を代表して矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は神戸市予算案について、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業など、不要不急の事業や開発優先となっていること。一方、市民福祉については削減が目白押しとなっていると指摘しました。

矢田市長は、公立保育所の廃止・統合、学校給食調理業務や学校管理業務の見直し、市バス路線の民間移譲などで334人の人員削減を始め、行革を徹底するとしています。「官から民へ」の姿勢はさらに強まっています。「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

金沢議員は「公共サービスを民間にゆだねることによって、市民サービスの低下や不安定雇用の増大・長年にわたって培われてきたノウハウが無くなってしまう」などと批判。市民の安定的な雇用を守り、市民サービスを低下させないためにも、これ以上の行革は進めるべきではない、と市長の見解を求めました。

◇ 答弁：矢田市長は「行政サービスの担い手として、民間事業者、NPO等に担っていただいている」などと答えました。

◇ 　金沢議員は「公共サービスで働く人たちは安い賃金で働かされている。正規を減らして非正規に置き換えていっている」などと批判しました。

公契約条例制定で改善を 市の関連事業で働く人の条件

公契約条例等は、公共工事の発注や業務委託に際して、現場の労働者に適正な賃金・労働条件を確保するというもの。政令指定都市でも川崎市・相模原市で制定・施行されています。

市の発注する公共工事について適切な賃金が決められるということにとどまらず、業務委託などの賃金も引き上げることとなります。金沢議員は、パートや臨時雇用で働く人たちや、指定管理者制度で働く人たちも、低賃金で働いている実態が一向に改善されないとして、一日も早く神戸市で公契約条例を制定し、神戸市の関連事業で働く人たちの賃金を適正なレベルに引き上げるよう求めました。

◇ 答弁：小柴善博副市長は「特定の地域で独自の基準をもうけるべきではなく、全国一律に制定すべき事項だ。適正な労働状況や、賃金水準を確保する必要はあると認識している」などと答えました。

◇ 　金沢議員は「川崎では業務委託の賃金を907円と決めている。市役所の庁舎で掃除されている人の時給は750円だ」と批判、前向きに検討するよう求めました。

他の施策への影響大きい 生活保護費削減中止求めよ

安倍政権は、生活保護費を３年間で740億円削減しようとしています。保護基準の引き下げは、利用者だけの問題にとどまりません。保護基準は、最低賃金・年金・国保・税金・就学援助制度など、さまざまな制度の基準となっています。

金沢議員は、国に生活保護基準の引き下げを止めるよう声を上げるべきだと求めると共に、国が強行した場合でも、他の施策に影響を及ぼさないような対策を講じるよう求めました。

◇ 答弁：中村三郎副市長は「国から出される具体的方針に基づいて内容を検討していく」などと答えました。

体罰・全容をつかむ対応を 実名記入アンケートでは困難

金沢議員は、体罰をなくすため日本共産党がおこなっている提案を示し、保護者、地域、教員が協力して取り組むことの重要性を強調。神戸市が実施した「体罰アンケート」では、実名での回答とされているため、体罰の全容をつかむことはできないと批判しました。

金沢議員は、第３者機関をつくるなどして、子どもや保護者が体罰の実態について声を上げやすい仕組みをつくるべきだと求めました。 ◇ 答弁：永井秀憲教育長は「正確に把握するためには記名式のアンケートが必要不可欠だ」などと答えました。

庁内横断的な対応が不可欠

２月25日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団の森本真議員が議員提出の「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例の件」について賛成討論をおこないました。 　この条例案は、様々な災害に対して、自力で避難することが困難な高齢者や障がい者などの「要援護者」を、行政と地域住民が協力し、ひとりでも多くの命を守るための避難支援計画や福祉避難所の整備などをすすめていこうというもの。

これまでの論議のなかで、保育所、幼稚園、小学校など子どもたちの対策や学校などとの連携。妊産婦や保育所・幼稚園等に通っていない子どもたちへの対応。聴覚障がい者などへの対応。また、支援する側の人的体制、防災福祉コミュニティや民生児童委員協議会、自治会など「支援団体」となる組織からだされている「負担が大きくなるのではないか」などの不安の声、難病患者の課題もだされています。

森本議員はこうした点を指摘して、今後実行する段階で神戸市の役割・責務が決定的だとして「横断的に専門性と大きな役割を発揮すること」などを求めました。

福祉パスの現行制度の現行維持を求める会は24日、市役所包囲行動をおこない170人が参加しました。

東遊園地前で連絡会の柳田洋代表が「福祉パス制度はできてから40年。社会的弱者の生活に根付いている。福祉が削られ、生活保護費も減らされようとしている中で改悪がすすめられようとしている」「しかも、利用者の声を聞こうともしない神戸市は絶対に許せない」と厳しく批判。全国に誇れる制度を守るため引き続きがんばろうと呼びかけました。

同連絡会の山崎事務局長が、これまでの取り組みの経過を報告。現行制度維持を求める署名が16000筆を超えたことを紹介、予算議会への請願、陳情などにもとりくみ、現行制度維持をとの意志を示そう、と強調しました。

その後参加者は市役所周囲を行進、「神戸市は福祉パスを守れ」と訴えました。

この行動には日本共産党の赤田かつのり議員と花房ふみこ議員が参加しました。

西ただす議員が議案外質問

西議員は、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題を取り上げました。

神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活できるようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員は改めて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている３つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました。

中学校給食・検討会での公平な議論保障を

中学校給食を求める声はどんどんひろがっています。署名は、須磨区や東灘区で１万筆を超え、全体で６万筆を超しています。運動会や音楽会にあわせて小学校前でおこなわれた署名活動では、列ができるほどです。県下でも中学校給食を実施する自治体が増えています。10月には、芦屋市でも自校方式で実施することが決まりました。

ところが教育長は「自校方式は財政的に論外」など、コスト優先の発言を繰り返し、検討会での議論を誘導しています。

西議員はこうした態度を批判するとともに、あり方検討会に、全国で取り組まれている自校方式のすばらしさをきちんと説明し、公平な議論を保障すべきだと求めました。

中学校卒業まで医療費無料に

神戸市の子どもの医療費は、この12月から通院は２歳児まで無料になりましたが、県下ではなお最低水準にとどまっています。西議員は、安心して子育てできる神戸市にするためにも、医療費無料の対象を広げるべきだとして、中学校卒業まで無料にすべきだと求めました。

携帯基地局・健康守る立場で対応を

携帯基地局からの電磁波による健康被害が各地で問題になっています。東灘区住吉山手地域でも、携帯基地局撤去を求める運動が起こっています。地域住民がおこなった健康調査アンケートでは、めまい、吐き気、鼻血、目の渇きなどの意見が10数件出ています。基地局の近くには、住吉中学校や子どもホームなどもあります。ところが、建設前、地域にたいする説明は行われていません。隣のマンション住民にだけの説明にとどまっています。

西議員は、住民の生活と健康を守る視点から、住民への説明等の義務づけなど、対策をとるよう求めました。

◇ 答弁：質問に対し矢田市長らは「（子どもの医療費）助成制度は県市協調だ。それに市独自の上乗せで中学３年生までの入院費を無料としてきた。本来、国が取り組むべき施策だ。中学卒業まで無料にするには22億という市の独自財源が必要で現状では難しい」「（借上）自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から20年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えてもらうよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持ってもらえるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」「（携帯電話基地局）電磁波と健康被害の因果関係については、宮崎地裁で判決がでている。症状は認められたが、直ちに電磁波によるものではないというのが実情だ。設置については、電波法を所管している総務省が許可している。低いレベルで、一般の住民に健康被害を及ぼさないとされている。自宅などで電磁波を測定したい方には簡易型の測定器を貸し出している」「（給食）検討会で議論いただいている。10月に他都市を視察した。自校調理方式、親子方式、センター方式、あらゆる方式を見ていただいた。視察の結果をふまえて、実施する方法、それぞれのメリット、デメリット、経費面を含めて議論いただく。実施については白紙の状態だ。自校調理方式になると、敷地内で給食室を建設できるというのは82校中10校しかない。自校調理方式については具体的に検討する場合、やらないといけない課題が山積しており、現実的ではない」などと答えました。

多数の借上オーナーは継続を希望

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだとして「高齢者や障害者の状態が悪化して、生命にかかわる問題だ」と批判しました。

中学校給食については、経費問題最優先という立場に立っていると批判。食育の観点から、全員喫食を念頭に置いて進めるべきだと求めました。電磁波については、鎌倉市などでは条例もできているとして「住民合意をどう担保するのか」とただしました。同時に、予防原則という立場で対応する必要性を強調しました。

◇ 答弁：これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市営に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

◇ 　西議員は、借上住宅について、つい最近まで内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ「180度態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてを取ることが神戸市としてとるべき態度だ」と批判しました。

神戸市議会最終本会議が５日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、西ただす両議員が議案外質問をおこないました。

山本じゅんじ議員が議案外質問

山本議員は、福祉パス、中小企業の仕事づくりと雇用、公共交通空白地域対策問題を取り上げました。

山本議員は、11年あまりの矢田市政について、保育料や国民健康保険料の値上げ、敬老パスの有料化・値上げ、重度障害者福祉年金や生活保護世帯への見舞金廃止など福祉や市民サービス削減で、市民には276億円もの負担増となっていることを指摘。自治体本来のあり方からかけ離れたもの、と批判しました。

福祉パス改悪すれば外出できない人増やす

神戸市は、敬老パスの有料化・値上げに続いて、福祉パスも改悪しようとしています。来年５月から生活保護世帯を対象から除外、今後、障がい者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入しようとしています。

敬老パスは有料化前と比べて、一日あたり５万人以上も利用者が減っています。福祉パスを改悪すれば、さらに外出できなくなる人を増やすことは確実です。山本議員は「他都市に比べて充実している制度を、わざわざ改悪する必要があるのか」と批判、改悪中止を求めました。

中小企業が仕事確保できるよう工夫を

矢田市長はマスコミのインタビューで、中小企業の仕事づくりについて「公共施設などの保守点検のための仕事を増やし、中小企業の活性化にもつなげたい」とこたえています。山本議員は、発注の仕方など、実際に中小企業に仕事が回るような工夫をすべきだと求めました。また、自然エネルギー活用に伴う中小企業の仕事づくりについても、小水力を含めたあらたなエネルギー資源を活用するためにも、関連業界とも協議し推進すべきだと求めました。

神戸市は、阪神淡路大震災後の行財政改革で、職員を6,268人削減したとしています。平成７年度当時と比べて28.8％もの減少となっています。正職員を減らして非正規雇用を増やしただけというのが実態です。山本議員は、職員のリストラ計画を見直すよう求めました。

公共交通機関空白地域の解消を

神戸市は地形上、坂道や公共交通機関空白地域の解消を狭い道路などが多く、大型の市バスが通行できない地域をたくさん抱えています。こうした公共交通機関空白地域の解消が急がれています。ところが、神戸市は、地域住民から要望が出された場合「必要なら一緒に協議します」という受け身の姿勢にとどまっています。バス路線のない地域は高齢化が進んでいる地域と重なるところも多くあります。山本議員は「こうした地域には、市として積極的に対策を講じるべき」と指摘。実態を把握し、ミニバスやワゴン車、あるいはタクシー会社と協力してデマンドバスなどの対策を提起すべきだと求めました。

◇ 答弁：質問に対し矢田立郎市長らは「（行革）震災後の厳しい財政状況で絶え間ない改革に取り組んで、適正な職員配置に努めた」「（福祉パス）生保世帯については、交通費を市の独自事業で重ねて負担している。他の指定都市では実施されていないことから除外する方針を決めた。まちの活力については神戸市全体で取り組む課題だ。障がい者や母子家庭については、IC化して利用実態を把握して対応する」「（中小企業）地元企業で施工可能なものは地元発注している。地元発注率は86％でおおむね高い水準だ」「（交通問題）高齢化が進むに従って、地域に密着したバスの運行が求められる。採算の成り立つ需要があるかどうかが前提だ」「（自然エネルギー）社会全体の課題だ。中小企業の活性化を図る上でも欠かせない。新分野の挑戦であり後押しする施策をとっている。風力、小水力は制約があって、一層の技術革新が必要だ。どのような分野に技術が生かせるか、マッチングが可能か検討している」などと答えました。

インフラの保守・中小企業に確実に発注を

山本議員は再質問で、生保受給者からは「パスがなくなれば、外出したら１食抜かなければいけない」という声も上がっていることを指摘。どの場所に住んでいても、どこにでも移動できることが大切だとして、まちづくり全体で考える必要があると、重ねて改悪中止を求めました。

また中小企業の仕事づくりについて、インフラ設備の点検、補修などの仕事が増えてくるなか、中小企業の仕事を確保する点から、どのような発注方式で担保するのか、とただしました。自然エネルギーについては、中小の仕事づくりだけでなく、自然災害が起きたときに、すぐに対応できるという点も含めて進めるよう求めました。交通の空白地域については、日野市の取り組みを紹介しながら、神戸市として主体的に取り組むよう強く求めました。

◇ 答弁：これにたいし中村三郎副市長は「生保制度のありようについて大変大きな議論が巻き起こっている。受給者がどんどん増えていく中で、あり方検討会の議論があった。生保での支給額には、日々の交通費を含めた経費が入っている。パスを無料に出すことによって、二重の給付になっている」などと答えました。

◇ 　山本議員は「（通院の際などに支給されるという）移送費は、条件をきちんと満たさないといけないなど、簡単に出るという話ではない」と厳しく批判、制度の存続を強く求めました。

 障がい者から「施設利用できなくなる」

障がい者や生活保護世帯などを対象に交付されている福祉パス。市バスや市営地下鉄などに無料で乗車できます。ところが神戸市は、生活保護世帯を対象から除外し、障がい者などへは所得制限導入、有料化などを検討しています。10月６日には、改悪に反対し現行制度を守ろう、と福祉パス制度の現行維持を求める連絡会（福祉パス連絡会）の結成総会が開かれ、会場いっぱいの130人を超える市民が参加しました。

講演した今西雄介弁護士は、福祉パスが障がい者や原爆被爆者、母子世帯、生活保護世帯など対象者が広い特徴を指摘。「障がい者が自由に移動できることはライフスタイル、生き方に関わり、憲法上の幸福追求権に、被保護世帯は生存権にも関わる」とのべました。

日本共産党の松本のり子議員が、制度の見直しが神戸市行財政改善懇談会で出されてきたことや、全国の政令市で生活保護世帯への福祉パスが廃止されるなか、東京都では存続していることなどを報告しました。

福祉パスを利用する視覚障がい者は片手に白杖、片手にICカードを持って乗車する困難さと危険性、有料化で費用が増えることへの不安を訴えました。作業所で働く障がい者は「約100円の時給より高い交通費では施設を利用できなくなる」と、現行維持を訴えました。生活保護受給者の怒りの声や「敬老パス」有料化反対の取り組みが報告されました。代表に兵障協の柳田洋会長が選出されました。

 保健福祉局で松本議員

決算特別委員会の保健福祉局審査は10月３日に行われ、日本共産党の松本のり子議員が、生活保護と福祉パス、高齢者の地域見守り事業、こども初期急病センターなどについて質問しました。

神戸市の高齢者見守り事業は、安心すこやかセンターが民生委員やボランティアなどにお願いしているのが実態です。京都府では医療、介護、福祉、行政が一体となった機関を設置しています。松本議員は、民生委員の高齢化もいわれている中、京都府のような機関を設置すべきと求めました。

神戸こども初期急病センターが開院して２年になります。平成23年度の１日あたり患者数は、平日40人、土曜日134人、休日222人となっています。しかし、遠方の保護者からはHATこうべまでは遠すぎるので、もっと近くにつくってほしいとの声も出ています。松本議員は、安心して子育てできるよう、増やすべきだと求めました。

生活保護に対するバッシングが続く中、厚生労働省が生活保護制度の大幅改悪案を発表しました。松本議員は、生活保護が増えつづけるのは、不安定雇用や低すぎる年金などが要因であり、生活保護制度に問題があるのではないと指摘。政府に、改悪案に反対だとの声を上げるべきだと求めました。

さらに、神戸市が、来年５月１日から福祉パスの対象から生保世帯を除外しようとしている点について厳しく批判。生き甲斐を持って社会参加するための制度であり、国も認めていると指摘。東京都では福祉パス制度があることを示し「弱者に支援するのは自治体としてあたりまえのこと。廃止はやめるべき」だと迫りました。

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答弁：雪村新之助保健福祉局長らは「（生保改悪）就労可能な方には、無理を強いるものでなく努力を求めるもの。生保基準の見直しについては、年末を目処に結論が出る」「（福祉パス）検討会の意見をふまえて、移送費は扶助費で負担している。他の自治体では実施されていないので、生保は除外させていただく方針を決めた。神戸市だけが残っている」「（急病センター）もう一箇所というのは医師の確保の観点から現実的に無理」などと答えました。

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松本議員は、憲法に基づいて保護基準が決められているとして、この引き下げは生きる道を閉ざしていくことにつながると批判しました。また福祉パスについて、あり方検討委員会でも「まず、意見をよく聞くように」と書かれているとして、パブリックコメントで、市民から残すべきだという意見が多くでた場合には再考すべきだと求めました。 　幸村局長は「パブコメは、市としての考え方を示すというもの」などと答えました。

 連絡会結成 ５万署名を提起

小児・周産期医療の拠点病院、兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）のポートアイランド２期への移転計画にたいし、「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」（略称こども病院連絡会）が９月28日、結成されました。

中央区で開かれた結成総会には、団体代表ら40人が参加。山下芳生日本共産党参院議員が移転見直しを求めた国会質問のDVDが上映され、中川和彦事務局長が経過報告しました。

中川氏は、沿岸地のポーアイでは、東南海地震・津波が起きれば基幹病院としての役割が果たせないなど、重大な問題点を指摘しました。また、計画撤回へ10月29日までに第１次分署名５万人以上を集めること、賛同者の拡大、シンポジウムの成功などを訴えました。

各団体代表らが「『子どもが、こども病院で緊急手術したが、ポーアイでは遠くて間に合わない』と若い母親から不安の声が上がっている」（新婦人）、「なぜ子どもの命を守ろうとしないのか」（心臓病の子どもを守る会）などと告発しました。

県保険医協会の池内春樹理事長が「県の姿勢を変えるため、私は50万人の署名を提案したい」と発言。喜田結日本共産党県議は「（隣接する）中央市民病院と連携できる」という県の議論の根拠のなさを示し、「ポーアイの空き地を埋めるための移転ありきの計画だ」と指摘しました。

金沢議員が企画調整局審査で

　決算特別委員会の企画調整局審査は９月27日に行われ、金沢はるみ議員が医療産業都市構想エリアでの防災対策の強化と、県立こども病院を含め、これ以上、病院は誘致しないよう求めました。

南海トラフの巨大地震が発生した場合、ポートアイランド２期では震度６の激震になり、その揺れは３分間もの長時間になると言われています。金沢議員は、プロジェクターを使いながら、ポートアイランドの埋め立て地盤が軟弱であることを示し、それにより地震動が増幅され、激しく揺れて被害が出る可能性があることを指摘しました。

また、専門家からは、南海トラフの巨大地震では、長時間の地震動で阪神大震災をはるかに超える液状化が予想されるとの声が出ています。神戸市は、ポートアイランド２期についてこれまで、サンドドレーン工事を施していたため液状化はほとんどなかったと答弁しています。金沢議員は、阪神大震災でも液状化があったことを図で示し、「液状化したところは必ずもう一度液状化する。対策をとるべきだ」と質しました。

さらに、巨大地震が発生すれば、ポーアイ１期の津波が遡上してポートアイランド全体が浸水し、病院が孤立してしまう危険があります。金沢議員は、このような危険な場所に、こども病院を誘致すべきではないと質しました。また、医療産業都市での被害を想定した防災対策を早急につくることも求めました。

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答弁：三木孝医療産業都市推進本部長らは「（防災対策）個々の計画については、中央市民病院や理化学研究所など、各施設で作成していただくというのが原則」「みなと総局から、噴砂も液状化も確認されなかったと聞いている」「津波は医療産業都市の地盤まで来ないとされている」などと答えました。

◇

金沢議員は「専門家の指摘もあるので、きちんと大型コンピューターを使ってシミュレーションを行い、こども病院の計画は止めるべきだ」と求めました。

また、ポートアイランド２期の防災計画について、各企業単位になっていることについて、病院の外来、入院患者なども多いことを指摘。企業任せにすることなく、関係部局が一体となって避難、防災対策をとるよう求めました。

三木部長は「スーパーコンピューターを使用し、シミュレーションを行いたい。県と市で予算を計上し、結果を研究者等に提供したい」「防災対策は、真摯に受け止めて対応したい」などと答えました。

外郭団体に関する特別委員会審査から

外郭団体の内容等を審査する市議会外郭団体に関する特別委員会は７月27日から開かれています。日本共産党議員団からは大かわら鈴子、味口としゆき両議員が委員として質疑を行っています。この間の質疑内容をお知らせします。建設局所管の神戸市道路公社、公園緑化協会、神戸地下街の審査は７月27日におこなわれました。

道路公社で味口議員

味口としゆき議員は、神戸市道路公社が所有する駐車場について、市外の障がい者にも割引制度を適用するよう求めました。
同公社所有の駐車場は、市営駐車場と同様、障がい者（本人１級から４級）を対象に３時間の無料制度を設けています。しかし、神戸市民以外は適用外となっています。大阪、堺、名古屋、さいたま、広島など、他の多くの政令市では市外在住の障がい者にも補助制度を適用しています。
味口議員は、市外の障がい者が神戸市の観光施設などを利用しやすいようにするためにも、対象を広げるよう求めました。
建設局の末永清冬道路部長は「他都市の事例も承知しているが、駐車場の事業としている関係上、現行の仕組みが限度」などと答えました。