消防局審査で大かわら議員

神戸市議会予算特別委員会の消防局審査が３月８日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、地域の避難計画への消防団の積極的関与、消防力強化、ケアライン、消火器の廃棄・更新、住宅用火災報知機設置問題などを取り上げました。 　消防力整備について、政府が指針を示しています。これは達成されて当然の基準といえます。しかし、神戸市の状況は、救急車の充足率は93.9%、ポンプ車で89.5%、人員についても1618人の基準に対して1459人で充足率は90.2%にとどまっています。 　大かわら議員は、指針を早期に達成すべきだと求めました。 　一人暮らし高齢者にたいする対応として、日常的な見守りの強化とともに、急変時には迅速な対応が必要となります。そうした時に大きな役割を果たしているのがケアラインです。しかし登録台数は広がっていません。その要因として、２名の近隣協力者の確保がネックとなっていることがあります。日本共産党議員団はこうした実態をもとにこれまで、協力者が１名の場合でも登録できるよう求め、実現しましたが、まだハ－ドルは高いといえます。高齢者が室内で転倒し、動けなくなった実例や浴室での事故も多いことなどを示し、身につけることのできるペンダント型端末や携帯電話も対象とすべきだと求めました。 　大かわら議員は日本共産党議員団が、登録者を増やすために、消防団員や防災コミュニティのメンバー、消防職員OBの協力などを提案してきたことについて、その後の状況をただしました。さらに、ケアラインのペンダント型端末が平成19年以来、募集停止されていることを指摘し、再開を求めました。また、携帯電話も対象とすべきだと求めました。 ◇ 答弁：嶋秀穂消防局長らは「（避難計画）作成の際には本部の予防監が地域にはいって、調整やアドバイスを行っている。消防団も防災面からアドバイスしている」「（消防力）救急隊は32隊となって、少しアップしている。行政経営方針で職員の削減目標が出されている厳しい中で、消防局は95名増員する予定だ」「（ケアライン）協力意思が前提となるので、消防団、団長会議、分団長会議などに要望している。現在、28名になってもらっている。ペンダント方式は、判定会議とか開いて、希望者からの症状を詳しく聞いて、設置工事の期間もかかる」などと答えました。 ◇ 　大かわら議員は、消防職員は阪神大震災の時から130人程度しか増えていないことを指摘。当時の国基準からいえばまだ400数十人不足しているとして、早期達成を求めました。