関西広域連合加入問題

金沢はるみ議員が反対討論

６月22日に開かれた最終本会議で、関西広域連合に加入する手続きを進めようとする議案に対する反対討論に立った金沢はるみ議員は、①関西広域連合が、財界が進めている道州制につながるものだということ②広域連合で決められることについて、市民の意見は反映されず、自治体の自治権が後退するということ③国の出先機関が広域連合に移管することにより、大災害時の対応などで十分な機能が果たせなくなること、の３点を挙げました。
市長が答弁で「直接、道州制につながるものではない」としていることについても、関西経済連合会が明確に「道州制へのステップと位置づけ、指定都市市長会も道州制を視野に入れている」と指摘しました。
また、関経連が、広域連合が行う７つの事業に関経連の委員を配置していくとしていることからも、経済界が考える大型公共事業を推進しながら、道州制につなげていこうとしていることは明白だとしました。
広域連合は、原発の再稼働を容認しましたが、神戸市の意見も聞いていません。震災瓦礫の受け入れでも、広域連合は受け入れを決めています。
さらに大災害について、これまで国の機関として機能維持、経験の蓄積、技術の継承がなされています。これが、国とは別組織となれば、連携体制に支障がでて、市民の安全が脅かされることにもつながります。
金沢議員は、こうした点を指摘し、関西広域連合には加入すべきでないと、強調しました。