赤田議員請願採択主張

赤田議員は「生活保護受給者を福祉乗車証交付対象」に戻すことを求める請願の採択を求めて討論をおこないました。

生活保護世帯の多くは、福祉乗車証の交付対象から外されて以来、外出して目的地へ向かうことに不安を抱き、苦労しています。「脊髄の病気で、突然歩けなくなり、今入院しているが、年内に退院を迫られている。自宅からの通院や買い物を自分で出来るようにがんばって生活したいが、福祉パスがないと外出できなくなる」（60代女性）といった相談や悩みが出されています。

赤田議員は、通院移送費の支給でカバーできるとされているものの償還払いとなっていること、手続きも煩雑で申請しても本人にお金が入るのは約２ヵ月後となることなどを指摘。福祉乗車証の取り上げが生活保護受給者の受診抑制につながっている現状をあげました。

赤田議員は、請願者が「社会参加活動をはじめ、通院や日常の買い物にも利用され、多くの方々の足として利用されている。生活困窮者の社会参加の機会を奪うもの」として、福祉パスの対象に戻すよう求めるのは当然だとして、採択を求めました。

非正規や低賃金職員増

森本真議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して森本真議員が議案質疑に立ち、指定管理者制度、小規模保育事業、市バス・地下鉄料金への消費税転嫁、民間借上住宅戸別返還事業について、久元喜造市長らの見解をただしました。

今議会には、指定管理者の管理者選定に関する議案が49件も提案されています。指定管理者制度は、03年９月に公の施設の管理運営について「民間団体の努力や創意工夫を通じて、自治体の財政負担の軽減やサービス向上をはかる」という口実で実施されました。しかし、制度導入後、指定管理者の撤退によるサービスの停止、極端なコスト縮減等によるサービスの低下、適切な人材の確保が困難になるなど、十分なサービス提供ができなくなり、直営に戻すケースも全国で出ています。久元市長は、総務省時代にこの制度の発足を担当していました。

森本議員は、価格競争を助長し非正規雇用や低賃金化を招き、数年で事業者が交代するなど、制度そのものに問題があると指摘。福祉や教育、子育てにかかわる施設については直営に戻すことを要求、労働法制の遵守が強調されていることに関連して、市としてどのようにチェックしているのか、とただしました。

子どもに最良の保育環境の保障を

一般会計補正予算案で提案されている小規模保育事業など「保育所待機児童解消策」について同議員は「これまですすめてきた保育ママ制度に０歳児や人数を少し増やしてすすめようとするもので、園庭がないなど、子どもたちに最良の保育環境を保障するという点では問題がある」と指摘。市民が願っているのは、神戸市が率先して、公立保育所を建設することと併せて社会福祉法人による認可保育園を、ニーズに見合う形で整備していくことだと、見解をただしました。

バス、地下鉄への消費税転嫁中止を

神戸市は、消費税が８%に増税されることにあわせて、バス、地下鉄運賃に消費税を転嫁するとしています。ところが、バスは200円を210円に値上げする一方、定期料金は据え置くとしています。さらに、地下鉄は、10円単位で引き上げる区間と据え置く区間など、取扱がバラバラ。利用者や市民に混乱をもたらすことにもつながる内容です。市バスや地下鉄料金は、89年に消費税が導入された時や97年に増税された時には、「消費税増税」による運賃値上げは実施されていません。

同議員は「消費税増税そのものが市民や神戸経済に与える影響は非常に大きい」として、税率が上がったことを理由にバスや地下鉄の運賃に転嫁すること自体、拙速だと批判、値上げの撤回を求めました。

直接、借上住宅入居者らの声を聞くべき

民間借上住宅について神戸市は、「入居者を退去させた部屋」を戸別に返還するとしています。借上市営住宅は3800戸。その約40％にあたる1500戸の民間借上住宅のうち、空き部屋になっている部屋を、神戸市が家賃補助を打ち切るかわりに、オーナーに一定期間、家賃補助をおこなうとしています。

森本議員は、建設から20年ということを理由に、被災者・高齢者などに転居を迫るという神戸市のやり方を批判。圧倒的多数の民間オーナーや入居者の思いは、制度継続と入居継続だと指摘。新市長として、民間オーナーや入居者に直接会って、今の状況や思いについて意見を聞く機会を持つべきだと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

市長「指定期間１年」見直し言及

質問に対し久元市長は、指定管理者制度について、総務省時代に担当課長として立案に係わったとして「指定管理者を導入するかしないか、自治体にゆだねる制度となっている。児童施設、児童支援施設、施設の特性や利用者の環境から望ましいと判断した施設については直営でしている」「労働法令の遵守については、労働関係法令の遵守を義務づけている。苦情や通報、何らかの違法がある場合は審議して指導を行うなどしている」などと答えました。

答弁に対して森本議員は、指定管理者制度導入で非正規労働者が増えたこと、さらに指定期間が１年しかない施設が多いことを指摘。これらの施設で働く人たちが、常に不安を抱きながら働いている現状をあげ、是正すべきだと求めました。

久元市長は「（１年単位の指定について）施設の本来のあり方から考えると安定的な運営をしていくべきだと思う」と見直す考えを示しました。

公的責任明確にして待機児解消を

小規模保育事業について久元市長は「職員の配置基準は認可保育所並みだ。待機児童解消に向け、将来、変動する保育ニーズなども考え、様々な手法を活用して全力で取り組む」などと答えました。

森本議員は、同事業への株式会社の参入も考えられるとして、企業の参入には歯止めをかけるべきだとただしました。

久元市長らは「認可保育所の整備が基本としながら、小規模保育事業なども積極的に活用して、待機児童の解消にあたっていきたい。時代、時代に応じて変化する」などと答えました。

神戸市は、今回の小規模保育事業について、待機児童数が337人という数字に基づいてすすめようとしています。しかし、11月１日時点で認可保育所に入れない児童は2700人にも上っています。その中には、劣悪な無認可施設に入っている児童もいます。森本議員はこうした点を指摘し、保育に対する公的責任を明確にして、市立保育所を民営化などで減らすのではなく、公立保育所や社会福祉法人の保育園をつくるということを明言すべきだ」と迫りました。

久元市長は「実施主体については自治体だけでなく、社会福祉法人、株式会社も認められている。様々な事業、手法が多様化している。いろんな手法をつかいながら待機児童を解消するのが重要だ」などと答えました。

料金値上げは市民生活に悪影響

バス、地下鉄料金について河井正和交通局長は「消費税は、消費一般に負担を求める税金」「消費税法の趣旨や国の方針に従い、転嫁させていただきたい」などと答えました。

森本議員は、神戸市が「10円刻みで転嫁する」としている点について、関東などではICカードを使う場合、端数も考えられていると指摘。「民間は、神戸市の動向を見ているとのことだ。神戸市があげると民間も値上げする。市民に大きな負担となる」として、値上げしないよう求めました。

市長「入居者追い出し」に固執

民間借上住宅について、鳥居聡都市計画総局長は「20年たったら必ず返還やと言われているオーナーもいる。入居者にも市の考え方を説明して、直接、職員が生の声を聞いている」などと答えました。

森本議員は、これまでの質疑で矢田市長らも「大震災からの復興の問題で残っているふたつの問題のうちの一つだとしている」と指摘。久元市長が「未来に夢を持って」としていることをあげ「借上住宅入居者や民間オーナーは夢を持てる状況ではない。被災者の皆さん、オーナーも困っている。被災者のためにと協力したのに返済が残っている中で打ち切られることへの不安がある。新しく市長になられたので、直接会って話を聞くべきだ」と迫りました。

しかし、久元市長は「長い経緯で決断された。市会での議論もふまえて決めたものだ。方針は揺るがない」などと、入居者追い出しという姿勢に固執する態度を変えませんでした。

森本議員は「矢田市長も一度も入居者とは会っていない。久元市長が決断すればできる。この問題は東日本にも通じる。百聞は一見にしかずだ」として、入居者らから直接話を聞くよう、強く求めました。

山本議員が決算反対討論

神戸市議会定例本会議が10月10日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が平成24年度神戸市会計決算等について討論に立ちました。

山本議員は、矢田市長の12年間について、「変えます。開発から環境・福祉へ」と、12年前に公約したにもかかわらず、すすめられたのは開発優先と市民負担のおしつけだったと批判。市民不在の市政が続いたなかでの24年度決算は認められないとしました。

反対の理由として、山本議員は①神戸市政があまりにも市民不在であり、市民に冷たい仕打ちを続けている②市民には我慢と負担増を押しつけながら、市民合意のない大型プロジェクトなどに多額の資金を使い続けている③雇用を生み出していない④地方自治体の長として、市民生活を守る立場から、政府に対してもきちんと言うべきことを言う姿勢が欠けている、ことをあげました。

借上災害公営住宅入居者に、執拗に退去を迫り、精神的に追い込んでいることは人道上も許しがたい、と厳しく批判。保育所の待機児童解消も「最優先に取り組むべき課題」としながら、公立保育所を減らし続けています。指定管理者制度の対象拡大で短時間勤務職員や非正規職員を広げています。また、市バス事業の民間への委託・移譲も進めるなど、市民サービスを低下させ、不安定な雇用を広げています。

神戸空港は開港から7年、一度たりとも予測した利用者数に達しておらず、収入の３分の２が、他会計からの補填。空港島の土地もわずか４％程度しか売れず、多額の借金返済はでき内情隊です。

医療産業都市には、医療関係者が反対しているにもかかわらず、多額の資金を投入し推進。さらに中央市民病院や県立こども病院の移転をはじめとした医療機関のポートアイランド2期への集積は、地震や津波の危険を無視し、市民の命や安全をあまりにも軽視したものとなっています。 新長田駅南地区の再開発事業は、地域住民や商店主の声を聞かずすすめてきた結果、地域の活性化にはつながらず、商店主を苦しめています。国際コンテナ戦略港湾の推進等で巨大コンテナバースの建設が進めていますが、大型船が入港するという保障もありません。 この上、三宮の巨大開発計画が進められようとしています。外郭団体の経営失敗で、総額500億円もの損害を生み出したにもかかわらず、神戸市はその失敗の責任をとることなく、市民に負担を押しつけています。 三菱重工神戸造船所の商船部門撤退、富士通テンの工場撤退など大企業の撤退が続き、神戸製鋼が2017年をめどに高炉を休止すると発表、Ｐ＆Ｇが六甲アイランドから三宮に移転することなど、地域では不安の声が広がっています。ところが市長は、大規模事業所に正面から事業継続をもとめていません。中小企業振興基本条例や公契約条例の制定を求める声に背を向け続けています。 ? 物価の上昇に加えて、消費税の増税や年金の引き下げなどが実施されれば、市民は暮らしていけませんが、矢田市長は、消費税増税の中止を国に求めることなく、逆に推進する立場をとっています。原発にたいしても、政府や電力会社とともに原発再稼働をすすめる姿勢を示しています。

山本議員はこうした点を指摘し、決算は認定できないとしました。

中学校給食は自校方式で

 大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら議員は、子どもの医療費、中学校給食、借上災害公営住宅問題を取り上げました。

子どもの医療費無料化は、子育て世代にとっては切実な課題となっています。兵庫県下では、41市中19市町が中学校卒業まで無料となっています。しかし、神戸市の外来無料は２歳児まで。少子化対策として、いかに子育てしやすい環境をつくるかが問われています。

大かわら議員はこうした点を指摘するとともに、日本共産党市会議員団がおこなった市民アンケ－トでも無料化を望む多くの声が寄せられているとして、子どもの医療費無料化を、中学校卒業まで拡充するべきだと求めました。

◇ 答弁：中村副市長は「市独自の上乗せもやっている。政令市の中では決して遜色ない」と答弁。大かわら議員が、共産党議員団のアンケートに寄せられた声を紹介し「神戸が頑張っているとは思われていない」として、中学卒業まで無料を拡大していくことで、早期発見、早期治療につながり、医療費削減にもつながると指摘しました。

◇ 　中学校給食を求める市民の声はますます大きくなっています。粘り強い市民の運動に押され、神戸市もようやく実施の方向を打ち出しましたが、給食といいながら、弁当持参も可能としたデリバリ－方式。市民からは「小学校と同じような給食ではないのですか」「冷たいお弁当か」との失望の声が広がっています。

大かわら議員は「懇談会で示された、教育、健康増進、経済的困窮対策、子育て・子育ち支援、男女共同参画という５つの側面からも、最も望ましいのは『自校方式』ということは明白だ」と指摘。デリバリー方式を実施している他都市も、喫食率が低いなどの問題が発生して見直しを始めています。県下では姫路市が見直しを決めています。政令市では、２年前に実施したばかりの相模原市も見直しのための検討委員会を立ち上げ、議論が進められています。

大かわら議員は「デリバリ－方式は、市民の思いともかけ離れている。見切り発車的に実施するのではなく、全ての問題が解決できる自校方式をめざすべきだ」と求めました。

◇ 答弁：雪村教育長は「民間事業者への指示で、季節料理、行事食など工夫を凝らす。給食の早期実施、学校生活の影響、財政面からデリバリーとした。自校方式は困難。十分検討した結果だ」などと答弁。大かわら議員は、デリバリー方式を採用している他都市で喫食率が低下し、見直しがすすめられていることなどを改めて指摘しました。雪村教育長が、管理栄養士がメニューをつくるから問題ないなどと答弁したことについても「食育の問題だ。新潟市では（デリバリーでは）食育は無理ですと言われている」と批判し、単なる昼食にならないよう自校方式で実施するよう求めました。

◇ 　借上災害公営住宅入居者に対して神戸市は当初「20年の期限が来れば、何が何でも転居してもらう」との態度でしたが、一定の条件付きで一部の入居継続を認めると方針を変えました。さらに、一部の住宅については買い取りも表明しています。

ところが神戸市が示した「入居継続条件」は、同じように入居し、一緒に頑張ってきた被災者の間に線引きをすることで新たな不公平を生んでおり、さらなる不安と混乱を広げる結果となっています。７月から、各住宅ごとに開かれている説明会では、転居を前提としたものになっています。

大かわら議員は「今するべきことは、悲痛な高齢者の声を聴き、その実態をつかむことだ。入居者の命とくらしを守る唯一の方法である、希望者全員の継続入居を認めるべき」と求めました。

◇ 答弁：中村副市長が「意向調査、説明会等を通じて、入居者から意見を聞いた。強制でやっているということはない」などと答えたのに対し、大かわら議員は、75歳で脊柱管狭窄症のため、救急車で何度も運ばれている女性について「重度障害者ではない。この人は住宅に残れるのか」と質しました。中村副市長は「継続入居にはならない」と答弁。大かわら議員は、命にかかわる状況でも転居を迫るやり方を厳しく批判。さらに、一人ぐらしの女性を男性の市職員２人が訪問し「早く転居しないと、不便なところになる」と転居を迫り、「かわりたくない」という女性に「裁判になる。お宅、負けますよ」とまで発言している例を示し「これが、丁寧な対応か」と追及。矢田市長は「期間があるのは当然のこと。個々の問題を一つ一つ取り上げて（対応するのは）大変困難だ」などと答えました。

花房ふみこ議員が請願討論

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党の花房ふみこ議員が請願討論に立ちました。

花房議員は「神戸電鉄粟生線への国の支援の強化、敬老パス、福祉パスの神戸電鉄への適用を求める」請願について、神戸電鉄粟生線が、神戸市、三木市、小野市と広域ネットワークを担っており、日々の生活を支える生活路線だと指摘。

粟生線については、存続を求める住民の声の広がりとともに、神戸市の支援強化への期待も高まっています。神戸電鉄粟生線活性化協議会などによる乗客増対策への取り組みが行われてきました。しかし、12年度の輸送人員も対前年度比1.5％の減少となっています。

花房議員は「効果的な乗客増対策を行う上でも福祉パス・敬老パスの導入が有効」だとして請願の採択を求めました。

「神戸市の中学校で完全給食の実施」を求める請願について花房議員は、この間の経過も指摘して採択を求めました。

教育委員会は、中学校給食の実施を決めました。これは神戸市が固執し続けてきた「愛情弁当」論を乗り越えた市民の運動と世論の大きな成果です。同時に、教育委員会の中学校給食実施方針では提供対象について、「全員喫食を基本とする」としながら弁当持参も認めるという、極めてあいまいな表現となっています。さらに実施方式については、「デリバリー（ランチボックス）方式」にするとしています。しかし「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」の結論は、「『センター方式』『デリバリー（食缶）方式』『デリバリー（弁当箱）方式』」となっています。どの方式を採用するか時間をかけて議論することもなく、「デリバリー（ランチボックス）方式」と早々に結論を出しています。花房議員はこうした経過を示し「検討会で議論された委員の方々にも大変失礼だ」と批判。栄養教諭の配置基準もない「デリバリー方式」は、食育・教育の側面からも大きな問題点があると指摘しました。

保育所の面積基準の引き上げ等を求める請願について花房議員は、乳児室の保育室面積基準について神戸市が、新設する保育所には厚生労働省の通知に基づいて3.3㎡としながら、既存の保育所（園）には1.65㎡という市の条例による基準を適用していることについて、明らかに矛盾していると批判。保育所での安心・安全を考えれば、神戸市として基準を引き上げることは当然だとして、請願の採択を求めました。

年金2.5％の削減中止を要請する意見書提出を求める請願について花房議員は、今年10月から３年間で年金支給額が2.5％削減されようとしていること、今後物価が上がっても、マクロ経済スライドにより0.9%以上の削減が続くことなどを指摘、採択を求めました。

森本 真議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が３月13日に行われ、日本共産党の森本真議員が、借上住宅、神戸空港、福祉パス問題を取り上げました。

借上災害公営住宅について市長は、１月15日の記者会見で「借上住宅の費用について、34億円の内、入居者の家賃で10億円。24億円は、市民の税金です。それを20年間、ずっと持ち続けていくということと同時に、さらに空き家になった場合でも、その空いた分の家賃の保証は借りた側にあるわけです。これ全部払っているわけです」と発言しています。しかし、24億円には国庫負担分も含まれています。森本議員は、神戸市負担は10億円に満たないとして、入居者のくらしをまもるということからも、市長が言うような「びっくりする額」ではないと批判しました。

入居者に対して神戸市は追い出し一辺倒で対応しています。兵庫区のキャナルタウンに住む80歳の女性は、市職員から「兵庫区にも長田区にも転居できる市営住宅はありません。20年の期限を過ぎると、家賃は４倍になります」「要介護１では今回の（住み続けられる）対象になりません」などと迫られています。

森本議員は、入居者が「人と人とのつながりが断ち切られるのではないか」「近くの病院にかかれなくなる」など不安を抱えながら生活していると指摘。「命を守るのか、バラバラにして孤独死を増やすのか、市長の決断だ」と迫りました。

神戸空港は、市民の反対を押し切って開港してから７年が経過しました。しかし、管理収支は大赤字、利用者も増えません。今後、よくなる見込みもありません。借金の未償還は2300億円にものぼります。新都市整備事業会計が肩代わりして、借り換えを繰り返しています。

神戸市は「市税はいっさい使わない」と言い続けていますが、医療産業都市（神戸クラスター）だけで、土地購入という名目で150億円もの一般会計が、新都市整備事業会計に流れています。神戸空港建設が始まってからは、それまで一般会計に繰り入れていた新都市整備事業会計の剰余金の繰り入れもなくなっています。

森本議員はこうした点を指摘し、市民の福祉のために使う一般会計を、神戸空港の借金返し、赤字補填という形で投入していることになると批判しました。

福祉パスを改悪するという神戸市の方針に、障がい者や被保護世帯から不安と怒りが巻き起こっています。森本議員は、生活保護費が切り下げられようとしている時に、福祉パスを取り上げるのは２重の苦しみを与えることになり、人権にかかわる問題だと批判。障がい者や母子世帯も含めて、福祉パスの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁：矢田立郎市長らは「（借上）災害の中の一つの取り組みとして、こういった選択をする事情があった。一定のルールに基づいた形で替わってもらうということについて、有識者らから意見をもらう」「いろんな団体の声も聞いた。福祉パス制度と生保世帯との整合性の問題も説明した。この方針ですすめたい」「新都市整備事業会計は、独立採算である本来の趣旨に添って安定的に運営している。市民の福祉のために使うお金が、借金返し、赤字補填に投入されていることにはならない」などと答えました。

◇ 　森本議員は、借上住宅問題が東日本の被災地からも注目されていると指摘。伊丹市や宝塚市のように、希望者が住み続けられるよう、市長が決断すべきだと強く求めました。 　神戸空港について森本議員は、企画調整局、建設局、みなと総局も含めて土地を買って、新都市整備事業会計を支援しているのが実態だと批判。公的施設をつくるにあたっては、新都市整備事業会計やみなと総局が無償で土地を貸している例があると指摘。一般会計投入というやり方はきっぱりやめるよう求めました。

保健福祉局審査で花房議員

神戸市議会予算特別委員会の保健福祉局審査が３月４日に行われ、日本共産党の花房ふみ子議員は、福祉パス、神戸電鉄への敬老パス、福祉パス適用、借上住宅入居者対策、乳幼児医療費助成制度、特別養護老人ホームなどへの上下水道料金減免問題などを取り上げました。

福祉パスについて神戸市は、生活保護世帯を対象から外すとしていますが、その理由として移送費がでることなどをあげています。しかし、移送費は申請がない限りは支出されません。手続きも複雑で、そう簡単に出るものではありません。

花房議員は、出るかどうかもわからない移送費を理由に、福祉パスを取り上げるのはやめるべきだと追及しました。

神戸電鉄への敬老パス、福祉パスの適用を求める声は、北区、西区住民から強く求められています。特に北区では、神鉄が日常生活路線として利用されています。花房議員は、パスを適用することで粟生線も含めて神鉄の乗客も増え、北区、西区民の足を守ることにつながるとして、適用を求めました。

神戸市は、借上住宅入居者にたいして、20年の期限を理由に転居を求める態度は変えていません。移転が困難な入居者への対応策は検討するとしています。

借上住宅では、ようやく築きあげられたコミュニティ、隣近所の絆で、高齢者や障がい者の生活が支えられています。もし、要介護の高い人や重度障がい者だけを残して、その人たちを支えている人たちを追い出すことになると、残された人はたちまち生活ができなくなってしまいます。花房議員はこうした点を指摘し「新たな孤独死を生み出すことになりかねない」として、保健福祉局として強制的な転居はやめさせるべきだと求めました。

このほか、花房議員は乳幼児医療費助成制度について中学校３年生まで無料にすること、特別養護老人ホームなどへの上下水道料減免の継続を求めました。

◇ 答弁：雪村新之助局長らは「（福祉パス）敬老パスや福祉パスの対象の基本は近距離でバスが基本だ。財政的にもこれ以上負担金を増やすのは難しい」「（借上住宅）特に移転に配慮を要する人に対して外部の人から専門的意見を聞くことにしている。移られる人が安心感を持ってもらえるよう、切れ目のない援助を行っている」「（神鉄への敬老パス、福祉パスの適用）神鉄粟生線は広域的な鉄道路線。敬老パス、福祉パスは、粟生線存続とは別問題」などと答えました。

◇ 　花房議員は、移送費が支出されるのはごく限られていることを指摘、対象外となれば通院も抑えられることになり、重症化にもつながるなどと批判、福祉パスの改悪中止などを強く求めました。

企画調整局で森本議員が追及

神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査が２月28日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、医療産業都市、神鉄粟生線の活性化策、インナーシティ問題などを取り上げました。

神戸医療産業都市関連事業の推進について、2013年度予算案では昨年度より十数億円多い58億円が計上され、うち投入される市税は53億円以上となっています。医療産業都市の中核施設は、理化学研究所や神戸市の外郭団体ですが、土地は国が買い取らず、すべて神戸市が一般会計で購入、もしくは賃借しています。中核施設の所有者に無償または低額で賃貸しているのが大半です。森本議員は、神戸市が経済効果や税収効果、国際貢献まで言明する事業であるにもかかわらず、神戸市がすべて土地を所有する必要性があるのかとして、「神戸市の土地（みなと総局）を神戸市（企画調整局）が買う、タコが自分の足を食うようなものだ」と批判しました。

◇ 答弁：三木孝医療産業都市推進本部長は「25年度は理研の新施設の土地購入で17億円の税金投入を計上しているが、それに見合う効果があると考えている」などと答弁しました。

◇ 　兵庫区長田区南部のインナー対策について森本議員は、若年世帯むけの家賃補助など、ためされ済みの施策を直ちに実行するよう求めました。

◇ 答弁：川野理企画調整局長は「沿線住民事業者一万人にアンケートを行って、課題を探りたい。これからの対策として、若年家賃補助などの施策もあろうかと考える」などと答えました。

神戸市民要求を実現する会は２月28日、市役所前で集会、生活保護世帯からの福祉パス取り上げや制度改悪反対を求めて周辺をデモ。市民に訴えました。

集会で社保協神戸市協議会の森口真良議長が「40年続いた制度を、生活保護世帯の意見も聞かず取り上げようというのは許されない。この取り組みは生活保護制度全体の改悪反対のたたかいにもつながる」とあいさつ。日本共産党議員団の松本のり子団長は「生活保護世帯に、突然文書を送りつけた神戸市の姿勢も含め、制度改悪を許さない論戦をしている。引き続き、絶対に改悪するなと訴えていく」とあいさつ。

参加者は市役所周辺をデモ行進し、「福祉パスを取り上げるな」「生活保護世帯の声を聴け」と訴えました（写真）。

全員喫食、自校方式で実施を 中学校給食 「自校」での予算措置も要求

「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」では、学校給食を導入することが望ましいとの結論が示されています。市民の運動の成果です。同時に、導入にあたってはよりよい方式でというのが市民の願いです。

味口議員はこうした点を指摘し、全員喫食を原則とすべきということと、自校方式での実施が中学校給食を充実・発展させるカギだとして、教育長の見解をただしました。

文部科学省の通知では、学校給食を導入するなら全員喫食が原則だとされています。２月５日の文教こども委員会で教育長は「選択制を導入している自治体は『法律違反になる』」という主旨の答弁をしています。味口議員はこれらのことをあげ、原則通り全員喫食で給食を導入するよう求めました。

「検討会」では「中学校給食に関する各側面」として①教育、②健康増進、③経済的困窮対策、④子育て・子育ち支援、⑤男女共同参画をあげています。

味口議員は「どの問題をとっても、自校調理方式・全員喫食より優れた制度・方式があるのか」とただしました。

◇ 答弁：永井教育長は「食育の観点から全員喫食が望ましいが、家庭弁当の維持や保護者、生徒の希望も踏まえて、一律に実施するのでなく、自由に選択できる選択性の余地もいるという意見も示された」「自校調理方式のメリットを否定するわけではないが、給食の実施方式は、財政状況などを勘案して実施していくもの」などと答えました。

◇ 　味口議員は「選択制にすると名ばかり給食になる。文科省は決してベストの状態と言えないという認識だ。自校方式について、今の予算配分、人的な配置で聞くから難しいと現場の人は思っている。ちゃんと予算も職員も付けるとなると変わってくる」などと批判。市長に予算措置をとるよう求めました。

生き甲斐を持って暮らすために 福祉パス 現行維持を求める

福祉パスについて、市長はこの５月から生保世帯を対象から外すと共に、障害者にたいしても有料化や一部負担導入の意図を示しています。「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会」が取り組んでいる署名には18552人の市民から賛同が寄せられています。

署名提出集会では、わずか３回の検討会で、先に結論ありきというようなやり方への憤り、仕事や病院、文化的な行事にも参加したいなどの声が出されました。

また、バスや地下鉄を利用しなければ生活が成り立たない地域も少なくありません。市長は「高齢者・障害者が地域で元気に生きがいを持って暮らせるまちづくりを進め、高齢者・障害者の安心なくらしを確保してまいります」などと言っていますが、福祉パスの改悪は、この市長発言とも完全に逆行しています。

味口議員はこうした点を指摘し、生活保護世帯を福祉パスから排除することや障害者などへの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁：矢田市長は「本来保護費、移送費でまかなう費用を、独自事業で重ねて出している。他都市では実施されていないことから、生保世帯を対象より除外する方針を決めた。障害者の移動支援全体のあり方について、IC化で実態把握して検討していく。所得制限、一部負担については将来的な課題。燃料費助成などを含めて、さらに検討する。母子世帯についてはIC化により利用実績把握した上で検討していく」などと答えました。

生きる希望を奪うな 借上 希望者の継続入居を

借上住宅について神戸市は、「借上市営住宅懇談会」を開き、転居困難な入居者の「住み替えについて、専門的な見地から意見を求めるとしています。退去一辺倒だった神戸市が、入居者の実態・切実な声に押されて、転換を余儀なくされたことを示すものです。

しかし、矢田市長は１月15日の定例会見では「一応20年をひとつの期限として、原則、そこでお替わりいただく」と従来通りの姿勢を繰り返しています。宝塚市に続き、伊丹市でも、希望者全員入居を決断しています。味口議員は「数の問題ではない。市長の高齢者、弱者に対する姿勢の問題だ」と指摘。

80代の夫婦が震えながら「市から通知がくるたびにビクビクしている」と訴えていることなど、入居者の声を紹介しながら「市長の冷たい姿勢に入居者が翻弄され、健康状態はさらに悪化している」と市長の姿勢を厳しく批判しました。

同議員は「自分の街に住む被災者の心をズタズタにし、つながりまでもズタズタにしているのが市長の姿勢」だとして、懇談会の結論を待つまでもなく、希望者全員の継続入居を認めるべきだと迫りました。

◇ 答弁：矢田市長らは「緊急的な措置として建設した。18年経った現状との乖離、財政状況、公平性の観点から契約に従って順次返還していく。今後とも基本方針は基本的には変えるつもりはない」「１つのルールとして、これ（返還）は原則だ」などと答弁。

◇ 　味口議員は「神戸市から通知が来るたびにブルブル震えている。そういう人たちに生きる希望を持ってもらう対応がいる」「18年前の教訓をいかしていないのは神戸市だ。高齢者や障害者を出来上がっているコミュニティから引き離すなど、いのちに関わる問題だ。継続入居を認めることで生きる希望を持ってもらえる。市長の決断でできることだ」と厳しく批判しました。