2017年度決算認定に反対する日本共産党の意見表明

第１の理由は、大型開発優先で防災を軽視してきたからです。
神戸市は、震災復興を口実に、神戸空港建設など巨大開発を市民の声を押し切って強行してきました。
現在も、阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発・プロジェクトを最優先し、さらに三宮一極集中の巨大開発を推進しています。
７月以降の台風・豪雨によって、多数の地域で土砂災害や高潮による冠水・浸水が起こり、市民生活が脅かされています。
神戸市は、不要不急の大型開発・大型公共事業推進路線をやめ、市民の命と財産を守る砂防や高潮対策などの防災工事や地域に役立つ公共事業を優先すべきです。

第２の理由は、「神戸市破壊計画」である都市空間向上計画を進めているからです。
都市空間向上計画「基本的な考え方」（案）に対する市民意見募集には409件の意見が寄せられ、「賛成」はわずか12件だけでした。
市長は「一定の政党や団体が非常に組織的な呼びかけをされている」などと事実を歪め、市民の反対意見を全く考慮せず、「計画」を強行しようとしています。
市民の居住地を機械的に線引きし、居住地と非居住地に区分けするなど許されるものではありません。市場原理にすべてを委ね、郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる、誰も喜ばない計画は撤回すべきです。

第３の理由は、市民負担を増やし市民サービスを切り捨てているからです。
介護保険では要支援の方を介護保険から外し、さらに国民健康保険料・介護保険料の値上げも強行しました。子どもの医療費無料化に背を向け、保育所待機児童も増え続けています。小学校給食の民営化を進め、給食費の値上げも行いました。公立幼稚園９か所の閉園も進めており、子育て世代の願いに反することを行っています。認知症対策も、市民一人当たり新たに400円の増税を課す計画になっており、許されません。医療では、地域医療構想にもとづき神戸圏域で2400もの急性期病床削減を進めています。

第４の理由は、大企業・成長産業支援に偏重し、地元の中小企業を守る姿勢がないからです。
都心・三宮再開発に象徴されるように、市の産業施策は、大企業・外資系企業の呼び込み、安倍政権に追随した「成長産業」支援に偏重しています。
そのー方で、地元中小業者に対するわずかな支援メニューである融資の信用保証料補助を改悪するなど、神戸経済の主役である中小企業支援が大後退しています。
JR西日本・阪神電鉄により元町高架通商店街、阪神有楽名店街の追い出しが進められ、イオン出店により地域の商店街の営業が脅かされています。神戸市は大企業の横暴から地元中小企業を守るべきです。

第５の理由は、震災以降の労使協調路線の害悪が市民に明らかになったからです。
神戸市当局は、震災以降の労使協調路線が、ヤミ専従を生んだことを認めました。震災以降、神戸空港など不要不急の事業を優先させ、福祉制度の切り捨てや強引な職員削減を、労使一体ですすめるため労組幹部に違法な退職金の上乗せまで行っていました。
職員の長時間過密労働の常態化、公共サービスの民営化、人員削減など市民サービスを後退させ、公務現場に著しい害悪をもたらしています。今回の台風や大雨の災害でも、人員削減のため被災者対応が困難となりました。
第３者委員会による事実解明は当然ですが、市長自身の責任が問われています。

第６の理由は、教育委員会の機能不全状態をただす必要があるからです。
垂水区自死事案・いじめメモ隠ぺい問題では、教育委員が遺族に面会も謝罪もしていません。
これは、いじめ防止対策推進法に示されている「遺族に寄り添う」という法の要請に応えていないことに止まらず、レイマンコントロール＝民衆統制という教育委員会制度にそもそも求められる機能が全く果たせていないことを示すものです。第３者委員会による真相解明がなされていないもとで、教育委員会は、遺族が納得していない表面的な組織改正で済ますのではなく、教育委員会本来の機能を発揮するよう根本的改革をすすめるべきです。

最後に、こうした反市民的な市政を強行する、久元市長のトップダウンの市政運営の転換は急務です。
安倍政権に追随する、久元市長のトップダウンによる都心・三宮再開発によって、中央区役所・勤労会館の移転、葺合文化センター・生田文化会館の廃止・移転、さらに神戸文化ホールの分割・移転などが強行され、神戸の歴史や、地域の文化が壊されようとしています。
さらに、「行財政改革2020」に伴う「働き方改革」や「区役所改革」、また教育委員会の組織改正は、市長のトップダウンを組織的に補完するものであり許されません。
市長は、ただちに傲慢な市政運営をやめ、市民の声に耳を傾け、反対意見にも真摯に向き合うべきです。

また、「ヤミ専従」問題は、当局も認める震災以降の労使協調路線が元凶であったことは明らかです。久元市長は「定数交渉廃止」などの措置を一方的にとることを表明しましたが、団体交渉のルールを使用者である市長が一方的に定め、それに反する交渉には一切応じないというのは不当労働行為であり、問題の解決にもつながりません。
神戸市当局の不正によって生み出された問題を、神戸市の公務現場ではたらく職員の権利を縮小し、市長トップダウンの組織作りのテコにするなど、市長をはじめ当局の無反省ぶりを示すもので断じて容認できないことを申し述べておきます。

 2017年度決算認定に反対する意見表明の全文：意見表明(共産党）