神戸市議会予算特別委員会のみなと総局審査が３月５日に行われ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港、夢野白川線の騒音対策などを取り上げました。

神戸市は国際コンテナ戦略港湾の機能強化として来年度、六甲アイランドの６、７バースで、水深16mの大水深高規格コンテナターミナル化を進めるとして、国費を含め109億円あまりの予算を計上しています。平成23年度以来、ハード・ソフトあわせて770億円あまりを投資しています。神戸市負担分だけでも約260億円になります。神戸市は「情勢の急激な変化に乗り遅れることなく即時に対応」「国際競争力のある神戸港を」といいます。しかし、外貿コンテナの取り扱い数は横ばいで、現状を維持するのが精一杯というのが実態です。

山本議員は「今後、取り扱いコンテナ数が劇的に増えるという現状ではなく、大水深バースにすれば大型コンテナ船がくるという状況でもない。大型開発に頼らず、神戸港の活性化策を講じるべきだ」と迫りました。

また、神戸港を入出港するコンテナトラックが通行するため、夢野白川線でコンテナ車の横転事故など、市民の安全な暮らしが脅かされてきました。一定の対策はとられていますが、コンテナ車の流入は多いままで、道路も混雑しています。

山本議員は、生活道路にコンテナ車が通過しないよう、阪神高速や山麓バイパスなどの利用を荷主に求めるよう求めました。 　神戸空港は開港して８年がたちます。25年度の搭乗者数は223万人で、当初予測していた403万人に対してわずか58％に過ぎません。管理収支も７割を補助金等に依存しています。土地は賃貸（定期借地）部分を含めても10.8ha、約13％しか処分できていません。４月にはANAが神戸での航空貨物の取り扱いをやめるため、航空貨物の取り扱いもなくなります。神戸市は開港前には「経済波及効果も生まれる」と、バラ色論をふりまいてきましたが、現状は破綻状態というのが実態です。

山本議員は「これでは市民は納得できない。８年間の総括をきちんと行い、今後の空港のあり方について廃港も含め市民に問うべきだ」とただしました。

◇ 答弁：岡口憲義みなと総局長らは「（国際コンテナ戦略港湾について）ユーザーの要望に的確に対応して、集貨、創貨、競争の観点から国際インフラ基盤としての役割を十分果たしていきたい」「（コンテナトラックの運行については）おのおの道路管理者が維持管理することになっているので、みなと総局は臨海部の港湾幹線道路などを担当している。夢野白川線は建設局の管轄」「（神戸空港については）破綻しているとは全く考えていない。存廃を含めて市民に問うことも考えていない。需要予測にまだまだ開きがあるのはその通りだが、中長期的な視点がいる」などと答えました。