都市空間向上計画
都市計画マスタープラン三宮地区編
都心に住む人も郊外に住む人も誰も喜ばない計画は撤回を

松本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会が14日にひらかれ、松本のり子議員が総括質疑を行いました。

「都市空間向上計画」は、市街地を縮小し、三宮に商業や行政などあらゆる機能を集中させます。
郊外・ニュータウンで、民間サービスが維持される可能性が低い地域は、行政責任も放棄し「自助・共助」に頼る地域にしようとしています。
一方、三宮再開発によって、都心や周辺の地価がバブルのように高騰し、保育所や学校の用地確保ができず遠距離通学への補助などで新たな行政コストも発生しています。
松本議員は「過密の実態を見ても、まちをコンパクトにしても行政コストは効率化しない」として、同計画を撤回し、ニュータウンへの若い世帯の居住誘導を求めました。

増税に頼らず、ムダづかいこそ見直すべき

神戸市独自の認知症事故救済制度の財源について、久元市長は１人あたり400円の市民税の増税（年３億円）に頼ろうとしています。
松本議員は救済制度は必要だが、増税に頼るのではなく、毎年６億円もの誘致企業への減税こそやめるべきと質しました。

答弁ダイジェスト

久元市長：社会全体で負担を分かち合うという観点で個人市民税の増税が適当と判断した。
松本議員：子育て支援や、高齢福祉は増税に頼らず、税収配分で実施している。なぜ認知症対策だけ増税なのか。
久元市長：国が財政措置するまでの時限を区切り超過課税をお願いしたい。
松本議員：誘致企業に対する減税は約60社で年間６億円だ。税の使い道こそ見直すべきだ。

答弁ダイジェスト

松本議員：都心や周辺では地価の高騰で、保育所や学校用地の確保が困難になっている。土地取得や通学費補助で新たな支出も増えている。郊外から都心に居住誘導すればますます過密になる。
岡口副市長：過密になれば行政コストが生じるのは当然である。適切な人口規模と密度を設定して、民間サービスが維持集積される施策を展開したい。
松本議員：三宮やウォーターフロントの再整備の事例を見ても、市場原理にゆだねれば、小学校の教室が不足している地域でも、民間会社はマンションを建設してしまう。

答弁ダイジェスト

松本議員：２月の当初案から、３月の市民意見募集案では「誘導方針」図が変更になっている（＊）。都心から郊外に子育て世帯が移る矢印が追加されている。
岡口副市長：計画の出発点は、民間サービスが維持される可能性が高いか低いかだ。居住誘導区域外は、都市機能を維持・集積せず、居住も誘導しない。
松本議員：誘導しないのになぜ「誘導方針」に記載したのか。批判を逃れるための、ごまかしではないか。

（＊）（2月14日　都市計画審議会への報告）

（3月13日　ホームページ公表資料）