神戸市議会予算特別委員会の危機管理室審査が３月６日に行われ、山本じゅんじ議員が民間護岸やコンビナート地域の地震・津波対策、安全マップ、危機管理センターの活用について質問しました。

民有護岸とその敷地内の耐震化は、基準をみたしているということが前提ですが、事実上、民間まかせとなっています。民間の企業が護岸を整備する時には、みなと総局に申請することになっているため把握できます。しかし、耐震改修が未改修のところなどは把握できていません。コンビナート地域は、住宅密集地に近接しており、大規模災害が発生すると近隣にも大きな被害がおよぶことが想定されます。被害を最小限に食い止めるためにも、的確な初動対応と情報発信が必要となります。

山本議員は「担当部局だけでなく、危機管理室として各関係機関のもつ情報を一元的に掌握しておく必要がある」とただしました。

阪神・淡路大震災で液状化した地域は、コンビナート地区も含め、広範囲に及んでいます。液状化は一度起きれば何度でも起きるといわれており、避難経路にも大きくかかわってきます。山本議員は、液状化の影響も含めたシミュレーションを実施するよう求めました。

昨今、危険な事故や傷害事件が多発しています。地域によっては安全マップを配布し、危険が予想される箇所など、周知する努力はおこなわれていますが、全域に広がっているとはいえません。安全マップが作られて10年以上経過している地域もあります。社会状況や住民も年齢構成も変わっています。

山本議員は、街歩きで得られた情報などを盛り込んだマップの改訂版を作るよう求めました。

◇ 答弁：質問に対し、見通孝危機管理監らは「（民間護岸）強制的に指導するまでの権限がない」「（液状化を含めたシミュレーション）兵庫県が出すと言っているので見守りたい」「（安全マップ）完全にやり直すのは難しいが、希望があれば対応したい」などと答えました。