水道局審査で金沢議員要求

　10月７日に開かれた神戸市議会決算特別委員会水道局審査で、日本共産党議員団の金沢はるみ議員が質問に立ち、水道料金、千刈ダムの治水活用、原発、生野高原の水道公営化問題などを取り上げました。

上下水道審議会の検討委員会で「今後の水道事業の方向性」について検討されています。神戸市水道事業会計見通しでは、2023年度には35億円の収支不足が生じるとされています。こうしたことから、検討委員会で水道料金についても論議されるとみられます。

金沢議員はこうした議論が料金値上げにつながらないよう求めました。

千刈ダムについて兵庫県は、武庫川水系河川整備計画の中で治水活用する方向を示しています。治水活用するための課題として神戸市は、ダムの水位が速やかに回復すること、バックアップ体制が確保できることなどをあげています。 　金沢議員は、予想される災害対策としても治水ダムとしての活用を求めました。

北区生野高原地域の水道公営化問題は長年、地元住民らが公営化を求めて運動しています。神戸市も協力する姿勢は示しているものの、「全体の合意」を前提にしていることが、公営化が先送りされている一因になっています。金沢議員は、こうした経過を示し、市としてどう前進させるのかとただしました。

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答弁：質問に対し、見通孝水道局長らは「（審議会）あらゆる観点から議論してもらう」「来年度中に一定の方向性を出していきたい」「（千刈ダム）治水利用して効果があるかないか検討している。大きな影響を受けるので県の調査を見守る」「（生野高原）88％が賛成で12％の世帯が賛同されてない。地元の定例会で相談に乗りたい」などと答えました。

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金沢議員は、水道事業の経費増の要因に、市民からも批判があった大容量送水管などの建設による償却費増などがあることを指摘。負担増を市民に転嫁しないこと、PFI手法などを理由に民間委託を進めることのないよう求めました。千刈ダムについては、バックアップ体制の確保とともに、災害時の対応として地元からも要望が出されていること、市長も前向きな発言をしていることなどをあげ、治水利用に向けて協議のテーブルについて検討していくよう求めました。

また、金沢議員は、滋賀県が行った原発事故に対するシミュレーション結果で、事故後、少なくとも一週間は琵琶湖の水が飲めないとされていることをあげ、対策についてもただしました。