大手企業のもうけを保障するもの

神戸・市民要求を実現する会は９月６日、神戸市勤労会館で神戸市政連続講座「三宮巨大再開発を問う」をひらき、約80人が参加しました。日本共産党の森本真議員が、三宮から元町までの広大な地域で進められようとしている「三宮大開発」について報告しました。あったか神戸の会の共同代表・ぬきなゆうなさんが挨拶しました。

小泉内閣が2002年に成立させた都市再生特別措置法にもとづき、ゼネコン、大手不動産会社等が利益をあげられるよう、大幅な規制緩和を行いました。都市再生を口実に、既存の用途地域の規制を適用外にすることで、超高層ビルの建設を進めようというものです。森本議員は「神戸市もこれにのっかって、都市再生緊急整備地域を、三ノ宮駅北側や元町駅周辺まで97ヘクタールにもに広げた」と指摘。「まだ具体的な内容は発表されていない」としながらも、ＪＲ西日本の中期経営計画で三ノ宮駅ビルの建て替えや、阪急阪神ホールディングスも超高層ビルの建設をすすめようとするとともに、両ビルを一体化する考えも示されているとしました。

兵庫県や神戸市は、こうしたビルに入居する企業への税の減免措置を進めるとしています。神戸市の場合、常用雇用者数などの条件を満たせば、賃料の４分の一を減額するとしています。仮に、１万㎡を借りると年間9000万円の補助、最大５年間で45000万円にもなります。これは、すべて市民の税金。兵庫県は、法人事業税の減税を５年間行うとしています。

森本議員は「たくさんの高層ビルを建てても、そこに入居する企業がそんなにあるのか。大きな駅ビルができ、大きな店ができると周囲の商店街がつぶれる、というのが全国的な経験」と指摘しました。また、現在ＪＲビルに入居している商店についても、家賃等が上がるため入居できるのか、継続して営業できるのか、不安は強いものがあります。 　森本議員は神戸らしい駅前の整備にするべきだとしました。

こうした大開発に対して、元副市長の久元氏や樫野氏は推進の立場。森本議員は「このような大型開発はやめるように明確に訴えているのは、ぬきなゆうなさんだけ」だとして、ぬきなさんの勝利を呼びかけました。