神戸市議会の９月議会が始まる

市民の命を守る中央市民病院の変質はやめよ
大かわら議員が反対討論

９月25日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が委員長報告に対して反対討論を行いました。

●地方独立行政法人神戸市民病院機構第３期中期目標について
●垂水区名谷社谷地区計画の内容を条例化について
●阪神高速大阪湾岸道路西伸部建設に伴い排出される浚渫土砂を六甲アイランド南地区への埋め立て承認について

市民意見409件中 賛成わずか12件 都市空間向上計画は撤回しかない！
金沢議員が一般質問

 ６月25日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の金沢はるみ議員、西ただす議員が一般質問をおこない、久元市長の政治姿勢を質しました。

質問項目
１．神戸市都市空間向上計画について
２．国民健康保険料の問題について
３．済生会兵庫県病院について

神戸市は、今年３月に都市空間向上計画の基本的な考え方案を発表しました。この計画は、神戸市を住み続けられる地域と住み続けられない地域に分断するものです。
神戸市が４月に行った市民意見の募集では、409件もの意見が寄せられ、賛成意見はわずか12件。多くが計画への反対意見や不安・懸念の声となりました。多くの市民が都市空間向上計画など望んでいないのは明らかです。
神戸市は市民の意見を踏まえ、区域名称や施策の方向性、スケジュールなどを見直した「修正案」を公表するとしています。
金沢議員は「市民意見を踏まえれば、どんな修正をしたとしても、市民の理解は到底得られない」として「都市空間向上計画そのものを撤回すべき」と求めました。

答弁ダイジェスト
金沢議員：久元市長は409件の市民意見を全部見たか。
久元市長：似たような意見が沢山あり、共産党の組織的な運動の結果と感じたのでパラパラと見ただけ。
金沢議員：大変失礼な話し。パラパラっと見て反対の意見が沢山あったら、組織的な意見だと切り捨ててしまうのか。市民の地域問題を解決して欲しいという願いが書かれているもので、地域が切り捨てられる計画に対して市民が抵抗しているもの。市民の率直な意見に対して団体的、組織的と言うのは非常に問題だ。市民のパブリックコメントに寄せられている思いを汲みとろうとしていない。

済生会兵庫県病院
済生会兵庫県病院は北神地域住民の宝

三田市では、三田市民病院を民営化し、医療圈域を越えて北区の済生会兵庫県病院と再編・統合を進めようとしています。
三田市長は、三田市民病院の新公立改革プランで「神戸医療圏域や丹波医療圈域の一部を合わせた人口30万の医療圏、すなわち三田市、篠山市、神戸市北区の北部地域、その他周辺地域を合わせた地域を改めて想定・構築することが望ましい」と発表しました。
この改革プランを実行するための有識者による審議会では、再編・統合の相手に済生会病院の名前が出ています。
北区住民から神戸市議会に陳情も出され、共産党市議団は常任委員会で質問。保健福祉局長は「済生会病院は北区北神地域の中核病院として役割を果たしている」「三田市とは医療圈が違うベッドの移動はできない」と答弁しています。神戸市民の命と健康を守る立場からは当然のことです。
金沢議員は「済生会兵庫県病院は、北神地域の住民にとってかけがえのない地域の宝」「三田市民病院と済生会兵庫県病院の圏域を越えた統合再編は認められない」「ありえない」と市長にはっきりと言明するよう求めました。

答弁ダイジェスト
寺﨑副市長：三田市と神戸市では医療圏が異なる。基準や規定があり圏域を越えた再編統合は難しいと兵庫県などには伝えてはある。
金沢議員：再編統合が進まない場合、県知事は強い権限で進めかねない。絶対に守るという一言が欲しい。
寺﨑副市長：指摘のような懸念を共有し適切に対応していきたい。

地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判

味口議員が反対討論

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で、味口としゆき議員が2018年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
2018年度の予算案の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。
味口議員は「市場原理を最優先にした地方自治体の本旨を捨て去るもの」と厳しく指摘し採択を求めました。

１．反対の理由「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だから

２．三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だから

３．市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だから

４．神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だから

５．市長のトップダウンの姿勢が際立っているから

６．市長が「公約」を守っていない予算だから

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、３月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年３月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画（立地適正化計画）」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

市民負担増の計画撤回を
林議員が議案討論

３月28日に開かれた神戸市議会本会議で、林まさひと議員が2017年度補正予算関連の３議案に対して反対討論を行いました。
国民健康保険の補正予算は、財政安定化基金へ11億3000万円繰り入れるものです。国民健康保険料は兵庫県が財政運営の主体となり、神戸市がこれまで行っていた独自控除の一部をなくす方向です。これにより来年から保険料が大幅に値上がりする世帯が多数出ます。
林議員は「基金を使い、さらに一般会計法定外繰り入れを行うことで保険料を引き下げるべき」としました。
介護保険の補正予算は、23億5900万円を基金に繰り入れるものです。来年度、介護保険料が改定され、基準額が月額531円、年間で6372円引き上げられます。
林議員は「基金をさらに使い一般会計からも繰り入れを行い、保険料を引き下げるべき」としました。
もう一つの議案は、国土交通省が進める高速道路新設計画の財政負担のため、第二神明道路の料金水準を引き上げるものです。第二神明道路は当初、今年３月には償還が終わり、無料化する予定でした。
林議員は「巨額な道路建設のため永続的に市民負担を求めることは認められない」としました。

予算特別委員会審査から

社会福祉施設は公園ではなく別の土地確保して増設を
３月７日
建設局審査で赤田議員

都市公園法が改定され、都市公園内に保育所などの社会福祉施設の設置を認めることになり、神戸市議会でも占有料金を定める条例案が提出されました。
待機児童解消のために保育園や学童保育施設などを増設することは緊急の課題です。しかし、安易に公園内に設置すると、子どもの遊び場、市民の憩いの場を削減することになります。赤田かつのり議員は「保育園などの社会福祉施設は、市が別に土地を確保して整備するものだ」として、中止を求めました。
またこの他に、垂水区小束山６丁目交差点付近の慢性的な渋滞の緩和対策や、通学路の安全対策を求めました。

答弁ダイジェスト

赤田議員：公園で社会福祉施設の設置を認めてしまうと、社会福祉施設の増設を求める住民と公園として活用したい住民の間でトラブルにならないか。
公園部長：地元の意見をきっちり聞きながら、公園機能を損なわない範囲で占有を認めていく。
赤田議員：建設局は、公園を増やして市民生活の向上のために寄与する役割がある。公園を減らす結果になり、矛盾する。民地を買うなど土地の確保をしっかりこなしていくべきだ。

予算特別委員会審査から

一般会計からの繰り入れで国保料は値下げを
保健福祉局審査で赤田議員

３月２日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、赤田かつのり議員が保健福祉局審査で質疑をしました。
国民健康保険料の運営主体が４月に市町村から都道府県に移管されます。それにより、賦課割合を変更し均等割を上げることで、多人数の世帯ほど保険料の負担が増えることになります。赤田議員は、激変緩和がない場合、年収380万円の世帯で10万9,200円も保険料が上がる世帯の例をとりあげ「国保は社会保障の一環だ。一般会計から繰り入れて、これ以上保険料を上げないようにするべき」と迫りました。
「認知症と診断された方が事故を起こして損害賠償を求められた場合、上限付きで給付金を支給する救済制度を創設する」という議案がだされました。しかし、その財源を、市長は26日の本会議で、年間１人あたり約400円を市民税に上乗せ徴収することを明らかにしました。赤田議員は、課税は新たな市民負担になるとして一律に課税するのは見直すべきと質しました。

答弁ダイジェスト
赤田議員：「新たな市民負担で市民の合意が得られるものではない」いきなり本会議での発表だった。予算が内示される段階でなぜ出なかったのか。
局長：この度、市長が超過課税を選択された。
赤田議員：財源の問題でも救済できる範囲でも十分に時間をかけるべきだ。

医療　交通　子育て
神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

２月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年４月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集（パブリックコメント）の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

今井まさこ議員が代表質疑
地域医療を守り一極集中やめよ

地域の病院は、医師や看護師不足など厳しい状況にあります。垂水区では、掖済会病院の小児科廃止が大問題になっています。
しかし、安倍内閣は全国で病床を約20万床減らす計画を打ち出し、神戸でも急性期病床が2,400床減らされることになります。
今井まさこ議員は、医療産業都市構想で、ポートアイランドに病院を集積させるのではなく、市民がどこに住んでいても、安心して医療が受けられる地域医療こそ守るべきと求めました。
玉田副市長は「産科・小児科の問題は全国的な課題だが、神戸市全体として医療体制は確保されている」との認識を示しました。

子どもの医療費助成の拡充・無料化を

久元市長の選挙公約である「子どもの医療費の助成を高校生まで拡大」が予算提案されず、他の年齢も助成が一切拡充しない、近年では例のない事態です。
今井議員は、公約されたことがなぜできないのかと追及しました。
久元市長は「選挙で約束したことは、任期４年の中で実施したい。今年盛り込まなかったのは他の施策を優先したため」と答弁しました。

待機児解消は保育所新設で

市長は選挙公約では「平成30年４月で待機児童を解消する」としていました。しかし、今年２月の時点で保育所に入れず「保留通知」を受けている児童は、昨年よりも400人増え2,128人になっています。久元市長は本会議で「地価の上昇などがあり用地の確保が困難になった。（目標が達成できず）お詫びします」と謝罪しました。
今井議員は、達成できなかったのは認可保育所の新設抑制を続けているからだと指摘。どこに住んでも安心して保育が受けられるよう「認可保育所」増設を求めました。
玉田副市長は「保育のニーズはまだまだ拡大しているが、用地の確保も困難になっているのも事実」と答弁しました。

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が2017年12月22日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

12月22日　市長室

公益財団法人 神戸国際協力交流センター
少しでも多くの人が利用できるようスペースの拡充を
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、日本語文化学習支援事業について質問しました。
当財団は、神戸の更なる国際都市として発展をめざし、市民の国際交流、多文化共生など地域の国際化、国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的に設立されました。
神戸国際協力交流センターでは、定員50名で日本語文化学習支援事業を行っています。コミュニティセンターには、いろいろな人たちが訪れ、言葉が飛び交いニーズは高まっています。しかし、利用者が多くスペースが足らない状態になっています。大前議員は、スペースを広げ、相談事業なども行っていることをもっと周知するよう求めました。
◆
答弁：植松常務理事は「改修を行いスペースの拡充をしている」などと答えました。

12月22日　企画調整局

公益財団法人 阪神・淡路大震災復興基金
高齢者世帯生活援助設置事業など重要な事業は引き継がれることに
今井まさこ議員

日本共産党の今井議員は審査で、高齢者世帯生活援助員設置事業補助などに財団が一部の事業を残し解散することについて質問しました。
当財団は、大震災からの復興のため各般の取組みを補完。被災者の救済、自立支援など総合的な対策を進め被災地域の再生を目的に設立されました。しかし、一部の事業を残し財団法人を解散させる予定です。
今井議員は「高齢者世帯生活援助員設置事業補助など、大変重要な仕事をしている」として、今後はどうなるのか見解を求めました。
◆
答弁：谷口局長は「県市の強調事業として継続する前提で協議を重ねている」と答えました。

公益財団法人 計算科学振興財団
神戸経済の循環につながる支援を
赤田かつのり議員

日本共産党の赤田議員は審査で、神戸市がスパコンを維持管理する必要性について質問しました。
当財団は、スーパーコンピュータの産業利用と普及。「京」を中核に計算科学の振興、産業経済に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は、県とそれぞれ分担金を支払いスパコンを支援しています。
赤田議員は、利用法人は神戸市内の企業ばかりではないことを指摘。これで「神戸経済の循環につながるのか」など見解を求めました。
◆
答弁：湯田常務理事は「全国を対象に事業を行っている団体」「どうしても関東の企業が多くなる」と答えました。

公益財団法人 先端医療振興財団
出捐金はなくし他の社会保障に充てよ
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、先端医療振興財団への出捐金について質問しました。
当財団は、神戸医療産業都市を推進。産官学の連携で先端医療の研究と開発を行い、医療関連産業の集積形成に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は財団にたいし、いままで15億円の出捐金をだしてきましたが、先端医療の病院部分が中央市民病院に統合されたことで出捐金は減額される予定です。大前議員は、今後の出捐金の支払われ方などについて見解を求めました。
◆
答弁：今西理事は「先端医療振興財団を発展的に機能強化していく」「支援は今後も必要」としており、負担金は議論中と答えました。
◆
大前議員は「出捐金をもらい続けての運営はおかしい」とし、出捐金をなくし他の社会保障に充てるよう求めました。

三宮一極集中の再開発をやめ地域を守り市民のくらしの応援を

12月７日に開かれた神戸市議会定例市会本会議で、日本共産党議員団から赤田かつのり議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

唐突にだされる巨大開発の計画
市民との合意がない開発には反対

赤田議員が一般質問

質疑項目
１．久元市長の市政運営と市民の暮らしの実感について
２．施政方針、都心三宮とウォーターフロント再開発について
３．垂水区の地域医療体制について

施政方針や11月の補正予算案などで「雲井通５・６丁目のバスターミナル建設予定地に高さの上限約165ｍの高層ツインタワー建設」「市役所２号館を１号館並みの高層タワーに建替え」「神戸文化ホールを建設予定のバスターミナルと建替え予定の２号館に分割移転」「ウォーターフロントの再整備計画で新港第一突堤に100ｍを超える高層タワーマンションの建設」など、今までに一度も公表されていない巨大開発の計画が唐突に出されています。その他、神戸掖済会病院が来年３月に小児科を閉鎖することで区民の間に不安が広がっていることを取り上げました。赤田議員は「市民との合意もなく、巨大開発を進めてはならない」とただしました。

答弁ダイジェスト
玉田敏郎副市長：（巨大開発について）神戸市全体の賑わい経済の活性化、競争力の強化などを踏まえ進めている。市民、区民、関係者のご意見を聞きながら丁寧に進めたい。
赤田議員：一部関係者の意見だけを聞き、これで市民の意見を聞いていると言えるのか。