全情報公開し市民的議論を

ストップ！神戸空港の会と神戸・市民要求を実現する会は２月17日午前８時から、三宮の交通センタービル前で「神戸空港開港８年に抗議する」宣伝活動をおこないました。

神戸空港の開港８年に抗議する市民集会（呼びかけ団体・新しい神戸をつくる市民の会）が２月14日、市役所前で開かれました。ストップ！神戸空港の会や民主団体も参加。日本共産党神戸市会議員団は全議員が参加し「空港の運営は、７割以上が補助金頼み。貨物取り扱いもなくなりました。改めて、廃止も含めて空港のあり方を市民的に議論すべき」と訴えました。
ストップ！神戸空港の会を代表して大前まさひろ氏が「太陽光発電を活用すれば利益も生まれます」などと訴えました。

管理費の73％補助金等

神戸空港の管理収支を見ると、着陸料収入を含む自主財源は27％程度。７割以上が、県費補助や一般会計の繰り入れ、新都市整備事業会計からの借入金です。開港前までは「税収も増える、雇用も増える、経済効果もある」などとバラ色に描いていました。しかし、現実は全く逆になっています。利用者は需要予測の６割程度にとどまっています。小型機が主流のため着陸料も財政計画の３分の一程度。貨物の取り扱いもゼロになってしまいました。
神戸市は、運用時間帯や便数枠などの規制があることが空港経営が苦しい原因のように言っています。しかし、これらの「規制」は建設当時から変わっていません。需要予測や財政計画もその枠内で立てられています。

土地は売れず借金返せず

さらに深刻なのが、空港島の土地売却がほとんど進まないことです。約2000億円の借金が返せなくなっています。毎年「借り換え」でしのいでいます。土地代金を半額にするなどしても売れません。誘致した企業に固定資産税を大幅に軽減することまで打ち出しました。このまま放置すれば、孫子の代まで不良資産のツケを残すことになります。

１日1000人の利用
海上アクセス

空港経営が苦しい中、赤字続きだった海上アクセスは神戸市の貸付金を棒引きにしてまで運行を継続させています。しかし、一日あたりの利用者は1000人程度で推移しています。
開港８年を迎えたいま、空港のあり方について、廃港も含めて広く市民の意見を聞くべき時です。ストップ！神戸空港の会は、廃止して太陽光パネルを敷き詰めることで30億円の利益を生み出すことができる、との試算も公表しています。